器量のない政治家が跋扈する社会では国力は疲弊するだけだ

　米国雇用者数は２月に市場の予想以上に増加し、失業率は低下した。
　トランプ政権末期にコロナ対応を放棄し、大統領選挙で対立軸を意図的に工作した結果の影響もあり、労働市場では期待外れな動向が過去数カ月続いた。
　その後、バイデン政権となり、再び前進しつつあることが示唆された形だ。
　

　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比37万9000人増（エコノミスト予想値は20万人増）だった。
　
　なお、前月は16万6000人増（速報値４万9000人増）に上方修正した。
　
　家計調査に基づく失業率は前月比－6.2％(－前月6.3％)に低下した。
　なお、市場予想では－6.3％だった。

　米国では数百万人がまだ失業中だが、新型コロナウイルス感染者数が減少した。
　一部の州で事業活動への制限措置が緩和されたことが、一段の雇用増加につながり始めた。
　
　コロナ禍で最も大きな打撃を受けている
　　　娯楽・ホスピタリティー
の雇用が２月は35万5000人急増している。

　２月の失業者数は1000万人近くと、コロナ流行以前の水準のほぼ２倍に増えたままで、労働市場回復への道のりはまだまだ長い。

　また、27週間以上にわたって職探しをしている長期失業者は415万人に増加した。
　これは2013年８月以来の高水準である。

　民間雇用者数は46万5000人増（前月は９万人増）となった。
　この中には食品サービスや小売り、ヘルスケア、製造業などの雇用増が含まれている。
　
　外食関連の雇用は28万6000人増で、昨年７月以来の大幅な伸びとなった。

　政府機関の雇用は８万6000人減となった。
　　

　州・地方の教育分野での削減が主に反映されたもの。

　ただ、フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は11.1％で変わらずのままだ。
　
　　

ひとこと

　経済回復期には積極的な財政出動と減税の拡大、円高による資材やエネルギーの確保費用を低下させることが一番重要だが、輸出産業にを過度に意識し、角を矯めて牛を殺すがごとき政治が税差異改革や郵政民営化を米国など国際資本の影響を受けた無能政治家がマスコミを活用死して世論誘導して強硬したうえ、その後の、腐った夜盗(野党)は事業仕分けで、民間最優先というお題目ばかりを唱えたが本質は

　　　国際資本

による日本経済の支配構造を確立させてしまった。

　金融機関や証券会社などが保有してきた企業情報が握られ投資効果の高い企業を狙いうちにして利益を最大化させる動きが現在も続いている。

　また、為替操作を巧妙に駆使して海外への日本企業の資産流出を工作し、設備や人材、技術などを持ちださせることにも成功し、税収の大幅減少による債券の発行残高を1000兆円まで倍増させたうえで、日本国民の金融資産を充当させるべく低金利を日本銀行に行わせたうえで、、消費税の引き上げで社会の仕組みを2極化させる動きを強化させたとも言える。

　そもそも、小泉政権時代に強行した財政投融資の息の根を止める郵政民営化で、国内建設業者を淘汰し、小規模事業主を乱立させ、海外への事業展開の力量を殺いだともいえる。

　コロナ下にあっては本来は、関東圏の人口の抑制と地方への人口移動を促進さ瀬る政治的行動が必要だが、与野党ともに無能な政治家が跋扈し買いが勢力の影響下にあるマスコミの報道で情報が偏向的なっている日本国民の一部の発言を繰り返し取り上げる風潮が目立っており、末期的とも言える惨状が今後も拡大して行きそうだ。

　そもそも、こうした不安定な社会を作り出すことで勢力を強める工作をするのが宗教政党や左翼政治家の集団であることは過去のいろいろな事例からも明らかだろう。