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2021年3月 5日 (金)

韓国経済の動揺に備えたリスクヘッジが出来ていない日本の金融機関

 

 韓国南部釜山港国際旅客船協議会によると、釜山と日本を結ぶ国際旅客船を運営する韓国の船舶会社が排日政策を強化する文政権の扇動により
   日本旅行のボイコット
に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で
   倒産の危機
に立たされているとして、支援を訴えている。

 韓国政府の親北朝鮮政策で大量破壊兵器への転換が可能な化学物質の管理が杜撰で行方不明になっていることに懸念が高まり、日本による対韓輸出規制強化への文政権の敵視政策による工作活動が強まり、日本への反発を作り出したことから日本旅行のボイコットが始まった2019年7月から同年末までの期間、釜山と日本を結ぶ旅客船の乗客は前年同期比で約8割減少し、20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えているという。

 釜山港国際旅客ターミナルから対馬や福岡、大阪、下関を訪れた乗客は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人、20年は約6万人と急減したことで日本国内の観光地の治安が急速に悪化する状況が回避された。
 
 新型コロナウイルスが拡大した20年4月以降は乗客が一人もいないため、高速旅客船はいずれも運航を停止し、日本製品不買運動を広げる韓国政府を支援する市民団体の暴走が継続される中においてもカーフェリーは貨物を輸送継続させているという。

 この間、韓国の高速旅客船会社6社のうち2社が廃業した。
 残りの船舶会社も従業員の大多数が無給休職に入ったままなど、深刻な資金難に陥っていると伝えた。
 
 協議会の関係者は「船舶会社は資産売却、構造調整など生き残りに必死になっているが、流動性不足によりもう耐えられない限界状況に到達した」と主張し始めたという。

 協議会側は船舶会社の存続のためには実質的な支援が必要として
   海洋振興公社
が船舶会社から船舶を買い取った後、貸し出す方式の支援などを求めていることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 高機能素材などを今だ韓国企業に低価格で輸出する日本企業は韓国の文政権を間接的に支援しており、反日政策を継続させ、日本領土である竹島の軍事戦略も是認する行為に他ならない。
 また、日本の大手金融機関が韓国の通貨ウォンの信頼性がないため、輸出入時の信用保証をし資金の融資までしている状況にあるが、通貨危機が迫る中、邦銀の融資が回収できなくなるリスクを放置したままであり、早急に対応すべきだろう。
 
  
   

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