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2021年3月14日 (日)

メリットが大きいかどうか

 

 楽天の古橋洋人常務執行役員は12日、メディアと野インタビューでモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い、資本提携した
   日本郵政
と郵便局網を使っての
   新規申し込み
ができるよう協議を始める考ええあることを明らかにした。全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり、特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定している。
 
 なお、規模や詳細は未定で、今後詰めるという。
 
 国内の携帯電話市場では、菅義偉政権による料金値下げの要請の影響もあり、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。

 楽天は1月、データ使用料が20ギガバイト(GB)以下なら月額1980円、1GB以下は無料とする新料金プランを発表した。
 
 大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどのサービスの見直しを進めている。

 インタビューでは楽天モバイルには300万件超の申し込みがあったおのの、「モバイルリテラシーの高い」比較的若い層だと説明した。
 一方で、郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く、楽天が現在獲得できていない顧客層との認識を示した。
 
 今後対面での新規顧客の開拓などにより、「ナンバーワンのモバイルキャリアになる」と抱負を語った。

 楽天のモバイル事業は基地局設置の前倒しなど先行投資負担がかさんでいる。
 前期(2020年12月期)決算では同事業の損失が2270億円と前の期の765億円から赤字が拡大した。

 また、今回中国テンセント・ホールディングスの子会社が楽天株式を3.65%を保有することで、ゲームの開発や国内出店業者の中国市場への進出を視野に、テンセントと連携する可能性についても言及した。

 楽天と日本郵政は12日、資本業務提携の締結を発表した。
 
 楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、約1500億円を出資する。
 出資比率は8.32%となり、物流や金融、モバイルなど幅広い分野での連携強化を図るという。
 
 
ひとこと
 
 資本の獲得の道を模索する中国政府の工作には十分な径がいが必要であり、取材を通して中国や韓国政府の韓流工作を受け、文化侵攻の手助けをする職員を増やすなどで社内への工作の浸透が進んでしまっている。
 
 ここ数年の裁判高位の多さなどの暴走行為が目立つ公共放送などが受信料の徴収が法律を盾にした権利だという意識が強く出た傲慢な姿勢がめだっており、年間予算の使いきりの悪弊が続いていいるうえ、大河ドラマなど外部公共団体や観光業界などとの打ち合わせと称するタカリのごとき所業が至るところで目撃でるのも問題のひとつだろう。
 
 こうした公共放送が謙虚さを失い、法律を盾にして権利を一方的に主張するなと行為を監視すべき総務省管轄の組織の総洗いが必要だが、篭絡された委員ばかりでは無理であり、早急に分割民営化し、受信料の条項を廃止したうえで、違法な行為があれば免許を停止あるいは無効化すべきだ。
 
 権力の乱用を助長している放送法が国民の権利を抑えつけるなど対立軸を次から次に構築せる手助けをすることは、中国軍の日本への侵攻など有事に置いて、適切なっ情報をいって期に抑制するリスクがある。
 
 現状でも中国や韓国、中東など世界の情報国民に伝えることを抑制しているのか、CNNやBBC、ブルームバーグなどと比較でも明らかに幼稚で質が余りにも低すぎる背景が問題だろう。
 
 中国信奉が強ければ、日本国民の個人情報へのアクセスなど受信契約や銀行口座などの財産関連の情報が流出しても気付かず、発表もしないことになりかねない事態が今後起きかねない。
 
 
    

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