政治能力の低いのが問題

　
　米国のバイデン大統領が最優先する
　　　１兆9000億ドル（約206兆円）規模
の追加経済対策法案は６日、上院を50対49で通過した。

　米経済対策法案の主なポイントは
・年間所得が７万5000ドル（カップルで15万ドル）未満の個人に
　　　　1400ドル
　　の直接給付
・失業保険給付の上乗せ額は週300ドル、９月６日まで延長
・新型コロナウイルスのワクチンと検査プログラムに1600億ドル
・州政府と地方自治体に3500億ドル
・17歳以下の子どもに関する
　　　　税額控除
　　を2000ドルから3000ドルに引き上げ
というものだ。
　
　修正案の採決を５日の午前から25時間余りにわたり繰り返すマラソン審議を経て可決した。
　途中、失業保険の給付上乗せを巡る民主党内の意見擦り合わせに長い時間がかかった。

　上院に修正案が通化したことで、「米国救済計画法」が下院に戻され、民主党の賛成票によってあらためて可決される見通し。

　民主党のホイヤー下院院内総務は９日に採決すると述べた。

　民主党下院議員の進歩派からは、上院で施された修正に対する不満の声も聞かれた。
　ただ、現時点で賛成票を投じない可能性を示唆する議員はいない。
　同党は大統領の署名を経て、来週に成立させることを目指している。

　バイデン大統領にとって立法面での最初の勝利となり、この春に取り掛かる大規模なインフラと製造業の回復法案を推進する舞台が整う。

　上院可決に至る過程では
　　　失業給付上乗せ措置
を巡り、穏健派のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）らが反対し、12時間近く審議が滞る場面もあった。

　マンチン氏や他の穏健派議員は週400ドルを上乗せすれば、経済が再開する中で勤労者が
　　　新たな職を探す意欲をそぐ恐れ
があると主張していたが、最終的に合意が成立した。

　共和党のダン・サリバン上院議員（アラスカ州）は身内の葬儀に参列するためにワシントンを離れ、投票できず、共和党の49票全てが反対に投じられた。
　民主党の50票に及ばず、ハリス副大統領（上院議長）が決定票を投じる必要はなかった。
　
　
ひとこと
　
　口先だけでいろいろ言うが、日本のバブル崩壊後の経済回復で小出しの財政出動が繰り返され莫大な資金がこうかなくばら撒かれた前例と同じ轍を踏むこともなく、特別給付金だけで、それ以外の政策はないままでは政治家や忖度官僚の能力の低さが顕著だ。
　米国政府の経済刺激策は日本政府の対応と大きな差がある。
　
　五輪開催最優先の思考が根底にあることが問題であり東京都知事の対応などマスコミによる情報誘導ばかりが繰り返されており、政治を行うとは言えない状況であり、与野党政治家の能力の低さは時間と経費の無駄そのものだ。
　
　本質的な議論もない。単に叫ぶ野党という醜態ばかりが目に付く愚かな国家だ。