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2021年3月23日 (火)

韓国の不自由な言論抑圧の中でもこの数値は反市文政権異は脅威になるだろう

 

 日本の公益財団法人新聞通信調査会は昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5カ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査の結果を公開した。

 それによると、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、米国が51.8%、フランスが60.2%、中国が40.3%、タイが77.8%、韓国が51.0%だった。
 
 米国、中国、タイは前年の調査よりそれぞれ6.5ポイント、19.4ポイント、5.4ポイント減少。フランスも2.6ポイントの小幅増加にとどまったが、韓国は16.8ポイントの増加を見せたという。

 韓国国民の日本に対する好感度も、5カ国中最低の31.3%だった。
 前年よりは8.6ポイント上昇した。
 
 中国では6.2ポイント上昇の39.7%だった。
 
  
ひとこと
 
 政治的な工作で反日活動を広げてきた韓国政府や影響下にある市民団体の世論誘導など影響があるなか、周囲からの監視を受けている意識でもこの数値は中国や韓国政府の警戒心を生むことになるだろう。
 
 反政府的な動きが強まれば一揆に拡大し、武力弾圧で抑え込むしか手立てがない可能性もある。
 第二次世界大戦中の中国上海や南京で蒋介石の国民革命軍が親日派中国人の大規模な摘発や公開処刑を繰り返し数万人が犠牲になった。
 
  
   

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