敵前逃亡の過去の所業から信頼性はなく、常に監視すべき対象だ

　米国と韓国は１８日、外交・国防閣僚会議（２プラス２）を開催、会議後に開かれた共同記者会見で米国防省の
　　　オースティン長官
は米軍主導の米韓連合軍が持つ
　　　有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、「進展を見せている」と説明したものの
　　　「移管の条件」
を満たすためにはもう少し時間がかかることを明らかにした。

　韓国政府は今年、有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導で創設予定の
　　　「未来連合軍司令部」
の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を終えた。
　
　反日・親北朝鮮政策を強化している
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の任期内に移管の時期を決める方針だった。
　
　ただ、このまま事実上では困難になったとの見方が出ている。

　韓米合同軍事演習では新型コロナウイルスの影響によりＦＯＣの検証を行うこともできず、下半期の演習で検証を行う方針。
　
　そのため、１７日の韓米国防相会談と２プラス２で言及されなかったという。

　オースティン氏は「有事作戦統制権の移管を通じ、同盟が強化されることを信じる」と強調した。

　徐旭（ソ・ウク）国防部長官は「両国の長官は共同努力により、有事作戦統制権の移管に相当な進展があったことを評価した」として
　　　「移管に向けた協議」
を続けていくことにしたと述べた。

　オースティン氏はこうした韓国軍の姿勢に対して
　　　「中国は長期的な挑戦課題」
だとけん制したうえ、「インド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の核心軸である韓米同盟がすべての挑戦課題に対応できると確信する」と述べた。

　徐氏は米軍側は「新しく浮上する安保脅威」などを考慮し、日米韓３カ国の安保協力が極めて重要だとした」と主張しており
　　　「２国間、多国間会談」
を契機に日米韓の高官級会議と合同参謀本部レベルでの交流・協力を強化するとの方針を表明したうえ、米国防総省が進めている
　　　米軍の配置態勢の見直し　など
に関する言及はなかったと説明して、「在韓米軍の配置に影響を与える議論はなかった」と続けた。

　２０１８年６月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた外交努力を後押しするため、韓米合同軍事演習の規模が縮小されたことに関し、オースティン氏は
　　　「今後の計画は韓国と共に決める」
と述べた。
　
　
ひとこと
　　
　朝鮮戦争時の韓国軍は最前線から勝手に離脱するという敵前逃亡をする際、米国を中心とする連合国軍から提供された武器弾薬類を侵攻してきた北朝鮮軍に対して投げ出した事実がある。
　
　こうした身勝手な輩に対しての信頼性の回復は文大統領という左翼政権の行為や言動から霧散したとも言え、日本の自衛隊へのレーザー照射を見ても敵対行為を韓国軍が行ったことを問題視すべきだろう。
　
　朝鮮半島有事に置いては韓国軍を日本の自衛隊の背後にするのは危険行為そのものだ。
　常に友軍としての信頼感と敵に変貌するリスクを考慮し適切な距離感が必要だろう。
　
　日本の金融機関の韓国企業等への融資は厳格にすべきだ。