スポーツ

2021年3月13日 (土)

中国企業が英国私立17校を買収 英政治家「文化的な買収」

 

 中国の海外における
   文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
 
 2月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。
 英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は2月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
 
 現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。

 

 近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団(Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)や資産管理会社・倫敦牛津集団(London & Oxford Group、ロンドン&オックスフォードグループ)、中国首控集団(China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ)、雅力教育集団(Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ)などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
 
 これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校(4〜18歳)を含めて、少なくとも計9校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。
 このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
   楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
   楊惠妍(よう・けいけん)氏
が所有している。
 また、資産管理会社倫敦牛津集団(ロンドン&オックスフォード・グループ)の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
   王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
 この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。
 中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
 
 英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
   習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
 
 
    
ひとこと 
 
 韓国政府が文化芸能関連で「韓流」工作で日本や中国、欧米のメディア関係者への娼妓や金銭など接待を含めた買収工作を繰り返し、親韓国思考の植えつけを展開してきたことは周知のことで、中国政府は教育面から文化侵略を強めてきている。
 
 中国国内的には少数民族のチベットやウィグル、満州族や蒙古族、鮮卑族などの漢民族化を強引に推し進めている状況がある。
 本来の漢民族といえば中原にいた末裔の客家1.2億人程度が現実で、漢族の水増しは甚だしいものといえる。
 
 
 海外勢力による日本人の洗脳化を手助けするごとき文化侵攻の手助けをしているごとき日本の公共放送の受信料という権益は法律条項を廃止し、分割民営化をすべきだろう。
     
  

2021年2月12日 (金)

国民からの批判が聞こえない?

  

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
は過去の軽口問題が多く口害を垂れ流してきたが、時代の変化に応じた動きが取れず、利権の巣窟と化し放映権ビジネスなど金の配分を最優先としてきた組織の質の悪さが図らずも国際オリンピック協会(IOC)が意識する以上に評価が悪化してしまった。
 
 万事窮すで女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入った。
 
 日本の経済界からは11日、「辞任は当然」(スポンサー企業)との声が出た。
 ただ、利権大会への社会からの反発の影響を懸念し利権網を継続することすら出来なくさせる反発うする声が一向に収まらず、動揺が続いている。

 安倍政権の忖度閣僚のひとりでもある萩生田文科相は森氏を擁護する姿勢を見せた。

 辞任報道について、日本生命保険などスポンサー各社は「現時点ではお答えしかねる。重要なのはアスリートが持てる力を最大限発揮できるよう、また多くの人に歓迎される大会にすることだ」といった腰砕けのコメントにとどめている。
 
 新型コロナ感染の拡大への対応で延期された大会の開催が危ぶまれる中、新型コロナウイルスの影響で経営難の会社も含め全スポンサー企業が契約を延長し、220億円の追加協賛金の拠出を決めた。
 
 森の残留を放置すれば経営者の資質の悪さを意味しかねず、社会からの強い反発を経営者が受け入れれる可能性は皆無だ。
 
 そのため、何も主張もせずに放置すれば、回り回ってムダ金となりかねず宣伝効果など資金の投入価値に対して株主や社員の理解を得るためには辞任はやむなしと受け止めている。
 
 利権からの恩恵を受けてきた胡散臭い輩からは事態の早期収拾に期待する声もある。 
 ただ、今回の大会開催には感染対策との両立という難題が待ち受けている。
 
 
ひとこと
 
 われ関せずで放置する様な発言が聞かれた東京都知事の発言は新型コロナ感染症への対応を送らした昨年2月の姿勢と背景としては同じ無責任とも言えるスタンスだ。 

 
  

2019年9月24日 (火)

週初に見られた市場のストレスが再び高まりつつある兆候

 

 米国ニューヨーク地区連銀は20日、週初に見られた市場のストレスが再び高まりつつある兆候があるため4日連続で、資金調達市場の重要部分に流動性を供給する構えを示した。


 米国の証券会社ジェフリーズのシニアエコノミスト
   トーマス・サイモンズ氏
はニューヨーク地区連銀の19日の翌日物システムレポの後、「NY連銀は供給額を少なくとも今の2倍にし、警戒感を強め、もっと意味のある行動を取る必要がある」と指摘した。
 
 また、「問題に小手先で対応するようなこうした態度はうまくない」と述べた。
 
 

  

2017年12月18日 (月)

健康食品の模倣製造・販売事件

 

 中国・蘇州市市公安局、呉中分局は11日、健康食品の模倣製造・販売事件を摘発したと発表した。

 模倣品の製造業者は、国際的ブランドのダイエット食品に似せた商品を工場で製造・販売し、1か月あたり10万元(約171万円)荒稼ぎしており、総額は
   約2000万元(約3億4200万円)
に上ったという。

 11月1日、捜査本部は蘇州、南京などで検挙活動を行い、丁容疑者など21人を逮捕した。
 このほか、ある人気ブランドの大量の模倣品のほか、2トン近い加工原料や包装資材、物流伝票などを押収した。

  丁容疑者らは自分たちでタンパク質粉を購入し、自分たちで味覚や感触を似せて配合した原料をびん詰めしてラベルを貼り、出荷していた。

 

 丁容疑者らは速達などを利用し、模倣品を中国各地へ販売。また提供した販売代理店はインターネット通販を利用し、約10省・市・地区にネットワーク販売を展開して売りさばいていた。

 摘発されたのは、ちょうど「独身の日(双11)」セールの直前であった。
 丁容疑者は妻にメールで「毎日6万元(約100万円)以上稼げるぞ」などと伝えていた。

 
    
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