米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社
バークシャー・ハサウェイ
は、コロナウィルス肺炎の拡大で世界規模の景気失速がおき人とモノの移動が多くく縮小し航空事業の経営が難しくなっていることから、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を減らす選択をしていることが３日の監督当局への届け出で明らかになった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、航空旅客需要は過去に例のない落ち込みが避けられない状況。
この届け出によれば、バークシャーはサウスウエスト航空の株式持ち高を４％、デルタ航空は18％それぞれ減らした。
デルタ航空は４－６月（第２四半期）が90％の減収になると予想し、他の航空会社も同様の厳しい見通しを示した。
習近平中国国家主席の
国賓訪韓
を推進中の韓国政府が計画を
下半期に延期
したという報道は事実でないと韓国大統領府青瓦台が否定した。
朝鮮日報は７日、韓国文政権消息筋の話として、韓国政府が当初６月中に習主席の訪韓を推進したものの、新型コロナウイルスのパンデミックにより計画を延期することで内部結論を下したと報道した。
しかし、総選挙を前に青瓦台関係者は記者らに「習主席の年内早期訪韓推進に対する両国の立場に変わりはない。新型コロナウイルスの状況を見て訪韓時期を持続して協議するだろう」と主張した。
なお、同関係者はその上で「事実を大きくねじ曲げた報道に遺憾を示す」と話した。
習主席の年内訪韓は昨年１２月に中国・北京で開かれた
中韓首脳会談
の後に議論されてきた。
文在寅大統領が会談で習主席に今年の訪問を要請した。
その後、盧英敏大統領秘書室長が２月にラジオ番組に出演して習主席の訪韓と関連し上半期中に予定されていると言及して急流に乗った。
しかし、中国武漢で新型コロナウイルスの発症が始まってから韓国だけでなく各国が対応に追われ、習主席の訪韓が本来の計画より延期されるという観測もともに出ている。
ひとこと
そもそも、全人代の開催が先送りされており、訪韓よりも重要なのは明らかだ。
文政権の胡散臭さがプンプンと臭うもので、選挙対応の嘘をついているのだろう。
こうした事柄は文政権に入ってからは多数起きており、信頼性のない政府の典型だろう。
約束は守らないし勝手に国家間の条約も反故にするようなゴロツキが政治を行っているともいえる。
新型コロナウイルスによる新たな死者数と感染者数がスペインで再び増加した。
ただ、欧州の他地域では鈍化の兆しが見られ、イタリアはロックダウン緩和を検討し始めたという。
英国では集中治療室（ＩＣＵ）に移されたジョンソン英首相の容体は安定しているとのこと。
日本政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急経済対策
と2020年度補正予算案を閣議決定した。
経済対策の事業規模は昨年末以降の総合経済対策や緊急対応策の第１弾・第２弾と合わせて108.2兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たり、財政支出は39.5兆円と、いずれも09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。
緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第１弾・第２弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。
財政支出の新たな追加分は29.2兆円しかない。
財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円という程度のもの。
感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付６兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金１兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。
今年度補正予算案の追加歳出はたった16.8兆円しかなく、その全額を国債発行で賄うという。
内訳は建設国債２.3兆円、赤字国債14.5兆円だ。
今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。
麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面している」と主張、「財政・金融・税制を総動員して難局を乗り切っていかなければならない」と述べた。
ただ、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政再建なし、経済再生の優先順位が高い」との考えを示したが規模が小さすぎるし、申請手続きなど地方自治体の事務負担の激増が予想され、支給も当然遅れることになる。
また、不公平な配分と言ったものばかりで緊急経済たいさくなどとうが、誇大宣伝でしかない。
韓国大統領府は反日政策を強化し日本製品品不買運動を市民団体を使って広げてきており
日韓通貨スワップ協定の再開
について「難しい」との立場を示している。
韓国通貨の信用がないため日本の邦銀の保障がつけなければ他国との貿易すらできない状況にある。
このため、韓国の経済専門家らからは「日韓通貨スワップ協定の再開」の必要性を訴える声が相次いでいる。
読売新聞朝刊で４日、トヨタ自動車とホンダ、マツダの自動車大手３社が期間従業員の新規募集を停止していると報じた。
素材である鋼材を自動車メーカーに供給する日本製鉄も従業員を一時的に休職させる「一時帰休」実施の検討に入ったという。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、新車販売が世界的に落ち込んでいる。
この報道によると、日本製鉄は一時帰休の実施について労働組合と協議しており、月２回程度の方向で検討している。
ひとこと
五輪開催に傾斜した対応でコロナ感染の国内での取り組みが放置された結果は、日本経済に大きな禍根としての残ることになるだろう。
1年後の開催などという甘い思考では感染が政界規模となったことや夏季の開催はジカウィルス熱の拡大を放置しかねず問題が消えていない。
開催時期はスポンサー重視で、日本国民の安全、安心、健康を犠牲にしたものだ。
イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、米新規失業保険申請件数が３月28日までの２週間で計1000万件近くに達したことについて
「極めて衝撃的」な数字
であり、失業率が恐らく12－13％程度の水準にあって、もっと悪化することを示唆していると指摘した。
４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は年率ベースで少なくとも30％の落ち込みとなる恐れがあると語った。
米国の経済データが大恐慌以降は見たことのない水準に落ち込む恐れがあると指摘した。
一方、新型コロナウイルスのパンデミック以前の米経済の力強さを踏まえれば、先行きの回復に向けて良好な態勢にあるとの認識を示した。
イエレン氏は失業率は一時的に恐慌時の水準に達するかもしれないが、この状況は大恐慌や2009年とその後に経験したリセッションとは大いに異なると指摘した。
その上で、急速な回復のための鍵となるのは、経済活動の停止中も確実に人々の所得を引き続きサポートし、雇用を維持することだと話した。
また、多くの人々が想定するように、経済活動が６月に再開され始め、夏までにもっと通常の状態に戻れることができれば「Ｖ字回復」は可能と考えられ、それが「最良のシナリオ」だとしつつも、「もっと悪い結果となることを懸念している」と述べた。
ひとこと
甘い経済テコ入れでは日本経済は立ち折れない水準まで急速に悪化しかなない状況を理解していない政権が一番問題だろう。
緊急対策における説明もだらだらと官僚が作った作文を読んでいるだけで中身が無いのと同じく、経済対策も小手先だけのもので私かなくリーダーシップが全くない状況だ。
やはり阿呆な政権では不幸の直撃を日本国民が受ける状況にあり、五輪開催と日本国民の安全、安心、健康を天秤に掛けられた状況で、優先順位が私利私欲に走ったものでしかない。
全世界の新型コロナウイルス感染症の致死率は６日現在、５.５％となっている。
発症当初、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国内外の専門家らが予想していた１〜２％をはるかに超える高いレベルになっている。
習近平政権への逆風になりかねないため公安部門が規制して情報を圧殺したため初期対応に失敗したという中国の致死率（４.１％）よりも高い。
耐力に低い高齢者と基礎患者の死亡が多いことはどの国も同じだが、致死率の差が大きいのが特徴となっている。
統計集計サイト・ワールドオーメーターなどによると、全世界の累積感染者は６日の時点で
１２７万４８５３人
で、死者は６万９４８８人となっている。
感染者が５０００人を超える国のうち、イタリアの死亡率が１２.３％と最も高い。
続いて、英国（１０.３％）、オランダ（９.９％）、スペイン（９.６％）、フランス（８.７％）など欧州諸国の致死率が高かった。
ただ、イスラエル（０.６％）、豪州（０.７％）、ロシア（０.８％）、ドイツ（１.６％）などは低かった。
なお、米国は２.９％、韓国は１.８％という状況という。
致死率のばらつきの原因は
診断テストの範囲
医療インフラ
の違いなどが背景にある。
特に、経済が悪化しEUの劣等性と言われたイタリアは公共医療への政府の低い投資、病床と人工呼吸器などのインフラ不足、高い高齢者の割合などが致死率を高めた原因として挙げられる。
医療システムが対応できないほど患者が急速に増えたため、適時に治療を受けられずに死亡した患者が多数見られた。
ひとこと
日本の致死率は2.2％、韓国が5.5％という。
ただ、日本はPCR検査が制限され、感染者の数を意図的に鋤くなく見せようとしている中での致死率であり、精度の悪い韓国や中国の検査で陰性を陽性として感染者を増やしているともいえる中で葉日本の致死率の低さの背景が重要だろう。
米国政府の対応の遅れが原因で３月２６日、新型コロナウイルス肺炎の感染者数が中国を上回った。
同日、米国議会上院は
２兆ドル（約２２０兆円）規模
の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。
野党・民主党は１１月３日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にある。
国家の危機においては与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意した。
米国において国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れといえる。
経済対策としては
（１）年収７万５０００ドル（約８２０万円）以下の人に１２００ドル（約１３万円）の小切手支給
（２）失業給付拡大・解雇者に４カ月の所得補償
（３）企業・自治体の支援に５０００億ドル（約５５兆円）投入
（４）病院・医療システムに１０００億ドル（約１１兆円）支援
（５）小規模事業者支援の３６７０億ドル（約４０兆円）の新融資制度
などが盛り込まれている。
（４）にある５０００億ドル（約５５兆円）の一部が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新たな資金供給策の原資となる。これはＦＲＢにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いた。
これまでユダヤ資本が作り上げたＦＲＢは議会休会中に設立されたもので、議員からの反発が続いており、当然、企業支配を強化しかけない社債購入の権限は与えられていなかった。
ドナルド・トランプ米政権は経済停滞の根本的な原因であるウイルス感染拡大に収束のメドがついた後でなければ、積極的な「景気刺激策」を発動できないため、一時的な対処療法としてのものでしかない。
ただ、「戦後経験したことがない国難」に直面している日本の経済対策はコロナウィルスへの対処と同様腰が引けたままで、明らかになっている対策では効果が弱く、国民の間に不公平感が大きくなることや手続きの煩雑さや対応する地方自治体の人的な負担が大きく問題が大きい愚策でしかない。
安倍晋三首相は３月２８日、過去最大級の６０兆円超の緊急経済対策を行うと表明した。
自民党幹部たは１０日にも真水で２０兆円規模の２０年度補正予算を閣議決定して月内に成立させるとメディアの取材で語った。
日本も米国同様に大型財政出動のフル稼働態勢で「国難」に臨むことになるが、広く薄くの消費市場へのテコ入れでは砂に水を撒く様なもので、逆に害が広がりかねない。
60兆円とも108兆円とも叫んでいるが、消費税の課税を半年か1年停止し、基礎控除や扶養控除の増額、配当金等への課税の一時停止や国民への現金給付(大人20万円、子供10万円)をするなどの方策で一気に回復させ、消費市場の活性化で付加価値の拡大を図り、結果として付加価値の増加を図ることで税収を膨らませる太陽政策が必要だろう。
手続きばかりが煩雑になる方策は対応する行政機構の疲弊を引き起こすことが理解できていない。
池田隼人首相が所得倍増論を提唱したごとく、抜本的な措置が出来ないような阿呆な手法しか出来ない為体だ。
こともと、こうした状況に日本国民ンを追い込んだ責任の所在は五輪開催を最優先したことで国民に健康、安全、安心を棄損したためだ。
愚かな政治家の政策は国民を不幸に落とし込む典型例だろう。
