金融機関が狙われる

　米国ヘッジファンド運営会社サード・ポイントを率いる投資家

　　　ダン・ローブ氏

は、特別目的買収会社（ＳＰＡＣ）を通じ

　　　金融テクノロジー企業

の買収資金として４億ドル（約440億円）の調達を目指すことが明らかになった。

　サード・ポイントが設立する

　　　ＳＰＡＣ「ファー・ポイント・アクイジション」

は、21日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）社長を辞任したトム・ファーリー氏が率いるという。

　22日の規制当局への届け出によると、クレディ・スイス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が同社の株式売り出しを主導する。

　

　ファー・ポイントは届け出で、金融テクノロジー、テクノロジーまたは金融サービス業界の企業を対象に、２年以内に買収を実施する考えも明らかにした。

　ただ、現状で買収の標的は特定しておらず、潜在的取引についての実質的な協議はまだないとしている。

　また、「フィンテックの領域」には、魅力的な上場企業となり得る買収ターゲットが数多いと考えると届け出に記載している。

　買収対象は「極めて高成長の革新的な企業から、経常収益と強固なキャッシュフローを伴い、事業基盤が確立された成熟企業」まで幅広いと続けた。　

　投資家から「ブランクチェック（白紙小切手）会社」とも呼ばれるＳＰＡＣは、公開市場で資金を調達する会社のこと。

　特定した期間内に非公開企業を買収すると投資家に公約することが多い。

　ファー・ポイントは、「ＦＰＡＣ．Ｕ」をティッカーシンボル（銘柄コード）としてのＮＹＳＥ上場を目指す。

足元を見透かされた状況

　朝鮮中央通信は親北朝鮮政策を押し進める韓国の
　　　文政権
への揺さぶりを続けている北朝鮮が２２日
　　　ビラ散布
に対する韓国政府の対応に不満を示し、論評で
　　　北朝鮮脱出住民
ら脱北者でつくる韓国の団体
　　　「自由北韓運動連合」
が１２日に軍事境界線に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けビラを散布したことを強く非難した。
　
　また、韓国の当局がはっきりとせず、取るべき対応を取っていないことが問題だと指摘し、言論の自由を抑圧し封殺する論調を示した。
　

　これまで、北朝鮮の金正恩のご機嫌をとった感のある「板門店宣言」で
　　　拡声器放送
　　　ビラ散布
をはじめ全ての敵対行為を中止することで合意したと主張したうえ、ビラ散布に関して韓国側がしたのは散布を中止するよう民間団体に協力を要請しただけと非難した。
　
　共産主義体制の中では民間企業と国営企業の差はないという点があるため、同様の思考の差があるための主張だ。

　また、挑発的な行動により
　　　南北関係が困難な状況
になれば、その責任は全面的に韓国側にあると主張し
　　　大きな代償
を払いたくなければ、韓国側が板門店宣言を誠実に履行しなければならないと恫喝し、今後の措置と動きを見守ると警告した。

　ただ、ビラ散布が行われてから１０日後になって非難したのは
　　　米韓首脳会談
に合わせ、韓国への揺さぶりをさらに強め、金正恩の意のままに動く文政権を操れるとの思惑が背景にあるのだろう。
　　

　北朝鮮の海外広報用週刊紙「統一新報」や対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のサイト「わが民族同士」、インターネットメディア「メアリ」なども、同日、朝鮮中央通信の論評と類似した内容の論評を一斉に掲載し、韓国内に潜伏する工作員へのメッセージなど、韓国文政権の足元を見透かした要求のエスカレートがでてくることだろう。
　
　
　　　　

多面的外交だが、目論見通りに動きを統制できない。

　

　北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
　　　機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
　　　南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。

　同紙によれば北朝鮮を狙った
　　　戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。

　

　北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
　　　「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
　　　太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
　　　南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。

　その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
　　　北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。

　この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
　　　非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。

　こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。

　　

　ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
　　　米国からより多くの譲歩
を引き出すための
　　　交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。

　さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。

　

　なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
　　　乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。

　

　同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。

　南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。

　

　韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
　　　基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。

　
　　　

ひとこと

　習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。

　米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。
　そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。

　ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。
　朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。

　有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。

　単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。

　日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。

　
　

資源小国の意識は捨てることが必要

　中国メディアの科技日報は18日に中国の
　　　海洋調査船「向陽紅01」
が調査を終えて山東省の青島に戻ってきたことに触れ、この調査では
　　　太平洋南東海域の深海盆
で面積約150万平方キロに及ぶ
　　　レアアース堆積エリア
の初歩的な区画を行ったと紹介した。

　また、中国のレアアース研究の第一人者で、国家海洋局第一海洋研究所の
　　　石学法（シー・シュエファ）研究員
が、中国による深海レアアース開発が始まる時期については「現時点では何とも言えない」と語ったことを伝えた。

　また、現在、中国が持つレアアースの調査研究レベルは日本と同等であり、調査範囲は日本よりも広いと主張した。

　

　技術的には深海の豊富なレアアース開発は問題ないが中国と日本の専門家が実験研究を行い、酸で簡単にレアアースを分離、抽出できることが示されていると続けた。

　なお、技術はあるが、最終的な決定要因は市場となり、生産過程での経費が掛かりすぎる経済的な問題がの解決が必要と言う。

　4000メートル級の海底からの採掘作業は現状ではコストがとても高くなる。
　また、開発による海洋環境の影響や、つながっている他国海域への影響も考慮すれば、その措置にも費用が必要となる。

　海底レアアース開発に向けた作業の多くはまだ始まったばかり。早急により多くの投資と参加者を呼び込むための手立てを考えるべきだと指摘した。

　

ひとこと

　中国の調査地域を意識する必要がある。

　日本の桜島周辺などでも発見されており、海底火山から排出されるレアアースは大量に海底に堆積している可能性もある。

　また火山列島であり、堆積した九州のシラス台地でも発見できる可能性もあり、経済的な面からは日本が有利だろう。

　熱水鉱床からの金などの生産も考えられ、資源小国の意識は捨てる様な時期が近づいている。
　国益を考えた外交にスタンスを変える必要があり、いつまでも政治家が欧米に媚び、乞食外交をする姿勢を捨てさせる必要がある。

　　　　　　　
　　　

韓国政府に圧力

　北朝鮮の金正恩が核兵器の開発継続の目論見が露呈するのを阻止すくリビア方式での核廃絶計画を放棄させるため、
　　　米朝首脳会談
の見直しを示唆し
　　　「崖っぷち戦略」
を行使してきた。　

　こうした北朝鮮の突然の行動の変節をめぐり、米国政府内外では米朝首脳会談に対する
　　　懐疑的な意見
が相次いで出ている。
　
　
　米国の各メディアに報道によると、トランプ大統領は、北朝鮮の首脳会談への本気度を疑いの目で見ており、周囲のブレーンや韓国政府に圧力をかけ始めたと報じた。
　
　そのため21日に米国に向けて出発した
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は22日（現地時間）の米韓首脳会談で、北朝鮮の目論見通りに動くポチ犬のごとく、米国の疑念を払拭することに注力するとみられる。

　
　ニューヨーク・タイムズ（NYT　米紙）は20日（現地時間）、米政府関係者の話として、トランプ大統領は16日、北朝鮮外務省の
　　　金桂冠（キム・ゲグァン）第1次官
が首脳会談の中止に言及したことに
　　　「驚き、怒り」
をあらわにしたと報じた。
　
　さらに、危険を冒して首脳会談を推進するのかをめぐり、ブレーンたちを質問攻めにしたとも報じた。
　
　また、トランプ大統領が前日に行われた文大統領との電話会談で、なぜ北朝鮮の談話の内容は、南北首脳会談後に文大統領が伝えてくれた内容と相反しているのか尋ねたとの情報を明らかにした。

　トランプ大統領は南北首脳会談の翌日の4月28日、文大統領と75分間にわたり電話会談を行った。
　
　このとき青瓦台（韓国大統領府）は、トランプ大統領は
　　　完全な非核化
を通じて核のない朝鮮半島をつくるという
　　　実現目標を確認
したことは、全世界にとって非常に喜ばしいことだと評価したと伝えた。
　
　NYTはこの米韓電話会談について、文大統領が米国に来るまで待っていられない、というトランプ大統領の心理状態を示すものだと指摘した。

　
　　

リビア方式での非核化が必要なのは当然のこと。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後、トランプ米大統領との首脳会談のため、ソウル空港（軍用空港）からワシントンに向けて出発した。

　文大統領の訪米は就任後３回目で、１泊４日の公式実務訪問という。
　　

　両首脳の会談は４回目で、昨年７月にドイツであった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催された韓米日の３カ国首脳会談を含めると５回目のこと。

　文大統領は２１日午後（米東部時間）にワシントンに到着し、迎賓館に宿泊する。
　
　２２日午前にトランプ政権で外交・安全保障政策を担当する高官らと面会する予定。
　同日正午ごろ、トランプ大統領と２人だけの会談を行った後、拡大会合を兼ねた昼食会に出席する。

　両首脳は昨年１１月、トランプ大統領が訪韓した際に約１５分間、２人だけで会談したことがある。
　
　今回は朝鮮半島の
　　　非核化
という重大な課題を抱える中
　　　米朝首脳会談
を控えて非核化のロードマップを巡る北朝鮮と米国の駆け引きが激しくなっている。
　
　このため、新北朝鮮の意識がある文大統領は長時間にわたり２人だけで会談する可能性があるようだ。

　朝鮮半島の非核化に向けたロードマップの調整に集中するとみられ、太陽政策を進めた金大中大統領を信奉するためか米国が求める
　　　一括妥結式のプロセス
いわゆる「リビア方式」と北朝鮮が望む段階的・同時的な措置との間の溝を埋めることに多くの時間を割く見通し。
　
　ただ、段階的・同時的な措置は過去と同様に北朝鮮が大量破壊兵器の性能を向上させる目論見を手助けするものでしかない。

　また、北朝鮮が韓国と米国に強い不満を示し、表面的には資金を引き出し経済活動を活発化させる北朝鮮の目論見通りに順調に進んでいた非核化議論の先行きに不透明感が強まっている局面を打開する方策などについても意見交換するとみられる。

　文大統領は会談後、１８８９年に設置され、このほど博物館として生まれ変わった在米大韓帝国公使館を訪問する。

　２２日午後、ワシントンを出発し、２４日早朝（日本時間）にソウル空港に到着する。
　
　
　　　　

ポチ犬の外交

　北朝鮮が23～25日と予告した咸鏡北道吉州郡豊渓里の「北部核試験場」廃棄現場を取材する韓国側記者団の名簿を北側が受け付けない状況が4日間続いている。

　韓国政府のペク・テヒョン統一部報道官は21日午前10時30分、政府ソウル庁舎で進行された定例ブリーフィングで、政府は今日(午前9時)

　　　板門店連絡事務所

の通話開始とともに豊渓里核実験場廃棄行事に参加する南側の記者団名簿を通知しようとした。

　これに対し、北側はまだ通知文を受け付けていないと明らかにした。

　北側連絡官は、名簿受付の拒否と関連して

　　　「通知文を受け取れとの上部の指針がない」

という趣旨の反応を見せたとペク報道官は伝えた。

　統一部当局者は、この日午後4時47分頃「今日、板門店連絡チャンネルは終了したが、わが方の記者団名簿は伝えられなかった」として「(板門店連絡窓口は)明日も正常勤務する予定」と伝えた。

ひとこと

　訪米中の韓国の文大統領が北朝鮮の金正恩の思惑通りにトランプ大統領を説得し、リビア方式の核廃棄の計画を阻止できるか注目しているのだろう。

　所詮は北朝鮮の代理人でしかない韓国政府の状況を考えれば、日本は韓国など信用できる状況にはなく、防衛協力もすべきではない。

　全ての情報が筒抜けでは話にもならない。

脱北者の意識は残った家族への迫害を考えたすえでの発言だろう。

　米国の政府系メディア
　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
によると、北朝鮮は韓国に対して、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された従業員の引き渡しを要求したと伝えた。

　
　同年4月に起きた集団脱北事件では、中国浙江省寧波市にあった北朝鮮レストランの女性従業員12人と男性支配人1人の計13人がマレーシアから韓国に入国し保護された。
　
　北朝鮮政府は「誘拐だ」と主張して韓国を非難していた。
　

　　北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、北朝鮮の赤十字が20日、北朝鮮国民を誘拐したのは韓国が犯した前代未聞の
　　　非人道的な犯罪行為
だと主張し、韓国に対し女性たちを家族の元へ戻すように求めていると伝えた。

　この男性支配人は韓国メディアのインタビューに
　　　「韓国の情報機関」
の指示で行ったと話しており、従業員らにも知らせないまま連れてきたことを明かした。
　
　ただ、韓国政府は従業員らは自由を求めて来たとの立場を取っている。
　
　
　　　　　

所詮米国抜きには何も出来ない

　

　南北首脳間に設置されたホットライン（直通電話）を使った
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
と北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
の初めての通話は、米ワシントンで２２日（米東部時間）に開催される
　　　米韓首脳会談
の以降になる可能性がある。

　所詮、何も出来ない韓国が話す内容での約束事は米国政府の担保がなく、裏付けが保証できないためだ。

　

　韓国青瓦台（大統領府）高官は２０日、韓国メディア聯合ニュースの取材に対し、南北首脳の初通話について「文大統領の訪米前に行うことはないだろう」との見方を示した。

　文大統領が２１日に米国に出発することや、北朝鮮がこのところ韓国に対して
　　　強硬な態度
に出ていることから、現時点で通話を行っても実益を得るのは難しいとの判断がある。

　ただ、こうした北朝鮮の強硬な態度も金正恩の政権が計算して行ったものであり、板門店での韓朝会談でのハプニングと同じものでしかない。

　そのため、文大統領をマリオネットとして使っている様にも見える。
　核施設の廃棄のイベントへの日韓メディアの立ち入りを制限し、日本のマスコミや政治家などに焦りを抱かせる幼稚な手法でしかない。

　南北首脳間のホットラインは４月２７日の南北首脳会談に先立つ同２０日に開通した。
　両首脳による通話はこれまでのところ行われていないという。

　北朝鮮は今月１６日に予定されていた南北閣僚級会談を北朝鮮が米韓空軍の
　　　合同軍事演習
を理由に一方的に取りやめた。

　このほか、２０１６年に中国内の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの送還を要求している。

　韓国に対して揺さぶりを続け、功を焦る文大統領を手先に使う状況で米国との交渉に向かっている。
　このため首脳間の通話に対する慎重論も出ているのだろう。

　これらの状況から初通話は韓米首脳会談以降になる見通し。

　文大統領とトランプ大統領は２人だけの会談も予定しているが、記録が残らず国家間の約束にはならない。

　青瓦台関係者は米韓首脳で交わした内容についてホットラインで金委員長に伝えるのではないかとの見方を示したが、伝えることが出きる内容かどうか．．．

　中国の習近平主席との短期の会談が行われた。

　米中の貿易摩擦での中国政府の対応を見れば北朝鮮の暴走が続けれる環境にないことは明らかであり、リビア方式で核の廃棄を行うことを受け入れるしかないだろう。

　
　
　　　

大衆車向きなのか？

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ

が逆境に直面している。

　これまで走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて株価の上昇が投資家の買いを誘ってきた。

昨夏に発売した

　　　小型セダン「モデル３」

の生産問題が歯車を狂わせた。

　それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル３では価格を３万５０００ドル（約３９０万円）からと低めに設定した。

　生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指すアクセルを踏んだ。

　ＥＶはガソリン車に比べ組み立てが容易とされる。

　ただ、テスラは慣れない大量生産でトラブルが増え、昨年末までに達成するはずだった１週間当たり５０００台の生産目標に届かない状態が続いている。

　３月にはようやく週２０００台超に達した。

　今月２日に発表した２０１８年１～３月期決算は生産の遅れが響き、最終（当期）損失が

　　　７億９５５万ドル（約７９０億円）

となり、過去最大の赤字を記録していた。

　年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むものの、計画通りに生産が増えない状況から期待が先行した分だけ投資家の失望は大きい。

　そのため、利食いに押され株価は昨秋に比べ３割近く下落した。

　最近では、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職している。

　米国政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じた。

　このほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢となっている。

　
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、従業員に

　　　「抜本的な組織再編を行う」

と表明した。

　ロイター通信によると、今月２６～３１日に生産をいったん止めたうえ

　　　工程の見直し

を行う方針で、その成否が今後の行方を占うカギとなるようだ。