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2020年10月26日 (月)

黄砂に対処し徹底的な対策を講じる必要性?

 

 独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、「新型コロナウイルスが全世界で拡散を続ける中、黄砂に対処し徹底的な対策を講じる必要性がますます重要になっている」と伝えた記事を掲載した。

 同紙では、1900キロ離れたゴビ砂漠から吹き飛ばされた黄砂が、新型コロナウイルスを運び、朝鮮国内に広がる可能性があるとしたものの、この主張には科学的根拠がない。

 米疾病管理予防センターでは、ウイルスを含む飛沫が空気中に数時間とどまることがあるとしているが通常、感染拡大を防ぐためには社会的距離を2メートルとることが推奨されているとした上で、「人々は、屋外での活動を避け、外出時はマスクを着用するなどの感染対策を守らなければならない」と伝えている。
 
 
   

2020年10月25日 (日)

中毅企業は民間と言えども政府の端末である

 

 米国務長官マイク・ポンペオ氏は21日、米国務省は中国共産党が実質的に支配する6つのメディア
   財全球(Yicai Global)、解放日報、新民晚報、中国社会科学出版社、北京評論と経済日報を
   「外国使節団(foreign mission)」
と認定する声明を発表した。
 
 「一財全球(Yicai Global)」は上海最大の国有メディアグループの一つ、上海伝媒集団(Shanghai Media Group)傘下の経済出版機構とされる。
 また、「解放日報」は上海市共産党委員会の機関紙である。

 「新民晚報」は上海市政府の支配下に置かれている上海聯合媒体集団に属した報道機関。
 
 「中国社会科学出版社」は中国共産党の研究機構「中国社会科学院」の管轄下にある。
 
 「北京評論」は中国国際出版集団が出版している英文雑誌で、「経済日報」は中国共産党中央委員会の直接管轄の新聞紙。

 声明では、「過去10年間、特に習近平総書記の任期において、これらの機構は中国共産党が所有し、あるいは支配してきたにもかかわらず、独立したメディアだと偽装した。外交使節団と認定したことにより、これらの機関は米国務院にその財産と従業員を登録しなければならい。それと同時に米国における活動が制限されるが、米国における出版内容は制限されない」と述べた。

 さらに声明において、認定の目的は米国の報道の自由を守るためであり、情報の発信源が自由なメディアなのかそれとも邪悪な外国政府の支配下にあるメディアなのかを米国民に知らせるためである、と強調した。

 これは米国務院が中国メディアに対して行った第3回目の認定。
 
 トランプ政権が米国における中国共産党の浸透を阻止する活動の一環で、選挙活動の流れの中で強まっている。
 
  

  

2020年10月23日 (金)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が前週より4ポイント下落

   
 世論調査会社の韓国ギャラップは23日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が前週より4ポイント下落した43%だったと発表した。
 
 なお、不支持率は前週より3ポイント上昇した45%だった。

 支持する理由としては「新型コロナウイルスへの対応」が32%で最も多かった。
 不支持の理由は「不動産政策」(14%)が最多だった。

 政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週比3ポイント下落の35%だった。
 
 不動産政策に対する不満から支持率が急落した8月第2週(33%)以来の低水準となった。

 私募ファンドのライム資産運用とオプティマス資産運用を巡る詐欺事件に与党関係者が関わったとされる疑惑と、これに対し
   秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官
が捜査指揮権を発動したこと、監査院が月城原子力発電所1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖決定を巡る監査結果を発表したことやインフルエンザの予防接種後に死亡する人が相次いでいることなどが支持率下落に影響を及ぼしたとみられる。

 保守系最大野党「国民の力」の支持率は1ポイント下落した17%、「正義党」は6%、「開かれた民主党」は4%、「国民の党」は3%だった。

 支持政党を持たない無党派層は前週より3ポイント上昇の34%で、今年4月の総選挙後で最も高かった。

 調査は20日から3日間、全国の18歳以上の1001人を対象に実施された。
 
    

   

胡散臭い国との関係は遮断すべき

 

 韓国メディアの韓国日報が「学ぶべきところは学ぼう」は一昔前の言葉…日本に対する韓国の視線、どう変わった?と題する記事を掲載した。

 韓国政府は日本に対し、統治を受けた歴史があるため外交的にも文化的にも競争意識を意図的に扇動してきたため、日本を見る目には好意的ではない感情を刷り込むことで求心力を高める工作を繰り返し行っており、技術や資金を安価に引きだし目論見もあり、これまで
   「日本から学ぶべきことは学ぶべき」
との意識が根強かったが、その認識が今や過去のものになりつつあると記事で指摘した。

 この記事によると、韓国で日本の大衆文化が全面的に開放されたのは1998年だがそれ以前の1970年代にも日本の大河小説が翻訳・出版されて話題になっている。
 
 1980年代からは若者の間で日本の漫画やファッション雑誌の海賊版が人気を博した。
 
 1990年代になると、韓国の大衆文化界では日本の最新トレンドを模倣することが「公然の秘密」になっていたという。
 当時は日本の大衆文化商品が違法であったためだ。
 そして海外旅行の機会も少なかったこともあり「韓国人は日本のものをコピーしたという事実すら知る術がなかった」と続けた。

 日本の技術者からの情報を盗みだした韓国企業の急成長やアイドルグループの世界的な活躍、インターネット時代における企業経営や文化産業のパラダイムの変化などを受け、自信過剰なのか昔の日本式経営を見習ったり日本のテレビ番組や音楽をまねしたりする必要がなくなったと主張するなど自画自賛が極度に目立ってきた。
 
 今や若い世代にとって日本は「オタク趣味を満喫できる場所」や「おいしい寿司が食べられるスポット」にすぎない、と記事では伝えている。

 
ひとこと
 
 韓国企業の技術の多くが日本から盗まれたものが多い現実が理解すら出来ず、高機能素材の輸出を数点抑制した程度で大騒ぎする愚かさが見られる国の主張に過ぎない。
 
 日本領土の竹島を軍事支配したままであり、貿易封鎖し外交関係を断行して韓国経済が持つだろうか考えればよい。
 
 
  

2020年10月22日 (木)

掌の上で踊るだけ、何も出来ないのが実態だろう

 

 国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立を検討しているとメディアが伝えた。
 
 来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考えだ。
 この事情に詳しい複数の関係者によれば、英語での手続きは、拠点設立に先立ち、金融庁内で年明けにも開始の予定という。
 
 また、拠点の人員規模や具体的な業務内容は金融庁が検討している段階にあるが、重複していた手続きをできるだけ集約し、英語で行えるようにする方針とのこと。
 
 新たに整備する拠点は、東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町)付近が候補に挙がっている。
 金融庁の担当者は、海外の金融事業者が登録申請などの金融行政手続きを英語でできるように行政対応を検討しているのは事実と述べた。
  
 菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向を示した。
 
 財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用しており、金融庁は、来年度の予算で外資系投資運用事業者の環境整備費として約6000万円を要望している。
  
 これまで英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。
 国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきた。
 
 バブル崩壊などの経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。
 
 法人税の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。
 
 
ひとこと
 
 大英帝国の植民地政策はユダヤ系国際資本の権益の拡大となった。
 アヘン戦争も貿易不均衡を是正するために金が支払えない英国の商人が仕組んだともいえるもので、ジャーディン・フレミング商会らがアヘン貿易で莫大な収益を上げるなどで関与し香港に巨大な金融組織を作り上げ、東南アジアに金権網を張り巡らした。
 
 鎖国時代に長州や薩摩を利用し武器弾薬類を売り込んだグラバーも出先危難の一つだ。
 また、明治開国後の横浜1番館も同系であり、この商館の番頭のひとりが吉田茂の親だとも言われている。
 
 視点を変えれば幕府への武器の売り込みはフランスだが、こちらもユダヤ系資本であり、いずれもドイツ系のロートシルトの関係者とも言われている。
 
 日本銀行が有効な手立てを打ち出せず、国際資本の意のままに動く姿には嫌悪感を覚えるが、何も出来ないのが実態だろう。
  
  
  


   

   
   

選挙がらみの色々な噂が出始めた

 

 米国民主党のバイデン候補の子息
   ハンター・バイデン
のメール内容が、共和党のトランプ支持勢力がメディアを使って引き続き多方面から注目を集めさせているようだ。
 
 ニューヨークポストは10月15日、2017年5月13日にハンター・バイデン宛てに送信された「期待(Expectations)」というタイトルのメールには、名前が明かされていない会社の6人の「給与待遇」の詳細情報が載せられていたと伝えた。
 
 このメールの内容によると、ハンター・バイデンが「主席または副主席」になるかは「CEFC」との協議によって決まるとの記述があるという。
 
 この「CEFC」は巨大複合企業体である「中国華信能源有限公司(中国華信能源、チャイナ・エナジー)」を指しているとし、ハンター・バイデンの給与が「850」として提示されていた。
 さらに、ハンター氏のオフィスに関する要望は追って詳しく説明すると続けている。

 同メールには、新会社の「株式」の80%が、イニシャルのみで表された4人、および3人の受信者に均等に分配されるという
   「臨時協議」の概要
も記載され、文面からイニシャル「H」はハンター・バイデンを指しいると推測できると指摘した。
 また、メールには、「Jimは10を保持する」、「H(バイデン)」は「『the big guy(ある大物)』に代わって10を保持する」と記載されている。

 最新の情報によると、「あの大物」の身元はバイデン候補本人だという。

 さらに、メールには、「何か問題があれば、随時詳細をZangに報告する」と記され、「Zang」は、CEFCの元取締役・臧建軍(Zang JianJun)を指していることは明白であると結び付けている。

 ハンター・バイデン氏が2017年8月2日に送信したもう一通のメールには、中国華信能源と3年間の顧問契約を締結し、毎年「紹介費のみで」1000万米ドルを受け取ると記載されていた。

 2017年8月1日の手書きメモを撮影した写真には、「ハドソンウエスト(Hudson West)」という会社の所有権が、ハンター・バイデンが管理する会社と「主席」と呼ばれる人物の会社に50%ずつ所有されることが書かれていた。  
 米上院国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン共和党上院議員と共和党議員の中で最も年長者で第116回米国議会で上院仮議長に選出され、副大統領、下院議長に次ぐ大統領継承順位第3位チャック・グラスリー上院議員が9月に発表したハンター・バイデンの海外事業に関する調査報告書によると、アイオワ州にある「ハドソンウエストIII」という会社のクレジットカード記録には、ハンター・バイデンとその叔父のジェームス・バイデン、妻のサラ・バイデンが、Apple Inc.の店舗、薬局、ホテル、モールで、航空券や複数のアイテムを含む、10万ドル以上の価値のある「豪華な商品」を購入したと記されていると記述している。

 米国議会で共和党が過半数を握る上院では、新たに公開されたハンター・バイデンの電子メールについて調査すると発表した。

 今回公開されたメールには、贈賄で逮捕された香港官僚・何志平が100万ドルでハンター・バイデンを「プライベートの法律顧問」として雇用する契約書も含まれているという。

 何志平は前述の中国華信能源の取締役・葉簡明の部下であり、アフリカ政府当局者に賄賂を贈ったとして、米マンハッタン連邦審査員から3年間監禁を科せられ、香港に強制送還されている人物。
 
 
  

愚かさは無知のためだろう

 

 韓国メディアは反日思考の強い文政権を支援し世論を統制する動きのひとつとして相変わらずの批判報道を繰り返している。
 
 日本の菅義偉首相は反日活動家が日本帝国主義の象徴と指摘する靖国神社に真榊を奉納したことに対し、左翼韓国政府と与野党が声をそろえて批判した。

 外交部は17日の報道官論評で、「韓国政府は日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の政府と議会指導者が再び供え物を奉納したことに対し深刻な遺憾を表す」と明らかにした。
 
 続けて「韓国政府は、新内閣発足を契機に日本の責任ある指導者が歴史を直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで韓日関係の未来志向的発展要求に応じることを強く促す」と付け加えた。


 与党「共に民主党」のチェ・インホ首席報道官は書面論評で、「靖国神社への供物奉納は北東アジアの周辺諸国に大きな傷を与える行動。深い失望と遺憾を示す」と明らかにした。
 また、「菅首相が前任指導者の誤った道を踏襲するか懸念される。過去史を謙虚に省察し、周辺国と協力する新しい道を選択するよう望む」と続けた。

 野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は口頭論評で「韓日関係発展に全く役立たない行為。日本は真の北東アジア平和が何によって達成できるのか考えるよう望む」と批判した。

 また、正義党のチョ・ヘミン報道官は「過去史を謝罪するにも遅いいま無責任な生態を見せることに強い遺憾を示す。こうした動きは国際社会の信頼を失うかも知れない」と指摘した。

 菅首相はこの日就任後初めて迎える靖国神社の秋の例大祭に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。
 
 
ひとこと
 
 韓国にとやかく言われることはない。
 開明派の謀略で日韓併合したことで文盲率が9割以上の李氏朝鮮に義務教育を徹底し、乳幼児の致死率を衛生環境を改善させたことで大幅に低下させたことすら理解できていないようだ。
 
 日韓併合がなければ、旧ソ連がアムール川流域にいた朝鮮族の多くを中央アジアに強制移住させたうえロシア人の入植を進めたと同様に朝鮮半島から全ての朝鮮人を中央アジ内移住させ、ロシアの支配地域になっていただろう。
 
 ロシア帝国の勝利した日本にすり寄ってきた開明派の動きを知らないのだろう。
 費用が掛かるため日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺したのが、開明派の両班の暗殺者だが...
 
   

2020年10月21日 (水)

中国が傲慢な姿勢を引かなくなる可能性が高い

  

 米国のドナルドトランプ政権は大統領選挙の劣勢も背景にあるが、中国の太平洋地域における覇権の増強に対抗し、米国太平洋軍は最近中国共産党への明確な警告として活発な動きを見せ、米軍のミサイル駆逐艦「バリー(USS Barry)」が14日、台湾海峡を通過した。
 中国政府が目論む21世紀の植民地政策の一翼を担う
   一帯一路
を活用した経済支援名目で過剰な社会インッフらによる債務との引き換えに、軍港の提供や防衛権の委譲など太平洋諸島における軍事拠点化が行われている。
 
 
 中国共産党の
   習近平総書記
は南方視察中に海兵隊を視察し
   「全力的に戦闘に備えろ」
と命じたと中国メディアが伝えた。

 

ひとこと
 
 中国軍の思考は昔から変わることはない。
 
 周辺国の銀地力が強い時は金やモノで侵攻を阻止してきたが、軍事力が整備されると高圧的な要求を繰り返し、要求を拒否すれば軍事侵攻が大規模に行われてきた。
 
 中国が日本の自動車産業などの進出で生産ノウハウを整え、資本や設備で工業生産力が一気に高まったことで、、軍事分野での火器弾薬類の増産が可能となってしまっている。

 

  

2020年10月20日 (火)

枝葉末節ばかりに注目するリスク

 日本銀行の若田部昌澄副総裁は16日、バーチャル形式で行われた他の中央銀行当局者とのパネル討論会で、日本経済について
   新型コロナウイルス
が引き起こした不況からの回復が鈍いものになる恐れがあるとの見解を示した。
  
 若田部副総裁は「実体経済はかなり弱い。景気は回復すると予想しているが、回復のペースは恐らくかなりゆっくりとしたものになるだろう」と発言した。
 「日銀はすでに包括的な手段やプログラムを設けているので、それぞれの措置を強化することが可能だ」と続けた。
  
 日銀は経済活動を刺激する追加措置をとる可能性を排除しないと分析、その場合は既存の緩和策を考慮する必要があるとも指摘。円高はインフレに影響を及ぼし得るとの懸念を挙げて
   一段の円高進行
を注視すべきだとの認識も示した。
  
 「そうした為替レートがインフレ動向や給与所得に及ぼす影響に、われわれは極めて注意する必要がある」とし、「インフレの動きがさらに後退したり弱まったりすると判断される場合には、次の行動を考えるべきだろう」と語った。

 

ひとこと
 
 日銀の政策は日本国民の資産の増加よりも海外国際資本に提供する資金を低金利で行い、莫大な利益を上げさせてきた。
 円高介入や米国債券を保有しても、適時適切に市場で売り抜け日本の国民の資産を増やす政策は殆ど行っていない現実を直視する必要があるだろう。
 
 本来円高にならない日本の大きな国債発行残高を消費税の増税や行政機構の見直しなどという枝葉末節の部分で対処する愚かな政治家と同様の動きを続けていては、日本経済の中に欧米の汚い手を入れさせて金を巻き揚げられる下地を作ったうえで金を貢いできた。
 
 円高に傾向の動きが出れば、国債を500兆円ていど増発させて海外投資家に売り込む姿勢を示すだけで円高は止まるだろう。
 ただ、無能な政策を繰り広げ何も対応できずに資本が海外に流れだした野党が政権政党であった時が一番問題だ。
 口先だけで世論を操作してた政治家を支援するマスコミの中に宗教政党の宣伝タレントを重用するよう仕向ける宣伝会社の影響力の高まりがあり、この動きには特に警戒すべきだろう。
 
 対立軸を作り出しており、社会秩序が宗教政党の利益になる様な価値観の組み立てに変わろうとしており、左翼政党のイデオロギーによる影響と同じものだ。

 

    

2020年10月19日 (月)

同じ手では対応されるだけだが、同じかどうか?

 

 米国の左翼グループは10月3日、ニューヨークのスタテン島で行われたトランプ大統領の選挙集会の妨害を6月と同様に計画しましたものの失敗に終わり、結果的にニューヨーク共和党に16,000ドルを寄付する形となった。

 今年6月にトランプ大統領はオクラホマ州タルサで選挙集会を開催した。
 ただ、左翼の若者が席を大量に予約して参加せず、多くのトランプ大統領の支持者が参加できないという出来事が発生した。

 左翼の若者グループは同じ手口を使う計画だったが、共和党側は前回の教訓を汲み取り、席を予約するには5ドルの予約料を払わなければならないという新しいルールを設けた。

 スタテン島共和党のブレンダン・ラントリー委員長は、地元の住民1500人あまりから予約が入っていたものの、突然予約数が1万人から、最終的には1万7500人と急増し、不審に思ったと説明した後、共和党はブルックリンの女性がTikTokで、若者に席を確保するよう促している動画を発見した。

 ただ、最終的に、トランプ大統領は2500人の支持者たちに対して挨拶のメッセージを送り、集会には参加しなかった。

 そのため、左翼の若者たちが支払った予約金が、結果的にニューヨーク共和党の選挙資金となって共和党を助けることになったと伝えた。
 
 
    

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