独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、「新型コロナウイルスが全世界で拡散を続ける中、黄砂に対処し徹底的な対策を講じる必要性がますます重要になっている」と伝えた記事を掲載した。
同紙では、1900キロ離れたゴビ砂漠から吹き飛ばされた黄砂が、新型コロナウイルスを運び、朝鮮国内に広がる可能性があるとしたものの、この主張には科学的根拠がない。
米疾病管理予防センターでは、ウイルスを含む飛沫が空気中に数時間とどまることがあるとしているが通常、感染拡大を防ぐためには社会的距離を2メートルとることが推奨されているとした上で、「人々は、屋外での活動を避け、外出時はマスクを着用するなどの感染対策を守らなければならない」と伝えている。
米国務長官マイク・ポンペオ氏は21日、米国務省は中国共産党が実質的に支配する6つのメディア
財全球（Yicai Global）、解放日報、新民晚報、中国社会科学出版社、北京評論と経済日報を
「外国使節団（foreign mission）」
と認定する声明を発表した。
「一財全球（Yicai Global）」は上海最大の国有メディアグループの一つ、上海伝媒集団（Shanghai Media Group）傘下の経済出版機構とされる。
また、「解放日報」は上海市共産党委員会の機関紙である。
「新民晚報」は上海市政府の支配下に置かれている上海聯合媒体集団に属した報道機関。
「中国社会科学出版社」は中国共産党の研究機構「中国社会科学院」の管轄下にある。
「北京評論」は中国国際出版集団が出版している英文雑誌で、「経済日報」は中国共産党中央委員会の直接管轄の新聞紙。
声明では、「過去10年間、特に習近平総書記の任期において、これらの機構は中国共産党が所有し、あるいは支配してきたにもかかわらず、独立したメディアだと偽装した。外交使節団と認定したことにより、これらの機関は米国務院にその財産と従業員を登録しなければならい。それと同時に米国における活動が制限されるが、米国における出版内容は制限されない」と述べた。
さらに声明において、認定の目的は米国の報道の自由を守るためであり、情報の発信源が自由なメディアなのかそれとも邪悪な外国政府の支配下にあるメディアなのかを米国民に知らせるためである、と強調した。
これは米国務院が中国メディアに対して行った第3回目の認定。
トランプ政権が米国における中国共産党の浸透を阻止する活動の一環で、選挙活動の流れの中で強まっている。
世論調査会社の韓国ギャラップは２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が前週より４ポイント下落した４３％だったと発表した。
なお、不支持率は前週より３ポイント上昇した４５％だった。
支持する理由としては「新型コロナウイルスへの対応」が３２％で最も多かった。
不支持の理由は「不動産政策」（１４％）が最多だった。
政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比３ポイント下落の３５％だった。
不動産政策に対する不満から支持率が急落した８月第２週（３３％）以来の低水準となった。
私募ファンドのライム資産運用とオプティマス資産運用を巡る詐欺事件に与党関係者が関わったとされる疑惑と、これに対し
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
が捜査指揮権を発動したこと、監査院が月城原子力発電所１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖決定を巡る監査結果を発表したことやインフルエンザの予防接種後に死亡する人が相次いでいることなどが支持率下落に影響を及ぼしたとみられる。
保守系最大野党「国民の力」の支持率は１ポイント下落した１７％、「正義党」は６％、「開かれた民主党」は４％、「国民の党」は３％だった。
支持政党を持たない無党派層は前週より３ポイント上昇の３４％で、今年４月の総選挙後で最も高かった。
調査は２０日から３日間、全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。
韓国メディアの韓国日報が「学ぶべきところは学ぼう」は一昔前の言葉…日本に対する韓国の視線、どう変わった？と題する記事を掲載した。
韓国政府は日本に対し、統治を受けた歴史があるため外交的にも文化的にも競争意識を意図的に扇動してきたため、日本を見る目には好意的ではない感情を刷り込むことで求心力を高める工作を繰り返し行っており、技術や資金を安価に引きだし目論見もあり、これまで
「日本から学ぶべきことは学ぶべき」
との意識が根強かったが、その認識が今や過去のものになりつつあると記事で指摘した。
この記事によると、韓国で日本の大衆文化が全面的に開放されたのは1998年だがそれ以前の1970年代にも日本の大河小説が翻訳・出版されて話題になっている。
1980年代からは若者の間で日本の漫画やファッション雑誌の海賊版が人気を博した。
1990年代になると、韓国の大衆文化界では日本の最新トレンドを模倣することが「公然の秘密」になっていたという。
当時は日本の大衆文化商品が違法であったためだ。
そして海外旅行の機会も少なかったこともあり「韓国人は日本のものをコピーしたという事実すら知る術がなかった」と続けた。
日本の技術者からの情報を盗みだした韓国企業の急成長やアイドルグループの世界的な活躍、インターネット時代における企業経営や文化産業のパラダイムの変化などを受け、自信過剰なのか昔の日本式経営を見習ったり日本のテレビ番組や音楽をまねしたりする必要がなくなったと主張するなど自画自賛が極度に目立ってきた。
今や若い世代にとって日本は「オタク趣味を満喫できる場所」や「おいしい寿司が食べられるスポット」にすぎない、と記事では伝えている。
ひとこと
韓国企業の技術の多くが日本から盗まれたものが多い現実が理解すら出来ず、高機能素材の輸出を数点抑制した程度で大騒ぎする愚かさが見られる国の主張に過ぎない。
日本領土の竹島を軍事支配したままであり、貿易封鎖し外交関係を断行して韓国経済が持つだろうか考えればよい。
米国民主党のバイデン候補の子息
ハンター・バイデン
のメール内容が、共和党のトランプ支持勢力がメディアを使って引き続き多方面から注目を集めさせているようだ。
ニューヨークポストは10月15日、2017年5月13日にハンター・バイデン宛てに送信された「期待（Expectations）」というタイトルのメールには、名前が明かされていない会社の6人の「給与待遇」の詳細情報が載せられていたと伝えた。
このメールの内容によると、ハンター・バイデンが「主席または副主席」になるかは「CEFC」との協議によって決まるとの記述があるという。
この「CEFC」は巨大複合企業体である「中国華信能源有限公司（中国華信能源、チャイナ・エナジー）」を指しているとし、ハンター・バイデンの給与が「850」として提示されていた。
さらに、ハンター氏のオフィスに関する要望は追って詳しく説明すると続けている。
同メールには、新会社の「株式」の80％が、イニシャルのみで表された4人、および3人の受信者に均等に分配されるという
「臨時協議」の概要
も記載され、文面からイニシャル「H」はハンター・バイデンを指しいると推測できると指摘した。
また、メールには、「Jimは10を保持する」、「H（バイデン）」は「『the big guy（ある大物）』に代わって10を保持する」と記載されている。
最新の情報によると、「あの大物」の身元はバイデン候補本人だという。
さらに、メールには、「何か問題があれば、随時詳細をZangに報告する」と記され、「Zang」は、CEFCの元取締役・臧建軍（Zang JianJun）を指していることは明白であると結び付けている。
ハンター・バイデン氏が2017年8月2日に送信したもう一通のメールには、中国華信能源と3年間の顧問契約を締結し、毎年「紹介費のみで」1000万米ドルを受け取ると記載されていた。
2017年8月1日の手書きメモを撮影した写真には、「ハドソンウエスト（Hudson West）」という会社の所有権が、ハンター・バイデンが管理する会社と「主席」と呼ばれる人物の会社に50％ずつ所有されることが書かれていた。
米上院国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン共和党上院議員と共和党議員の中で最も年長者で第116回米国議会で上院仮議長に選出され、副大統領、下院議長に次ぐ大統領継承順位第3位チャック・グラスリー上院議員が9月に発表したハンター・バイデンの海外事業に関する調査報告書によると、アイオワ州にある「ハドソンウエストIII」という会社のクレジットカード記録には、ハンター・バイデンとその叔父のジェームス・バイデン、妻のサラ・バイデンが、Apple Inc.の店舗、薬局、ホテル、モールで、航空券や複数のアイテムを含む、10万ドル以上の価値のある「豪華な商品」を購入したと記されていると記述している。
米国議会で共和党が過半数を握る上院では、新たに公開されたハンター・バイデンの電子メールについて調査すると発表した。
今回公開されたメールには、贈賄で逮捕された香港官僚・何志平が100万ドルでハンター・バイデンを「プライベートの法律顧問」として雇用する契約書も含まれているという。
何志平は前述の中国華信能源の取締役・葉簡明の部下であり、アフリカ政府当局者に賄賂を贈ったとして、米マンハッタン連邦審査員から3年間監禁を科せられ、香港に強制送還されている人物。
韓国メディアは反日思考の強い文政権を支援し世論を統制する動きのひとつとして相変わらずの批判報道を繰り返している。
日本の菅義偉首相は反日活動家が日本帝国主義の象徴と指摘する靖国神社に真榊を奉納したことに対し、左翼韓国政府と与野党が声をそろえて批判した。
外交部は１７日の報道官論評で、「韓国政府は日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の政府と議会指導者が再び供え物を奉納したことに対し深刻な遺憾を表す」と明らかにした。
続けて「韓国政府は、新内閣発足を契機に日本の責任ある指導者が歴史を直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで韓日関係の未来志向的発展要求に応じることを強く促す」と付け加えた。
与党「共に民主党」のチェ・インホ首席報道官は書面論評で、「靖国神社への供物奉納は北東アジアの周辺諸国に大きな傷を与える行動。深い失望と遺憾を示す」と明らかにした。
また、「菅首相が前任指導者の誤った道を踏襲するか懸念される。過去史を謙虚に省察し、周辺国と協力する新しい道を選択するよう望む」と続けた。
野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は口頭論評で「韓日関係発展に全く役立たない行為。日本は真の北東アジア平和が何によって達成できるのか考えるよう望む」と批判した。
また、正義党のチョ・ヘミン報道官は「過去史を謝罪するにも遅いいま無責任な生態を見せることに強い遺憾を示す。こうした動きは国際社会の信頼を失うかも知れない」と指摘した。
菅首相はこの日就任後初めて迎える靖国神社の秋の例大祭に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。
ひとこと
韓国にとやかく言われることはない。
開明派の謀略で日韓併合したことで文盲率が9割以上の李氏朝鮮に義務教育を徹底し、乳幼児の致死率を衛生環境を改善させたことで大幅に低下させたことすら理解できていないようだ。
日韓併合がなければ、旧ソ連がアムール川流域にいた朝鮮族の多くを中央アジアに強制移住させたうえロシア人の入植を進めたと同様に朝鮮半島から全ての朝鮮人を中央アジ内移住させ、ロシアの支配地域になっていただろう。
ロシア帝国の勝利した日本にすり寄ってきた開明派の動きを知らないのだろう。
費用が掛かるため日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺したのが、開明派の両班の暗殺者だが...
米国の左翼グループは10月3日、ニューヨークのスタテン島で行われたトランプ大統領の選挙集会の妨害を6月と同様に計画しましたものの失敗に終わり、結果的にニューヨーク共和党に16,000ドルを寄付する形となった。
今年6月にトランプ大統領はオクラホマ州タルサで選挙集会を開催した。
ただ、左翼の若者が席を大量に予約して参加せず、多くのトランプ大統領の支持者が参加できないという出来事が発生した。
左翼の若者グループは同じ手口を使う計画だったが、共和党側は前回の教訓を汲み取り、席を予約するには5ドルの予約料を払わなければならないという新しいルールを設けた。
スタテン島共和党のブレンダン・ラントリー委員長は、地元の住民1500人あまりから予約が入っていたものの、突然予約数が1万人から、最終的には1万7500人と急増し、不審に思ったと説明した後、共和党はブルックリンの女性がTikTokで、若者に席を確保するよう促している動画を発見した。
ただ、最終的に、トランプ大統領は2500人の支持者たちに対して挨拶のメッセージを送り、集会には参加しなかった。
そのため、左翼の若者たちが支払った予約金が、結果的にニューヨーク共和党の選挙資金となって共和党を助けることになったと伝えた。
