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2018年11月16日 (金)

トカゲのしっぽか?サウジ検察、皇太子の関与を否定し、カショギ氏殺害で5人の死刑を求刑

 
 サウジアラビア検察当局は15日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でワシントン・ポスト(Washington Pos 米紙t)のコラムニストで、政府に対し批判的な立場をとっていたジャーナリストの
   ジャマル・カショギ氏
が殺害された事件で、サウジ当局者5人に対し死刑を求刑すると発表した。
 一方では、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与はなかったと断言した。

 サウジ検察報道官は、カショギ氏は薬物を投与されて死亡し、後に体を切断されたと発表した。
 サウジ当局が同氏の殺害方法について認めたのはこれが初めてのこと。

 報道官によると、サウジ情報機関の幹部がカショギ氏の本国帰還を命じ、またイスタンブールのサウジ総領事館を訪ねた「交渉班の代表」が、カショギ氏の殺害を指示したと断定した。

 また、カショギ氏の遺体の一部が総領事館の外で代理人に引き渡されたことを明らかにした。

 サウジは事件発生当初、総領事館内でのカショギ氏殺害の事実を繰り返し否定しており、先月半ばになってようやく認めたものの、「ならず者」による犯行だと主張していたが矛盾を隠せ切れない状況であった。
 
    

取材源秘匿は完璧にできない

 
 米国び外交誌フォーリン・ポリシーの上級編集者ジェームス・パルマー氏は、10月29日に米ニューヨークで開かれた国際パネルディスカッション「アジア社会」に出席。同氏は、西側諸国で新疆ウイグル自治区の大規模収容や人道犯罪被害についての批判が増すにつれて、中国本土情報筋やジャーナリストへの弾圧も激化していると述べた。


 数年前からウイグル地域における人権侵害を取材してきたが、現在は連絡していたすべての情報源との連絡が途絶えたことを明らかにした。
 このなかには情報を提供していた漢民族も含まれる。

 パルマー氏は数カ月前から現地ジャーナリストたちとの連絡をやめている。
 連絡するだけで、彼らは投獄される危険性が高まるためだ。
 
 
ひとこと
 
 取材源の秘匿は難しいということだろう。    

2018年11月14日 (水)

 「アラブ版NATO」構想は無理

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はイスラム教スンニ派のサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、エジプト、ヨルダンと結束し、シーア派のイランの封じ込めを狙って進める
   「アラブ版NATO」構想
は一枚岩ではない中東の権力の分布もあり、サウジアラビア人記者
   ジャマル・カショギ氏
の殺害以前から難航していた。
 
  
 元米海兵隊大将でMESAの首席交渉官である
   アンソニー・ジニ氏
は、構想は「前進している」がカショギ氏の死の影響は不明と指摘した。
 また、「どのように影響するかはまだわからない。最終的な捜査と決定を待っている。遺体が見つかれば科学捜査が行われるだろうが、それらが完了するまでは待機状態となるだろう」と指摘している。
 
   

護衛司令部幹部複数を粛清か?

 
 
 米国政府系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)は、平壌の情報筋からの情報として、北朝鮮で先月中旬、北朝鮮の独裁者
   金正恩党委員長
の身辺警護を担当する護衛司令部第1局所属の20代の将校1人が摘発されたと伝えた。
 護衛司令部内の通信を取り仕切ってきたこの幹部は、夜中に
   坑道通信勤務場の状況
を点検していた。
 2号室に置かれていた受信機の状況を点検する過程で、周波数を合わせてRFAを聞いていたところを
   直日官(勤務の総括責任者の将校)
に見られてしまったという。
 北朝鮮では、当局が禁じる海外情報に触れることは重罪に当たる。
 過去には、韓流ドラマを見ただけの女子大生が凄惨な拷問を受け死亡した例もあった。
 
 RFAは、1950年代に米国政府の
   反共産主義情報作戦
の一環として設立され、米国政府の予算で運営されており、北朝鮮国内でRFAの放送を聞いているところを見つかってしまうとは、文字通り致命的なミスとも言える。
 現在は9カ国語で放送を行っているが、1997年に始まった北朝鮮向けの朝鮮語放送は1日6時間放送され、中波と短波に加えアプリ、ポッドキャスト、Youtubeでも聞けるようになっている。
 北朝鮮の刑法は、RFAなど米国、韓国などの放送を聞く行為を違法とし、厳罰で対応しているという。
 
 朝から晩まで、北朝鮮の独裁者一族を称賛し続けるプロパガンダ一色の北朝鮮国営メディアに対し、反感を持つ多くの人々がこれらのラジオ放送を密かに聞いているとも言われている。
  
 将校の行動を目撃した直日官は、即座に上部に報告した後、この将校は忽然と姿を消した。
 どのような処罰が下されたのかは不明だ。
 ただ、金正恩氏の身辺警護を担当する部署の将兵は、成分(身分)も忠誠心も申し分ない人物だったと見られる。
 この事件を受けて、権力闘争ともいうべき力も働いたのだろう護衛司令部は粛清の嵐に襲われた。
 中央党(朝鮮労働党中央委員会)の組織指導部は、護衛司令部に対する集中的な検閲(監査)を開始したという。
 また、先月20日、金正恩氏は組織指導部と護衛司令部の責任イルクンに対して「組織指導部が護衛司令部の検閲を行い、総和(総括)で明らかになった問題に党的、法的な処罰のレベルを上げよ」との特別指示を下したとの情報もある。
 その結果、金日成主席と金正日総書記の遺体が葬られた
   錦繍山(クムスサン)太陽宮殿の警備担当
だった複数の幹部が粛清されたと伝えられている。
 ただ、具体的にどのような人物が、また何人が粛清されたかはまだ確認されていない。
 今回の事件について、平壌の別の情報筋では単純なラジオ聴取の摘発ではなく
   別の意図
があり、粛清は、権力闘争の一部として行われたの可能性もあるという。
 金正恩氏の身辺警護と体制の護持の責任を担い、莫大な権力を誇っている金慶玉が率いる
   護衛司令部
が、急に組織指導部の検閲を受けたことについては
   単に一将校が米国の放送を聞いたこと
が主な理由ではなく、金正恩の権力奪取を狙った「何か隠された意図」があるのではないかとの見方もある。
 
 金正恩氏が政権に就いて以降、絶大な権力を手にした
   組織指導部
が、同じように絶大な権力を持っていた
   軍の総政治局
に対して検閲を行い、完全にひっくり返して軍総政治局を率いていた
   張成沢(チャン・ソンテク)
を血祭りにあげた。
 次の「獲物」である尹正麟が率いる護衛司令部に組織指導部が襲い掛かったとも見られている。
 

感染拡大は深刻な問題

 
 日本、中国、韓国の農相は10日、中国での
   アフリカ豚コレラ感染拡大
を受け、北京で会合を開き
   ワクチンの研究開発
など対策を強化する内容の共同声明を採択した。
 
 なお、米国との貿易摩擦が激化する中国では日韓両国との農産物貿易を拡大する考えも示した。

 会合では吉川貴盛農林水産相、中国の韓長賦農業農村相、韓国の李介昊農林畜産食品相が出席した。
 韓氏は会合で、感染拡大は深刻な問題であり
   「重要課題として取り組んでいる」
と述べた。 
 
 一方では会合後の共同記者発表で、トランプ米政権を念頭に保護主義の台頭に懸念を示し「今後10年で日韓両国と農産物の貿易額を倍増させ、300億ドル(約3兆4100億円)以上にすることを目指す」と強調してみせた。
 
 
     

2018年11月13日 (火)

臭いものに蓋か?

 
 米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、世界の主要メディアが韓国の芸人歌手グループ「防弾少年団」の日本音楽番組の「ミュージックステーション」への出演取り消しを、相次いで報じた。
   
 
 海外メディアでは、防弾少年団のメンバーのジミンがかつて
   原子爆弾が爆発する写真
と独立に関する内容が書き込まれた「光復節Tシャツ」を着ていると報じたことを受け、反韓感情を意識して、出演を取り消した事実について報道した。
 
 CNNは同日、「原爆シャツに対する憤りによりBTSの日本公演がキャンセルされた」という見出しの報道で、「過去メンバーの一人が着ていたTシャツのデザインが議論になり、放送局が所属会社に着用した意図を尋ねるなど協議を行ったが、結局、出演が取り消された」と説明した。

 なお、日本は第二次世界大戦の末期、米軍により広島と長崎へのジュネーブ条約違反ともいえる無差別な原爆攻撃を受けた後、連合国に対して無条件降伏した。

  
 
ひとこと
 
 反韓感情を意識して出演させないことより、反日的な芸人が多く日本の芸能界で活動し、日本国民の意識をコントロールしている状況がより問題だろう。
 
 視点を変えれば、このグループを出演させて韓国の反日的な問題を日本国民に見せる必要があっただろう。
 
 臭い物に蓋をする報道は反日的な芸人を隠す行為にほかならない。
 
 
   

「戦争犯罪行為」との暴言も...

 
 韓国空軍関係者によると、空中給油機が1カ月間の検査後に実戦配備される予定であることを明らかにした。
 軍当局は引き渡された兵器などについて、規定されている品質要求水準を満たしているかどうかを調べる。
 
 韓国空軍の主力戦闘機F15KやKF16を飛ばし、空中給油テストを行う。

 今回到着した空中給油機は欧州のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース(ADS)のA330MRTTも3機が追加導入され計4機にかかる予算は約1兆5000億ウォン(約1500億円)。

 給油対象機種はF15KやKF16、来年から2021年までに40機が導入される最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどとなる。
 
 空中給油機が導入されれば給油の時間を短縮でき、戦闘機の空中作戦時間が1時間以上延びる。

 空中給油機の機種は、15年6月に開かれた防衛事業推進委員会で決定されたもので北朝鮮の朝鮮中央通信は当時、韓国空軍の空中給油機導入の決定を
   「戦争犯罪行為」
だと強く非難しており、今回の空中給油機1号機の導入についても反発するか注目される。
  
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が「戦争犯罪行為」という主張は自らの行為を棚の上に上げたものでしかない。
 金正恩の意のままに動きつつある傀儡政権となりつつ韓国の文政権であり、北朝鮮軍のものになるとの意識をもつ部分があれば反発もこれまでより弱いものだろう。
 
       

2018年11月12日 (月)

東学農民革命の法定記念日を5月11日に確定?

 1876年の
   日朝修好条規(江華島条約)
をはじめとした閔氏政権の開国政策により外国資本が進出して経済格差の拡大等により、当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。

 朝鮮の改革を巡っては、壬午事変や甲申政変のような政変があったが、いずれも蜂起は失敗に終わって首謀者は皆殺しに遭っている。
 こうした中で政権を奪った閔氏は、自らの手で改革を行うこともできずにいた。

 このつけは全て民衆に振り向けられ、民衆の不満はより高まり、1883年から各地で農民の蜂起(民乱)が起きていた。

 そのような中、1894年に全羅道古阜郡で、群守の
   趙秉甲
が水税の横領を起こし、その横領に対して全羅道観察使に哀願を行った農民が逆に逮捕される事件が起きた。

 この事件により、同年春に、崔済愚の高弟で排外的な新宗教「東学党」の二代目教祖となった

   崔時亨
が武力蜂起し、甲午農民戦争に発展した。
 反乱軍は知将
   全琫準
の戦略に基づき5月には全州一帯を支配下に置くまで勢力を拡大した。

 もともと全羅道古阜郡の民乱も当初は他の民乱と変わるところはなく、自分達の生活を守ろうとするものでしかなかったが、この民乱の指導者に成長した全琫準を含め農民の多くが東学に帰依していたことから、この東学の信者を通じて民乱が全国的な内乱に発展した。

 17世紀から普及し始めた平民教育で、全琫準のような非両班知識人が形成され、文字を学んで下層の役人になることができた。

 この全琫準が発した呼びかけ文が東学信者の手で全道に撒かれ、呼びかけに応じた農民で、数万の軍勢を形成し、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。

 これに驚いた閔氏政権は、清国に援軍を要請した。

 天津条約にもとづき、日清互いに朝鮮出兵を通告し、日本は公使館警護と在留邦人保護の名目に派兵し、漢城近郊に布陣して清国軍と対峙した。

 この状況に慌てた閔氏政権は、農民の提案を基に全州和約を作成し締結した。
 この和約で従来の地方政府が復活したが、同時に農民側のお目付け役「執綱所」が設けられ、全羅道に農民権力による自治が確立された。

 韓国の文政権は李氏朝鮮王朝の腐敗した官僚に対抗して、南道農民が行った抗争である東学農民革命の法定記念日を5月11日に確定した。

 文化体育観光部は、1894年5月11日を東学農民軍が全羅北道井邑(チョンウプ)の黄土ヒョンで官軍と初めて戦い大勝した黄土ヒョン戦勝日を法定記念日とすることを最終確定したと9日に発表した。

 文化体育観光部は今年2月に設けた東学農民革命記念日選定委員会(委員長アン・ビョンウク韓国学中央研究院長)で、これまで4つ地方自治体が推薦した地域記念日を対象に公聴会などを経て、歴史性、象徴性、地域参加度などの選定基準により適合性を審査したと説明した。

 東学農民軍の首領である全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていたが、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、8月に始まった日清戦争は既に大勢を決しており、全琫準らが第二次蜂起をしたのは10月に入ってからであった。

 大院君は日本軍の手を借りて政権を取り戻したのち、閔氏政権によって投獄されていた東学の巨魁2名を釈放し、1人を内務衙門主事に1人を議政府主事に採用し、忠清道に居る名士豪族に密使を送って東学の扇動を命じた。

 今度は朝鮮の新政権と日本軍を相手にする反乱で11月末に忠清道公州で農民軍と日本軍が衝突した。
 訓練を受けた日本軍に抵抗も出来ずに農民軍はあえなく敗退。

 農民軍は全羅道に逃げ帰り、全琫準らは淳昌で再起の機会をうかがっていたが、1895年初頭に捕えられ、漢城で処刑された。

 井上馨日本公使は全琫準の人格に共感し、朝鮮政府に処刑しないように要請していた。
 朝鮮政府は井上が帰国している間に、処刑を執行してしまった。

   

2018年11月11日 (日)

インターネットにつながっている全ての機器が、事実上、ハッキングの危険にさらされている

 韓国メディアの東亜日報は、韓国人女性の間で、家電製品の
   内蔵カメラ
から私生活が流出するのではないかと不安に思う
   「レンズ恐怖症」
が広がっていると伝えた。

 情報技術(IT)の発達で携帯電話やパソコンだけでなく、ロボット掃除機、ビデオゲーム機など、日常的に使用する電子製品にもレンズが組み込まれているケースが増えた。

 これにより、これを悪用した「遠隔操作による盗撮」を心配する人が増加している。


 記事では、留守中のペットの様子を見るため自宅内に中国製の小型カメラを設置したが、ハッキングが不安で帰宅後はレンズをタオルで覆っているという女性や、スマートフォンの前面についているカメラはハッキングされやすいという
   真偽不明のうわさ
を聞いて以降、日ごろからスマートフォンは液晶画面を伏せて置くようにしているという女性、ノートパソコン内蔵カメラのレンズに絆創膏を貼っている女性などが紹介されている。

 実際、韓国では家電製品のハッキングによる被害は少なくない。


ひとこと

 犯罪の被害に突然遭遇する危険がある。
 利便性とリスクの増加はを防ぐには自己の意識も必要で、みんなで渡れば怖くないといった集団的な心理操作で大きな被害が出やすくなる。

 企業の情報防衛においても、クラウドなど外部の情報蓄積などを利用して経済的な費用の安さに惹かれているが、リスクはより大きくなっている。
 情報が漏れたことを知ることもなく企業戦略を丸裸にされる事態は致命傷だ。

 同様にIT政府などといった政策も視点を変えれば海外諜報機関に情報が捕捉され、国家戦略における外交交渉が後手に回ることになる。
 ハッカーによる侵入も、知られずに侵入され情報が盗まれ、変更される危険を意識しない愚民を増やすマスコミや企業の情報操作が一番国益に反するものだろう。

    

中国に来る外国人観光客が減少傾向

 
 中国メディアの「搜狐新聞」は、「なぜ中国に来る外国人観光客がどんどん減っているのか、中国の観光客たちが語る『原因』はとてもリアルだった」とする記事を掲載した。

 中国は世界四大文明の一つとされ、5000年を超える歴史があるため、海外からは自然と多くの観光客が中国を観光に訪れてきたが「最近、中国を訪れる外国人観光客がどんどん減っているようだ」という話を聞くと記載し、顕著なのが、古い町並みの残った「古鎮」だと続けた。

 記事は、その代表例として、広西チワン族自治区の桂林から南へ約70キロ離れた所にある奇峰に囲まれた小さな町「陽朔」を取り上げた。

 中国人観光客から「数年前の桂林や陽朔はまだたくさんの外国人観光客がいたが、2年前に陽朔に行ってみたら外国人観光客は明らかに減っていた。街はまだ活気があるが、そのほとんどが中国人観光客によるものだった」と紹介した。

 そして、外国人観光客が減少している原因として「こうした古い街並みは外国人の目にはどこも同じように見えるので行くまでもない」「中国の一部の観光地の世界的な知名度はまだ低い」「中国の観光地はどこへ行っても人が多くて混雑している」「中国は物価が高くなったので、中国を1週間旅するお金があれば、東南アジアで半月過ごせる」などの声が出ていると伝えた。

 
 
ひとこと
 
 中国の経済発展で観光に出かける余裕が出来たものの、数が多く古い町並みにも殺到するため、興味が半減するのだろう。
 時代背景も王朝の勃興が激しく、全てを破壊し殺戮して来た傾向が背景となり、残っているものが少なく汚い環境が嫌悪感を増幅させることだろう。
 
 
 
 
  

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