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2019年10月24日 (木)

EU離脱のプロセスが混迷

 

 

 英国議会下院が22日、欧州連合(EU)離脱協定法案の
   短期間での審議・採決
を求める政府の提案を否決した。
 
 ジョンソン首相は政府が審議プロセスの中断を発表したことを受け、総選挙の準備に動く可能性が高くなっている。
 英首相官邸当局者はこの日遅く、ジョンソン首相の立場を代弁し、議会が義務付けた来年1月31日までの
   離脱延期要請
にEUが同意する場合、首相は総選挙の実施を目指すことになるだろうと警告した。
 
 また、英国が先に進むことができる唯一の方法は選挙という手段を用いることだと語った。
  
   
 
   

2019年10月23日 (水)

JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)の収益

 

 米国大手金融機関JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)は、債券トレーディング収入が前年同期比で25%急増し、投資銀行業務の手数料収入も予想に反して増加した。

 

 第3四半期の純利益は前年同期比8%増の90億8000万ドル(約9800億円、1株当たり2.68ドル)だった。

 アナリスト予想では1株利益2.46ドルだった。

 四半期後半の債券市場のボラティリティーを追い風に、トレーディング収入は
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
が数週間前に示した見通しを上回った。
 これにより、法人・投資銀行部門の業績は第3四半期としてここ3年で最高となった。

 ダイモンCEOは先月、トレーディング収入が弱かった昨年第3四半期に比べ10%増との見通しを示していたが、実際は14%増となった。

 貿易摩擦が国境を越えたM&A(企業の合併・買収)案件の重しとなったほか、シェアオフィス事業の米ウィーワークが新規株式公開(IPO)を棚上げするなど逆風があった。

 債券および株式引き受けの強さが寄与し、JPモルガンは手数料収入の9%増を確保した。

   

2019年10月22日 (火)

モノ真似は出来ない

 

 韓国で昨年、マグニチュード2.0以上の地震が115回発生したがこれは1999年から2018年までの平均発生件数(70回)の1.6倍に相当する。

 反日政策を推し進めている韓国の文政権を支持している与党・共に民主党の
   全賢姫議員
は韓国気象庁が2018年から3年間で12億ウォン(約1億1000万円)の予算で開発を進めている地震の早期警報システム
   オンサイト・システム
の正確度が低いと指摘した。
 
 現在使用中の観測機器は
   「4日に1回のペースで誤作動を起こす」
との資料が公表され、その正確度も50%にも満たないといった指摘もあr。
 
 10月7日に国会で行われた国政監査で気象庁が全・議員に提出した
   「オンサイトのシミュレーション結果」
によると、韓国国内でたびたび発生するマグニチュード4.0未満の地震に対する探知率は50%を下回っていた。
 また、マグニチュード2.0-3.0未満の地震では探知件数561件のうち177件(31%)だった。3.0-4.0未満でも57件中38件(66%)にとどまった。 
 
 このシステムでは地震ではなく
   騒音を地震と認識
するなどの誤探知は1212件中498件(41%)に達していた。

 これについてキム・ジョンソク気象庁長は「誤りがあるとの点は認識している」として問題を認めた。
 また、本格的な導入時期の2020年までに誤探知を減らしていきたいと答弁した。

 
 保守系野党・自由韓国党の
   金学容議員
は気象庁が提出した
   「地震観測誤作動の現状」
という資料に基づき「4年8カ月にわたり全国の地震観測所で機器の誤作動は437回発生した」と指摘した。
 
 この期間は日数にすると1704日のため、およそ3.9日に1回の割合で誤作動が発生したことになる。

 自由韓国党の姜孝祥議員は「全国の地震観測所における機器の誤作動からの復旧について、これが24時間以上かかった事例は2015年には10回だったが、18年には38回に増えた」と指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 基本的な思考が中国同様に粗雑であり、表面的なモノ真似しか出来ないのだろう。
 日本のシステムをまねたものでも質が異なっており、正確性には雲泥の差がある。

 製品も同じ様なもので、時間経過で本質が解るものばかりだ。

 韓国の兵器体系を見ても、お粗末な不良品が多く、有事には対応できないものだ。

 北朝鮮や中国も同様であり、数で勝負して量的な有利性を使って攻撃を行う消耗戦略が主体の戦略でしかない。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/1NVjHTYWS6Y)

 日中戦争時の交戦でも、蒋介石が率いる国民革命軍の甚大な被害は同士討ちによる部分も大きい。
 また、台児荘の堤防を破壊し黄河を決壊させた焦土化作戦では1000万人が被災し、100万人が溺死させ、周恩来などの暗殺を狙った長沙大火などもある。

 

   

2019年10月21日 (月)

胡散臭い援助の背景

 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進めている韓国の
   文政権
の肝いりで、全国農民会総連盟(全農)が4月27日に板門店宣言1周年を迎え、北朝鮮に贈る予定だった
   「統一トラクター」25台(10億ウォン〈約9000万円〉相当)
が対北制裁で北に送ることができず4月の行事以降臨津閣に放置され美観を損なうとの苦情受けたため、先月旧京畿道坡州市の旧米軍基地キャンプ「エドワーズ」の敷地内に放置されてたものの雨に打たれて1台はすでに故障していることが10月9日、メディアにより確認された。 

 全農は昨年10月から
   「統一農機械プマシ(野良仕事などきつい仕事の助け合い)運動」
を実施して集めた資金で1台当たり4000万ウォン(約360万円)のトラクターを26台準備した。
 
 南側のトラクターで北側の農地を耕し、北側の種子などを南側が受け取るといった方法で南北交流の扉を開こうという目論見の一環だった。

 ただ、トラクターは戦略物資として分類されるため、対北制裁が講じられている局面で、国連の許可なしに北朝鮮に送ることができない規制品となる。
 
 北朝鮮にトラクターを送るこれといった手段が見つからないため、置き場に困った全農は今年4月27日、坡州市臨津閣の平和ヌリ公園にトラクターを運び、記念行事を行った後、トラクターをそのまま放置して解散してしまった。

 臨津閣は平日で1000人、週末には3000-5000人の観光客が訪れる坡州を代表する観光地だ。
 
 坡州市は住民や店舗経営者たちから
   「美観を損なっている」
とする苦情が相次いだことで、全農側に速やかに撤去するよう要請する公文書を何度か送付したものの、全農は対応しないまま無視し引き続きトラクターを放置した。
 
 このため、坡州市は今年7月末、全農を不法占拠の疑いで警察に通報したところ、やっと重い腰を上げた全農は警察や坡州市と話し合いを持ち、臨津閣にトラクターを放置してから4カ月後の先月初め、坡州市が所有していた旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内にトラクターを一時移動させることで合意した。
 
 坡州市では旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内は遊休地であるため、警察への通報は取り下げた。
 
 なお、今後話し合いを続け、全農側の私有地などに移動させる案を検討中と責任ちゅ意級の矛先をかわすためメディアに説明した。

 ただ、現在トラクターが放置されている場所も、坡州市が一時的に貸し与えた場所であるため、再び移動させなければならないが、適当な場所はいまだ見つかっていない。

 
 放置されたトラクターの購入には、全羅南道霊岩郡、宝城郡、長興郡、京畿道安城市の四つの地方自治体が支援した補助金総額1億ウォン(約900万円)が充てられたという。
 
 結局、文政権に気に入られようとして全農が現実性のない事業のために地方自治体と農民から無理な後援の取り付けを行ったと批判する声が上がっている。
 
 
ひとこと
 
 こうした胡散臭い資金の流れは北朝鮮への支援名目で金が懐に入る仕組みがあるのだろう。
 闇に隠れた悪党が政権の交代で逮捕されることになる韓国政治の本質がここにあるのだろう。
 政権を担っている時点で多くの問題が噴出している文政権であり、政権が交代すれば過去に例のない逮捕劇が見られる可能性が高い。
 
   

2019年10月19日 (土)

韓国の次世代国産戦闘機

 
 韓国の次世代国産戦闘機
   KFXのモックアップ(実物大模型)
が、14日にソウル空港(軍用空港)で開かれた
   「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ADEX)」(15~20日)
のプレスデーで初公開された。

 この戦闘機は最大速度マッハ1.81(時速2200キロ)で、航続距離は2900キロという。

 米国製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」に比べて運用費用が半分程度で済み、より機動力に優れている点が長所としている。

 開発だけで計8兆8304億ウォン(約8080億円)が投じられたKFX事業は、2016年1月に開発が始まり、18年6月に基本設計が完了した。
 また、試作1号機は21年上半期に完成。22年上半期に飛行試験を開始し、26年までに開発が完了する予定。

 

 

ひとこと

 

 計画性の宇は高いが実現は

2019年10月17日 (木)

徳を持ち合わせない政治家

 

 韓国の文在寅大統領の「分身」とされてきた曹国(チョ・グク)法務部長官が14日、辞任した。
 
 曹氏は先月9日に長官に就任したばかりだが、特権を利用した娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が問題視されてきた。
 また、自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたとメディアに話した。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い韓国大統領の周囲にはこうした素行の悪い人物が就任するのだろう。
 
 
    

2019年10月16日 (水)

トルコに侵攻中止要請

 

 米国防総省は11日、エスパー国防長官が10日にトルコのアカル国防相と電話会談したことを明らかにした。
 
 会談ではトルコ軍によるシリア北部の少数民族クルド人支配地域への侵攻を中止するよう要請した。
 
 火器弾薬類の補給や空軍の支援もないため苦境に直面するクルド人勢力はトルコに徹底抗戦する構え。
 
 過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で協力してきた米軍の後ろ盾がトランプのシリア撤収の突然の発表から期待できなくなり、軍事的劣勢は明らか。
 
 そのため、ロシアなど新たな支援者を求め、シリアのアサド政権への接近も模索している。

 会談でエスパー氏は北部侵攻に関し「トルコに重大な結果をもたらすリスクがある」と伝達したうえ「米国の人員を傷つける可能性がある」と懸念を示した。
 
 
ひとこと
 
 米軍の杜撰な戦略がこうした悲劇を生んできた。
 過去、占領して成功したのは日本だけであり、それ以外はことごとく失敗しているのが現実であり、統治能力の欠陥があるのだろう。
 
    

   

2019年10月15日 (火)

米国との経済・通商協力を拡大?

 

 韓国貿易協会は10日、米国との経済・通商協力を拡大するため、14日から4日間の日程で米ワシントンに使節団を派遣すると明らかにした。
 
 この使節団には協会の金栄柱会長やサムスン電子、現代自動車、ポスコなど8社の関係者が含まれる。

 金氏らは米政府の主な関係者らと会い、安全保障と経済の協力パートナーとしての米韓関係の重要性を強調する方針。
 
 日本など主要国の
   保護貿易主義
への対応で協力を要請する。
 このほか、韓国企業の対米投資拡大についても説明するとしている。

 また、協会関係者は「米国の政財界に対し、輸出規制が集中している自動車、鉄鋼などの国内業界の懸念を伝え、両国経済の未来志向的な関係を集中的に議論する」と韓国メディアの取材で述べた。

格落ちを送る韓国

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球日報」は、韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席することについて、(反日政策を継続させている文政権の意のままに情報を垂れ流している)韓国メディアから日韓関係改善に向けた期待の声が出ていると報じた。

 この記事は、韓国の首相事務所が13日に、李首相が22日の
   「即位礼正殿の儀」
と晩さん会に出席し、23日には安倍首相主催の夕食会に出席して日本の政財界関係者と会う予定であると発表したことを紹介した。
 一方で、安倍首相との単独会談については明確な発表はないと伝えた。

 韓国メディアが「もし両首相の会談が実現すれば、昨年10月に韓国の裁判所が徴用工判決を下して以降、初めての両国政府の最高レベル会談になる」と伝えている報道した。
 
 YTNテレビは日韓両国首脳の単独会談の実現について「おのずと徴用工判決、日本による対韓輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などの問題について議論が行われるだろう」と予測していることも紹介した。

 また、「即位礼正殿の儀」は約30年ぶりとなる日本の国家級行事であり、韓国政府としては日韓関係のいかんを問わず、政府の首脳クラスを参加させるのが妥当だと判断したと主張。
 
 一方で、日韓関係について現時点で日本側の態度に明らかな変化が見られないことから
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
ではなく、(格落ちした)最終的に李首相が出席することに決めたと報じている。

 さらに、李首相がかつて東亜日報の東京駐在記者を務め、国会議員時代も「日韓議員連盟」の幹事や事務局長を担当していた「知日派」であると伝え、今回李首相は「文大統領の特使」として日本側に両国関係発展に関する韓国の立場を伝える役割を担うとの甘い見方も韓国メディアから出ていることを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国の傲慢な姿勢や日本領土の竹島を軍事侵略したまま居座っている現状を棚の宇に上げたまま、のこのこと格を落とした首相を日本に出向かせる態度で話にもならない。
 こうした韓国の姿勢を受けて会談に応じる日本の与野党政治家の質の悪さは話にもならず、日本のメディアや政治家、財界要人など工作を受けている「売国奴」的な思考を隠した輩の発言に注目する必要があるだろう。 

 

 

  

無視しては逃げ切れず辞任を選択か?

 

 韓国青瓦台(大統領府)の姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席は14日午後、国会を訪れて「共に民主党の」李海チャン代表と会った後、記者団に対し
   曺国(チョ・グク)法務部長官
が辞意の意思を明らかにしたことに関連して「長官の決心だった」と主張した。

 なお、曺国長官はずっとろうそく(集会)の動きを見ながら、支持派の工作で世論が変わるのを待ったものの好転する流れが見られず「重い責任感」が消える時期が霧散したことを悟りやっと決断したようだ。

 これに先立ち、法務部によると、曺

長官はこの日午後1時30分、法務部に辞意を表明していた。

 厚顔にもチョ長官は「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを出している。

 コメントでは「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、もう私の役割はここまでだと考える」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 スケープゴートを反日活動の高まりに求めたもののうまくいかず、崖っぷちで逃げ切れなかったのだろう。
 メンツを保つにしても素行の悪い政治家で構成された文政権の末路を暗示するものだ。
 
    

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