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2018年7月22日 (日)

欧州勢のシェア拡大を英国大手金融機関のバークレイズがけん引

 
 

 米国ではトランプ政権の経済運営を巡る経済の縮小懸念が強まり
   レバレッジドローン市場
が活況を呈する中で、欧州勢のシェア拡大を英国大手金融機関のバークレイズがけん引しているという。

 

 英国大手金融機関のバークレイズは米国のヘルスケア企業
   アベアナ・ヘルスケア
による同業のプレミア・ヘルスケア・サービシズ買収のためのローンを提供した。

 高債務企業に買収や配当支払いのための資金をさらに貸し付けるレバレッジドローン市場は米国で急拡大し、昨年の新規融資は4940億ドル(約55兆5000億円)に拡大している。

  

 欧州8銀行は今年前半に約620憶ドルの米レバレッジドローンをアレンジしており、市場シェアは合わせて約24%となった。

 このうち英国大手金融機関のバークレイズのシェアは6%余りで、このまま行けば今年は同市場で業界3位のプレーヤーとなる。

 ただ、シェア拡大を目指す競争が、貸すべきでない相手への、しかも緩い条件での貸し付けにつながっている可能性が指摘されている。

  
   

2018年7月21日 (土)

両刃ともなる質問

 
 中国北京市の遼寧大廈で開催された
   第7回世界平和フォーラム
の記者会見が15日午後行われ、日本立憲民主党副代表で衆議院議員の近藤昭一氏が出席し、メディアの質問に回答した。

 「日本の若者世代に歴史問題をいかに伝えるか」という質問ついて、日本の若者は中国を訪れてみて、歴史を真剣に勉強してほしいと述べた。
 
 また、政治家として日本の与党と政府に各国の青少年が互に交流できる場や機会をさらに構築するよう呼びかけていると話し、中日両国の若者が相互理解と信頼感をさらに深め、共同で世界平和に貢献することを希望すると続けた。

 さらに、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の
   栗戦書委員長
は5月に、日中友好議員連盟代表団と会見した際、双方は素直な意見交換を行ったと述べた。
 
 
 近藤議員は日中友好議員連盟の幹事長として、日中関係は確実に変わってきたと実感していると述べた。
 
  
 日本が引き続き経済の発展を継続したいなら
   戦争の歴史
にしっかりと向き合い、アジア各国と団結・協力しなければならないと語った。
 
 また、安倍政権はこれまで
   「一帯一路」構想
      (シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード構想)
と一定の距離を置いてきたが、ここ数カ月の間に大きな変化が起こっており、日本企業もこれから「一帯一路」に積極的に参加していくと信じると述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 中国が押し進める21世紀の植民地政策がアフリカや太平洋諸国の住民の反発を受けて暴力的な事件が頻発している。
 中国の江沢民政権時代に強化された反日教育の影響が強く残っている環境に変化は見られない。
 歴史的な事実の組み合わせを変えることで偏向的な思想が組み込まれれねつ造されてもいる。
  
 
 国民革命軍が上海で行った焦土化作戦や堤防の破壊で大洪水を起こし1000万人以上の被災者や100万人以上の溺死者を発生させてもいる。
 
 また、拠点を置いた南京市では親日的な中国人を「漢奸」として公開処刑を繰り返し数万人が被害に遭っている点を認識したうえでの発言なのだろうか。
  
 こうした点を認識しての発言であれば、中国政府が大躍進時代の失政での飢餓の発生など政争を含めて1億人が死亡した事実なども歴史として明らかにできる手立てもすべきだが、出来るだろうか。
 
 中国国内で戦史を知らせることが出きれば中国が大きく変わることになり大変有意義だろう。 
 
  
 

想定外の好調さで話題が沸騰

 
 ワシントン・ナショナルズの
   ブライス・ハーパー
は、球宴会場のナショナルズの本拠地ナショナルズ・パークで、16日に行われた毎年恒例の
   MLBオールスターゲーム2018(89th All-Star Game)
の本塁打競争で計45本の柵越えを披露し、勝利を挙げ、ファンは歓喜した。

 ただ、ハーパーの大きな放物線が観客を総立ちにさせた一方で、球団職員は決算に向けて身構えているという。

 ナショナルズは本塁打競争を前に
   「特定の5試合」
について、ハーパーが本塁打を放つごとに1ドル(約113円)ずつチケットの代金を下げるとツイッター(Twitter)に投稿していたためだ。

 
 ハーパーが打球を45本スタンドに運んだことで、販売中のチケットの最低価格は1ドルになった。

 
 このため、チケットを買おうと多くの人が殺到したためウェブサイトがクラッシュした。

 ナショナルズはツイッター上で、球団の経理部に対して公に謝罪の言葉を伝えた。
 

 
    

2018年7月20日 (金)

幾つかの問題で進展が得られた?

 
  今月初めに北朝鮮を訪問した米国務長官の
   ポンペオ氏
は18日の閣議で幾つかの問題で進展が得られたと述べたものの、非核化を巡る北朝鮮との合意には「時間がかかる」可能性があるとの見方を示したうえ、その間、制裁は継続するとあらためて強調した。

 また、北朝鮮が核兵器を放棄する意思をあらためて示したことや、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還に向けて進展が得られたことを明らかにした。
 
 北朝鮮が向こう数週間に遺骨返還に「着手」するとの見方を示したが、実際に返還されるまでには運搬する燃料が足りないなどを口実にして遅れる可能性が高い。
 
 
 

豪雨が農林水産業にもたらす経済的損失は481億円

 
 今年の台風7号は日本に上陸することはなかったが、気象を不安定化させ連日の豪雨と猛暑を引き起こした。
 この影響により、日本の農業には重大な損失が生じている。

 自然災害の日本経済への影響が現在も尾を引き、各地の道路や鉄道が豪雨による洪水と土砂崩れで崩壊した。
 
 また、洪水などの影響で向上が稼働せず、道路も寸断されたことや労働者の住宅などへの被害もあり一部の工業企業も生産停止を余儀なくされた。

 広島県や山口県などの鉄道区間の復旧には1ヶ月以上要すると見込まれ、交通網の麻痺により各地の救助と物資の運搬が大きく遅れている。
 
 
 厚生労働省の報告によると、広島県、岡山県、愛媛県の一部では断水が続いており約20万7000世帯に影響が出ている。

 
 日本政府の統計データによると、豪雨が農林水産業にもたらす
   経済的損失は481億円
にのぼり、この金額は被災の調査が進むにつれ拡大することが予想される。
 
 
 

中国人の1日平均余暇時間は欧米人の半分にも満たない

 
 中国新聞網は、中国人の1日平均余暇時間が欧米人の半分にも満たないと伝えた。

 国家統計局の調査を引用し、仕事と睡眠の時間を除いた2017年の中国人の1日平均余暇時間は2.27時間で、3年前に調査した際の2.55時間よりもさらに減少した。
 
 これと比較して、米国、英国、ドイツなどの国では1日平均余暇時間は約5時間で、中国人の2倍以上となっていると伝えた。

  
  

貿易面でEUは米国の敵

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。
 
 トランプ大統領が強引に通商問題を引き出し、関税措置などを実施している米国は中国や欧州連合(EU)などとの貿易面での緊張を高めている。

  
 パウエルFRB議長は17日、米国議会上院銀行委員会で証言に臨み、冒頭証言に続いて、トランプ大統領が課した輸入関税の経済的影響について、議員からの質問に答えた。

  
 議長は「開かれた貿易」を維持し、関税などの障壁を設けていない国は概して成長が加速していると指摘した。
 
 そうした国々は「所得や生産性がより高い」と続けた。
 
 一方で「より保護主義的な方向に進んだ国は、状況が悪化している」と警告した。

  
 さらに、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と説明し、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と続けた。

  
 また、欧州連合(EU)を経済で米国と対立する敵だと考えているかとの問いには、「ノーだ。そうは考えていない」と答えた。
 
 トランプ大統領は今月、貿易面でEUは米国の敵だと述べていた。
 
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の暴言が欧米間の緊張を高め、経済問題で米国がブロック経済の外側に追いやられる可能性もある。
 
 ドイツ資本が英国に移動した影響で産業革命を通して経済力が急速に伸び植民地が拡大した。
 その後、同じ資本が米国に移り、米国経済が世界の中心になった。
 
 
 英国が欧州からの離脱を決めたことで、これまで滞在し、大きく世界各国に権益網を構築してきたユダヤ資本のフローマネーが移動し始めており、米国が滑り落ちる可能性もある。
 
 

2018年7月19日 (木)

米国が今秋までに世界最大の産油国に浮上するとの予想

   スイスの大手銀行HSBCによると    パーミアン    イーグル・フォード の2大油田の総生産量は2014年の日量250万バレルが19年には560万バレルに増大する見通しだ。     ここだけで米国の合計生産量の半分以上を占めることになる。     イラクは日量約480万バレル、イランは300万バレルとされる。  イラン産原油の供給量は米国の経済制裁もあり今後落ち込むとみられている。      米国は今秋までに世界最大の産油国に浮上する予想があるため、消費販路の確保が急務となっている現実がある。    このため、石油消費市場にイラン産原油やイラク、シリア、リビアなどの紛争地域の安定化が強まれば米国との競争が激化する可能性があり、トランプ政権が意図的に排除する流れを作っている様にも見える。    テキサス州では油田開発事業が余りにも急速に進んだたの弊害も表面化している。  パーミアン盆地では送油管不足が深刻化しており、業者は割高で安全対策でも不安がある鉄道やトラック輸送の代替策の検討を強いられている。     

送油管不足 が原因となってパーミアンでの稼働する油井の数は今年6月、5個減った。

 
 国際エネルギー機関(IEA)によると
   送油管不足
が原因となってパーミアンでの稼働する油井の数は今年6月、5個減ったという。
   
 米国の全体的な油井数は安定している中での落ち込みが起きた形だ。
 
 
 急激な開発競争は油田の必要備品や関連サービス分野でのコスト高を引き起こしている。
 一部企業が支払うサービス面での経費は10〜15%増になった。
 
 
 さらに、人員確保も厳しくなっており、建設工事へのメキシコ移民の就労が制限されている影響から、労働力がタイトにシフトしておりテキサス州などの失業率が大きく低下していることが事態をさらにこじらせている模様だ。
 
 
 
 

P2P市場 業者の破綻が増加

 
 P2P金融専門ポータルサイト「網貸之家」によると、6月には80の業者が破綻した。
 
 また、7月の2週間で新たに57以上がこれに加わった。
 
 同サイトでは事業停止や投資家への支払い遅延、別事業への移行、顧客資金の持ち逃げ、警察の捜査対象入りを破綻業者の定義としている。

  
  

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