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2019年8月23日 (金)

日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?

 

 韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。

 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。

 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。

 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。

  
 

2019年8月22日 (木)

捨て鉢の戦略では自爆するだけだろう。

 

 

 
 反日政策を強めてきた韓国の文政権が経済政策の杜撰さから景気後退が加速しつつある中で、責任の転嫁を目論み意図的に日本に喧嘩を売っている。
 
 その最後のあがきになりかねない
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長を韓国は22日夕方、破棄した。
 
 これまで韓国内で支持率を維持する目論見から判決前に文大統領がコントロールできる判事を選任して、意のままに判決を引きだした
   徴用工問題
を巡り、司法への介入が日常茶飯事の韓国の政治体制でもあり当然の出来事ともいえる。
 
 日本からホワイト国の除外という
   輸出規制
を受けた韓国政府は、「報復」を叫びこの協定を破棄すると主張を繰り返したうえ日本政府の譲歩を引きだそうとした。
 
 
 しかし、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果など全くない出来事でしかない。
 そもそも、GSOMIAの効果として表面的には日韓の情報能力の相互補完となっているものの日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝っており、韓国は脱北者を通じた
   人的情報(HUMINT)
や地理的関係から北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れていることになっている。
 
 現在の日韓の指導者の中で、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではない。
 日本政府にとって、韓国が意義あるものとして脱北者を通じたHUMINTなど無価値であり協定で日本から情報などを与える必要性はない。
 
 そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。
 ただ、日本国民の怒りに火をつけた文政権を支援して米国が日本に圧力を加えることは、日米安保の破棄にもつながりかねず、その効果には限界がある。 

 韓国文政権は、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という扇動活動が功を奏してしまい独り歩きして止めることが出来なくなってしまった。

 韓国でも親日的な良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。
 
 
 19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、米国は韓国が日米韓の安全保障協力から離脱したとの認識を抱くと批判した。
 
 なお、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として軍事行動を含めた動きをする可能性もある。
 
   
   

口先だけで反日姿勢は隠しようがない

 

 
 反日政策を継続し、日本領土に竹島を軍事占領したままの韓国の
   朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
は訪問した親韓国の日本市民団体と面談し
   不買運動のターゲット
は日本ではなく安倍政権だと主張し、打算的思考からだろう訪韓観光客の減少を止めて収益を確保したい目論見を露わにした。

 朴市長は21日、市長室を訪問した日本市民団体「希望連帯」のメンバーと面談し「韓国市民社会は強力な不買運動を行いながらも、それが日本そのものに対する敵対ではなく安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となっている軍国主義と一方主義がターゲットであることを明確にした」とリップサービスに終始したようだ。

 続いて「安倍政府の不当な措置は長い時間、多くの危機と葛藤にもかかわらず、平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を凍りつかせて、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を崩壊させた」と韓国の李承晩が敗戦後の連合国の占領下にあった日本から竹島に軍事侵攻して実行支配した事実を棚の上に上げたまま批判した。

 あわせて、日本の良心的な市民社会は強制徴用者、慰安婦問題、歴史教科書のわい曲など、韓日の過去問題に深く共感し、解決のために一緒にしてくださったと持ちあげたうえ、過去の歴史を勇気をもって直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝申し上げると話した。
 
 
ひとこと
 
 本音と建て前を使い分けているのだろう。
 日本人に帰化した韓国・朝鮮人が日本人のふりをして支持をするのはいただけない。
 
 
  

IS組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれている

  

 米国のポンペオ国務長官は20日、CBSテレビとのインタビューで
   過激派組織「イスラム国」(IS)
の軍事力について攻撃能力は有志連合による攻撃で大幅に低下しているが「この問題は複雑で3、4年前と比べて勢力が強まっている地域もある」と指摘、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると続けた。


 ISを巡ってはトランプ大統領が3月、支配地域を完全制圧したと発表した。

 ニューヨーク・タイムズ紙はその後、ISがイラクやシリアで新たに勢力を強めていると報じた。

 アフガニスタンの首都カブールでは17日、結婚式を狙った自爆攻撃により63人が死亡した。

 そのISが翌日、犯行声明を出している。

 

  

2019年8月20日 (火)

韓国は不要であり、経済制裁をさらに強化すべきだ。

 

 反日政策を強化継続し日本の領土である竹島を武力占領し続けてきた韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、文政権を支持する韓国の記者団に対し
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」と戯言を主張した。

 
 日韓の外交合意を一方的に破棄し無意味のないものとした韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
も同日、日中韓3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に
   「まだ検討している。決まったことはない」
と主張した。

 協定の更新期限は24日であり、韓国政府は21日の日韓外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとしている。

 
 日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関し
   「供給の不確実性などは依然残っている」
と反論して、3品目の個別許可措置やホワイト国(優遇対象国)から韓国を除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があると主張し、日本領土である竹島を占領し続けたままで厚顔な主張を繰り返し改めて撤回を要求した。
 

 
 
ひとこと
 
 韓国の強欲さは話にもならないものであり、日本には韓国との経済関係を遮断しても構わないという姿勢を示すべきでありさらなる圧力を加える必要がある。
 
 韓国経済と対抗できる東南アジアや中央アジア諸国の発展を支援することの方が日本の国益に寄与することは明らかであり、いつまでも舐め続けている韓国との関係は遮断すべきだろう。
 

   

2019年8月19日 (月)

国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。

 

 トランプ米政権は台湾へのF16戦闘機売却を支持すると、議会に非公式に伝えたことを明らかになった。
 売却規模は80億ドル(約8500億円)。
 
 ただ、米議会の支持を得られ、台湾が実際の契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が実際に納入されるまでに何年もかかる。

 米中通商交渉が重大な局面を迎えている中で、中国の怒りを招きかねない状況。

 国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。
 
 米国はブッシュ(父)政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表した。
 中国に近いオバマ政権は台湾から出された新たな戦闘機の売却要求に応じず、2011年に既存フリートの更新で合意しただけで、それ以来台湾に新鋭戦闘機を売却していない。

 

 
ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益網をよく見ておくことが重要だ。

 

     

2019年8月17日 (土)

米中の貿易戦争が一線を越えてきた

 

 中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、

 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。

 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。

 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 

 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
 
   

2019年8月16日 (金)

中国人の海外旅行者は12%増の1億6800万人の見込み

 

 中国旅遊研究院と大手ネット旅行会社の携程(シートリップ)、旅行情報サイト馬蜂窩の共同調査によるリポートによると、2019年上半期(1-6月)に海外旅行をした中国人は
   8129万人(前年同期比+14%)
だった。
 
 通年では
   1億6800万人(前年比+12%)
になる見込みという。

 海外旅行をする中国人が安定して増えている理由として、経済成長が続いていること、1人当たりの可処分所得が増加していること、交通が便利でスピードが速くなり、ビザ手続きや支払いが(電子決済の普及などで)便利になっているなど、多くの要因を紹介した。

  
  

2019年8月14日 (水)

韓国文在寅大統領が「経済は堅固」と放弁

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
   根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
   「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。

 

 閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
 
 そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
   韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
 
 また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
   日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
 
 
ひとこと
 
 国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
 金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
 
 韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
 
 経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
 主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。

  

 

水面下の接触

 

 韓国の情報機関である国家情報院(国情院)の
   徐薫(ソ・フン)院長
は4月に、対米・対韓業務を担当する北朝鮮の
   チャン・グムチョル統一戦線部長
と会っていたことが13日明らかになった。
 
 2月末の米朝首脳会談が物別れに終わった後、統一戦線部長は前任の
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
からチャン氏に交代している。

  
 韓国政府高官によると、徐氏は4月半ばに南北軍事境界線がある板門店でチャン氏と会談、米朝首脳会談後に北朝鮮の対米・対韓担当が再編されたことを受けた顔合わせが主な目的だった。

 2000年の南北首脳会談後、国情院は統一戦線部と非公開の連絡チャンネルを運用しており、昨年3回行われた南北首脳会談の実現にも重要な役割を果たしたと説明した。

 徐氏はチャン氏との会合で、非核化を巡る
   米朝間の実務交渉
を早期に再開すべきと促しながら、そのために必要なことをする用意があるとの立場を伝える。
 
 2月末の米朝首脳会談で合意が導き出されなかったことに対する北朝鮮の立場を聞き取り、そのような状況で南北関係の改善が一層必要という趣旨の話もしたと続けた。

 韓国政府高官は徐氏とチャン氏が会った時にはすでに北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が最高人民会議(国会に相当)で施政演説した後でもあり
   北の基本的な路線
は認識しており、首脳会談開催を話し合える状況ではなかったと説明し、次回の南北首脳会談開催に関するやり取りはなかったという。
 
 なお、こうした南北の接触状況と内容は、米韓間でも共有されたという。
 
 
 北朝鮮メディアは4月10日に開催された党中央委員会総会の結果を伝える報道でチャン氏に言及し、党の部長に新たに任命されたという内容だった。
 
 同月24日、国情院が国会情報委員会に対し、統一戦線部長が金英哲氏からチャン氏に交代したと報告したことで、チャン氏の具体的な役職が明らかになった。

  
 これまでチャン氏は韓国側に顔をほぼ知られておらず、6月30日に板門店で南北と米の首脳が顔をそろえた際に金委員長に随行し、外部にその姿が初めて確認された。

 

ひとこと

 全てが事前に綿密な打ち合わせが必要であり、出たとこ勝負は最後の判断でしかない。

 日本のメディアなど、信頼性の欠如した取材が横行し、訳も判らない主観的な「正義」を振り翳す輩が横行しては、社会秩序が混乱するばかりだ。

 こうした「正義」を前面にして取材する姿勢では工作活動の餌食になりやすいお粗末な記者が増えている。

 TVなどは典型であり、単に視聴率稼ぎのためにどうでもいい針のごときものを棒のごとく表現し続けているが、本質には手も付けず掌の上で弄ぶ素行の悪さも目につく。

 信頼性の欠落して久しい日本のメディアは世相が激変すれば全て淘汰されることになる。

 単純に主張する愚民を取材し、報道して世論喚起を目論むが、冷めた大多数の国民の怒りを買っていることすら認識していないようだ。

 こうした状況はワイマール時代の混乱の発生直前の世相に似てきており、このままでは大きな揺り戻しが生じることを覚悟しておく必要が出てくるだろう。 

 当時の社会混乱は暴力革命を起こすため、社会秩序を破壊するためソ連赤軍等が工作し、テロや暗殺、武力暴動を広げる環境を作り上げたことが背景にある。

 秩序回復の修正が出来たが、やや過激に揺り戻したため、破滅の道を進んでしまったのが本質だ。 

      

   

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