ニュース

2019年1月24日 (木)

ブタを太らす目的を考えるべきだろう。

 
 日産自動車から金品を私有化したとの疑いがある
   カルロス・ゴーン被告
が日本で逮捕されてから2カ月余りが経過した。
 
 同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者(CEO)職は終わりに近づきつつある。
 ルノーは膠着した日産とルノーの合併させる目論見に障害になるため後任人事の準備を進めているようにも見える。

  
 ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。
 
 
 東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による2回目の保釈請求を却下した。
 
 ルノーはフランス企業であるタイヤ大手ミシュランの
   ジャンドミニク・スナールCEO
を会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定CEOを正式なCEOとする見通しとの情報が市場に流れている。

 ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解任されている。
 
 
 ルノーでは会長・CEO職にとどまっているもののルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査しているとの話もある。
 
 
 仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。
 また、仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。
 
 同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じている。
 
  
 
ひとこと
 
 フランス政府とユダヤ系金融機関の権益確保の目論見が背景にあるのだろう。
 メディアの資本関係を考えれば、全てが背後でつながっており、情報の信頼性は特定の集団の利益を広げる目的があるのだろう。
 
 単純な思考では日本の権益を奪われるだけだ。
 狭い範囲の思考で日本の政治家やマスコミが日本の財政改革や規制緩和、行政改革などを続けてきた。
 
 
 国内経済の回復のためという名目で円安、低金利や「働き方改革」を強く政策として掲げたうえ推進しているが、全ては欧米ユダヤ資本の懐を増やすための手段でしかないことにきずくべきだろう。
 
 お余りを日本の経済が恩恵を受けているに過ぎない。
 輸出産業という豚を太らせて、と殺場送りにして欧米国際資本が肉を喰らう流れを止める必要がある。
 
 
    

ロンドン市場は売りに押された

 
 
 英国メディアのフィナンシャル・タイムズは米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、中国と翌週に予定している
   閣僚級の通商協議
に先立って中国側から提案された
   実務者協議
の開催を断ったとするの報道が伝わり、米中摩擦が再び不安視されたことも背景。
 
 また、偏った経済政策の影響から消費市場が先行き懸念も広がっており、米国の緩慢な中古住宅販売や日本の輸出の予想を上回る落ち込みやカナダの軟調な製造業売上高の統計も市場心理悪化の原因。
 
 
   英国が合意なしに欧州連合(EU)を離脱することを回避する案を英国最大野党・労働
党が支持するとの報道を受け、ポンドは10週間ぶりの高値をつけた。
 
 日用品メーカーのレキット・ベンキーザーやブリティッシュ・アメリカン・タバコ、製薬大
手グラクソ・スミスクライン(GSK)など、海外収益が多い銘柄の売り材料と
なった。
 
 そのほか、不安定な原油価格が嫌気され石油大手BPやロイヤル・ダッチ・シ
ェルが値を消した。
 
 
 CMCマーケッツの市場アナリスト、デービッド・マデン氏は「中国本土での業績がなかなか良かった」と指摘した高級ブランドのバーバリーは2.9%上昇した。
 
       

2019年1月23日 (水)

金の成る木を手放すバカはいない

 
 東京地裁は22日、会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている日産自動車の前会長
   カルロス・ゴーン被告
についての保釈請求を却下した。
 
 1回目の保釈請求は却下され、準抗告も棄却された。
 
 弁護団は18日に2回目となる保釈請求をしていた。

 なお、地裁は今回の保釈請求を認めなかった理由について明らかにしていない。
 
 
 ゴーン被告の弁護団によると、1回目の保釈請求の際にフランスとしていた保釈後に住む場所について、今回は都内に借りた住居を指定していた。

  ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反の容疑で最初に逮捕され、東京拘置所に勾留されている。
 
 勾留期限は3月10日だが、その後も裁判所の判断により勾留期間は1カ月ずつ更新することも認められている。
 フランスの国益の一つでもあるルノーであり、フランスを中心にした海外からは長期勾留に対する批判がある。

 ゴーン被告は21日に声明を発表し、保釈されれば公判開始までの間、日本を離れないと言明した。
 
 裁判所が正当と判断するいかなる保釈条件も尊重するとしていた。
  
 
    
ひとこと
 
 ルノーの権益がフランス政府と直結しており金の成る木である日産をルノーと合併させることでルノーに技術と資本を濡れ手に粟で手に入れる目論見が強いのだろう。
 
 第二次世界大戦においてはベトナムを植民地にしていたフランスであり、日本がベトナムにおけるフランスの軍事力を破壊したことで支配権を失っている。
 
 欧米の多くが当時の日本の軍事作戦でそれまで保有していた植民地の支配力を破壊され、独立する流れとなり大きな権益を無くしたための趣意返しの様相だ。
 
 ルノーの経営者がドイツ支持のビシー政権との関係から、レジスタンスにより身柄を拘束されたうえ拷問を受け獄中死している。
 その後、ルノーはフランス政府に接収されている。
 
 
 こうした状況から日本の国益を守るには一時的に上場廃止してしまうことが必要だ。 
    
 

2019年1月22日 (火)

レーダー照射で韓国との協議打ち切りを表明

 
 日本の防衛当局は韓国軍当局との間で燻ぶっている
   「レーダー照射問題」
はこの1か月にわたって対立し続けてきた。

 日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した
   火器管制用レーダー(追跡レーダー)の探知音
   捜索用レーダー(探索レーダー)の探知音
の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

 防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても、時間伸ばしするだけで
   「真相究明には至らない」
と判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。
 
 
 韓国国防部は真相をあやふやにして交渉を先に伸ばし鎮静化を図るという目論見が外れたため、日本が音声データ公開の判断を速めたことについて、当然のことながら、そのの浅い戦略が見透かされたためだろう「深い遺憾」の表明を行った。
 
 
 日本は1か月にわたる日韓の対立に関して粘り強く韓国軍と交渉してきたが、「協議打ち切り」を表明したことで、腰が引けた常態から「やっと方向転換」したとみられる。

 
    

「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表

 
 米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。
 
 これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新となる。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作された108ページにも及ぶ報告では、米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案している。

 米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制した。
  
 
 
ひとこと
 
 経済危機からレーガン政権時代にソ連の共産主義体制が崩壊し、ゴルバチョフが自由主義的な方向に経済を転換したことにより、ソ連がロシアとなり経済発展などの変革を引き起こした。
 
 現在、軍事的な分野では大きな差があった米露の軍事力の差も埋まりつつある。
 それどころか、経済支援により中国の軍事的脅威も増したが、独善的な米港のトランプ政権では対応できなくなりつつある。 
 
 防衛費の肩代わりを強要してきており、日米安保も集団的自衛権により、反日政策を推進する韓国を助ける矛盾が日本国民の反発を招きかねない状況にある。
 
 朝鮮半島有事の場合、韓国からの避難民を日本が受け入れる合理的理由は低下している。
 朝鮮半島から日本に避難する避難民に北朝鮮の工作員が混じるリスクを考慮すれば、全て追い返すという選択詩が出てくるだろう。
 
 
  

2019年1月21日 (月)

複雑な民族構成

 
ミャンマー軍が報復攻撃

 ミャンマー西部ラカイン州で仏教徒である
   ラカイン人
の自治権拡大を要求する
   武装集団「アラカン軍(AA)」
は、ミャンマーの独立記念日である1月4日の早朝、警察署を襲撃し警官13人を殺害、9人を負傷させた。
 
 その後、軍が介入して
   武力抗争
を招き、多数の人々が避難を余儀なくされラカイン州ではここ数週間、武装集団と治安部隊との戦いが新たな段階を迎えている。
 
 この事件を受け、同国軍は反撃に出て今月5日から16日にかけての軍事作戦で、AAによる襲撃の犠牲者と同数となる計13人のAA戦闘員を殺害した。

 ミャンマー軍の
   トゥン・トゥン・ニー(Tun Tun Nyi)少将
は首都ネピドーで、異例の記者会見に臨み、「敵の遺体13体を収容し、武器を3つ押収した」ことを明らかにした。
 
 また、「われわれの側では将校や兵士らが複数犠牲となった」と述べた。

 同州では2017年8月、ミャンマー軍が
   イスラム系少数民族ロヒンギャ
への弾圧を開始している。
 
 国連が民族浄化とみなす軍の行動により、72万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。

 ミャンマー軍にとってAAは、ロヒンギャの武装集団よりも強敵。
 これまで軍が払った犠牲者数も、より多い。

 
 ミャンマー国内ではラカイン人やロヒンギャ人の他にも複数の少数民族が存在し、複雑な民族構成を持つラカイン州は、民族間の抗争で分裂傾向に拍車が掛かっている。
 
  
 

電化で経済がマヒ

 
 北朝鮮内に敷設された鉄道路線は5000キロ以上で8割が電化されている。
 
 北朝鮮は1990年代以降の
   発電設備の老朽化
や深刻な経済難により、極度の電力不足に陥っており、電力供給が安定していない。
 
 電力供給が不安定なため、高い電化率の影響から、鉄道はマヒ状態に陥ったまま解決の術はない状況が続いている。
 
 首都・平壌から北部の恵山までは、時刻表通りなら23時間ほどで到着するが、実際には10日もかかった事例などを伝えた。

 北朝鮮からの内部情報筋によれば、国際連合の経済制裁から外貨確保のためか従来は大部分が輸出されていた石炭が国際社会の経済制裁で輸出できず国内での消費量に回されるようになり、電力の生産量が増えたことで電力生産が増えたといったことも背景にあるようだ。
 
        
 

2019年1月20日 (日)

真実の中国が日本に伝わりにくい?

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」に、元衆議院議員で清華大学社会科学学院客員研究員を務める
   小池政就氏
の「なぜ、真実の中国が日本に伝わりにくいのか」と題する文章が掲載された。

 この文章では冒頭、「中国と日本の人々の間には興味深い現象が見られる」と述べ、「在日中国人は頻繁にソーシャルメディアを使って日本を紹介するが、在中日本人がソーシャルメディアで積極的に中国を紹介することは少ない」と指摘した。
 
 これは日ごろ使い慣れたスマホアプリを使えるかどうかという客観的条件と
   同胞と交流したい
という願望が結合した結果だと分析する文章は、中国人が国内外問わず微信(ウィーチャット)を使うのに対し、日本人は国内で微信をほとんど使わず、LINE、フェイスブック、インスタグラムが浸透していることを紹介した。
 
 ただ、中国にいる日本人も日本にいる中国人と同様
   ソーシャルメディア
を使って同胞と交流したいとの気持ちを持っているものの
   「問題はそれほど簡単ではない」
と説いている。

 さらに、もう1つの要素として内閣府の昨年10月の調査で米国に「親しみを感じる」と答えた日本人は8割。韓国は4割。中国への好感度に改善は見られたがそれでもわずか2割だったと例示した。
 
 また、日本のネット上では中国の「特異性」を強調するニュースが多く見られる。閲覧数を伸ばすためで、全体からすると好意的でないものが多いと指摘した。
 
 
 
ひとこと
 
 中国の特異性といった視点が背景にあるというのも道理で、政治体制を維持するために大陸内では公安の監視下にあり、発言には常に細心の注意が必要なためだ。
 
 海外に出れば監視は緩むため、多くの中国人が情報を発信し、中国の政治体制の批判勢力となっている。
 
  

2019年1月19日 (土)

近くファーウェイを技術窃盗で起訴する可能性

 
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米連邦検察当局が、中国通信機器大手の
   華為技術(ファーウェイ)
が米企業から
   機密商業情報
を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性があると伝えた。
 
 
 米国ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は17日、米司法省とファーウェイ側は、WSJの報道についてコメントを差し控えたと報じた。
 
 
 米共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラガー下院議員、民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員とルーベン・ガリエーゴ下院議員は16日、議会に対して、中国通信企業を対象にした規制法の草案を提出した。
 
 草案では、米国の対イラン経済制裁や輸出禁止規制に違反する中国通信企業に、米企業の半導体や他の部品などを販売禁止すると求める。
 
 同草案はファーウェイと中国通信大手の中興通訊(ZTE)を、規制の対象として名指した。
 
  

2019年1月18日 (金)

後先を考えない暴走で経済は崩壊する道を進んでいる。

 
 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は15日、定例会見で韓国文政権が主導する脱原発政策について、与党「共に民主党」の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)国会議員
が脱原発政策と
   粒子状物質(PM)
の濃度上昇に関連があるとの趣旨の発言をしたことについて問われ、関連はないとの立場を示した。

 
 宋議員は11日に行われた韓国原子力産業会議主催の新年会で、粒子状物質と地球温暖化問題が非常に深刻だと指摘しながら、老朽化した火力発電所を早急に転換しなければならないと続けた。

 また、原発政策がすぐに脱原発に進むのは難しいと話、老朽化した原子力発電所や火力発電所の稼働を中止し、新ハンウル原発3・4号機(慶尚北道蔚珍郡)に置き換える方策も検討する必要があるとの考えを示した。

 また、金報道官は「粒子状物質の対策を中国と議論しなければならないのではないか」との質問に対しては、昨年6月に北京に開所した
   環境協力センター
を通じて中国と共同研究調査を進めていると述べた。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの問題について言及しており、側近の見解を聞くことにしたと直接的な反応は回避した。
  
          
ひとこと
 
 対日政策などを見れば明らかに敵視政策を推し進めており、単純な対応は不可能な環境を作り出している韓国政府には強力な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 実施するかどうかではなく実施し致命傷を及ぼす分野を計画的に実行するようにすべきだろう。
 
  

より以前の記事一覧

2019年1月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ