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2020年8月 5日 (水)

日本は何も困らない

 

 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権が率いる政府は
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長問題と関連付け「日本に束縛されることなく、いつでも終了可能だ」との見解を明らかにした。
 
 作為的に判事を入れ替えたうえ、強制動員被害者賠償判決を作り出した文政権の悪だくみであり、親北朝鮮の政策を最優先させた結果、韓国内の経済活動が停滞し失業者の増加を生みだしてしまっている。
  

 日本政府を圧迫するための言及だが、社会秩序の混乱から韓国内部での工作活動が活発化するのを目論んでいる文政権の本質から言えばGSOMIAの終了と朝鮮半島からの米軍撤退が目標だ。

 キム・インチョル外交部報道官は4日、定例記者会見で11月末に終了するGSOMIAの延長と関連して「政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができる事を前提に終了通知の効力を停止した。日本の輸出規制措置撤回の動向に応じて、こうした権利の行使の有無を検討していく立場には今も変わりがない。GSOMIAは日本に束縛されることなく、韓国政府がいつでも終了可能であり、協定を1年毎に延長するという概念は現在適用されていない」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本政府も別に韓国政府を支援するためにGSOMIAに縛られる必要はない。
 そもそも、韓国派竹島を占領している侵略軍であり自衛隊を使って排除すべきだろう。
 
 朝鮮半島から米軍が撤退する際には、韓国の企業群が保有する製造設備などが中国に渡るリスクがあり、焦土化する必要が出てくるのは明らかだ。
 
 阿呆の論理で罵詈雑言を繰り返し日本を舐め切った韓国や北朝鮮ごときは殲滅して禍根を断つ必要があるだろう。
 
 ロシアのアムール川流域に居住した朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され民族浄化の憂き目を見ていることすら韓国人は意識していないお目出たさだ。
 
 日韓併合がなければ、朝鮮半島から朝鮮人は居なくなっていただろう。
 また、満州地域にもロシア人が大量に移住していたことも中国は認識していない。

    

対応するのであれば見せしめが必要だ

 

 河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で
   ミサイル防衛
に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言に対し、親中国の思想を背景に中国政府の工作を受けていのか、或いは、韓流など韓国政府の文化侵略に加担し、娼婦・男娼などの接待などをうけている広告・宣伝企業やマスコミの社員などと同様に海外勢力の意のままに動いている記者が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問したため、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と強く反論した。
 
 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べたが、竹島を侵略している韓国軍の退去を要求し、退去しなければ軍事的な対応をする旨警告することもないなど対応の弱さが目立った。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備し、日本への軍事的圧力を高め侵攻時の拠点とする空母の増産をお粉なっている。
 弾道・巡航ミサイルの多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
 
 こうした動きについて、質問した記者は中国や韓国に対し、「軍備の増強は日本の理解を得られる状況ではないのでは」という質問が出きるのか?
 
 特に日本のマスコミのダブルスタンダードというより、中国や韓国の政府などの影響を受ける記者が多く日本国民に流す情報を制限している傾向が強く見られる。
 世論調査も意図的に結果を導きだそうとする質問の構成や順番を決めており信頼性に欠けるものだ。
 公共放送がこうした海外政府の意のままに世論を動かす「韓流」などを意識に刷り込む活動を手助けしており、民間企業でもない受信料という利権を保有している組織の解体を早急にすべきだろう。

 掌に乗ってしまっている自民党の一部からは中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめたが。他の自民党の代議士が同調する動きが出てくるかが問題でもある。
 4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だが、選挙基盤に韓国系の日本人が多いため、打算的な思考の強い口先だけの首相にできるかどうか注目だ。
 
   

2020年8月 2日 (日)

あらゆるモノを利権化することに長けた輩か?

 

 韓国京畿道果川署は30日、新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」総会長の
   李万煕(イ・マンヒ)容疑者(89)
ら3人を現金32億ウォン(約2億8000万円)を着服した疑いで起訴相当の意見付きで送検した。

 李容疑者らは2015年9月から8カ月間、新天地教会名義の129の口座から妻名義の48の口座に教会名義の献金32億ウォンを着服した疑い。
 
 警察は昨年3月から李容疑者の横領の疑いについて、捜査を開始していた。
 教会内の実力者とされる李教祖の内縁の妻でIWPG(International Women's Peace Group,世界女性平和グループ)代表として活動していた
   キム・ナムヒ氏
が財産問題をめぐり法廷争いを活発化させるなか、李容疑者を横領の疑いで検察に告発したもので、検察は警察に捜査を求めた。

 李容疑者は今年2月、新天地大邱教会を中心に新型コロナウイルスが広がった当時、新天地の幹部と共謀し、保健当局に信徒のリストや集会場所を過小申告するなど虚偽の資料を提出した疑いで、コロナ対応を放置し国民から批判を受けていた反日左翼政治家の韓国
   文大統領
が率いる政府から責任追及をすり変える目論見も背景にあったのか大々的な宣伝工作で
   新型コロナウイルス対策を妨害した疑い
で検察の捜査のターゲットとなっていた李容疑者は31日、拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を控えている。

 また、新天地の研修施設である「加平平和の宮殿」を新築する過程で、50億ウォン余りの教会資金を流用したという話も出ている。
 このほか、5億-6億ウォン相当を個人の口座に送金するなどして、総額56億ウォンを横領した疑いも持たれている。
 
 
ひとこと
 
 従軍慰安婦の問題を繰り返しマスコミを利用して流し、莫大な寄付金などを集めたうえ、私利私欲に走った慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」や慰安婦像の製造でも金を儲けるなど利益を懐に入れるためのツールとしている韓国の胡散臭い組織と同じだ。
 
  

欧米はコロナワクチン開発支援で最大9億回分の供給確保

 

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は31日、仏サノフィが英グラクソ・スミスクラインと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの
   「予備的協議」
を終え、新型コロナウイルスワクチンの供給を
   最大で投与3億回分確保
することで近く合意する見通しだと明らかにした。

 EUが「サノフィとの間で想定される契約は、EU全加盟国にワクチン購入のオプションを与えるものだ」と説明した。

 両社はこの日、トランプ米政権から
   最大21億ドル(約2210億円)
のワクチン開発支援を受け、最大6億回分を供給することで合意したと発表している。
 今週初めには、英国政府ともワクチン供給で合意している。

  
   

2020年8月 1日 (土)

米国債市場では10年債利回りが過去最低水準

 
 メドウズ米大統領首席補佐官は
   景気対策案を巡る交渉
について、トランプ政権側は妥協も辞さないとメディアの取材で述べた。

 アップルやアマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業の好決算に支えられ、ナスダック100指数は他の指数をしのぐ堅調となった。

 マイクロソフトは
   動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」
の米事業買収で交渉に入ったことが関係者情報で明らかになり、株価は下げを埋めた。

 新型コロナウイルスに関しては、フロリダ州が4日連続で1日の死者が過去最多を更新した。

 また、アリゾナ州でも感染は加速し、ニュージャージー州で実効再生産数が急上昇した。

 米国債市場では10年債利回りが過去最低水準に近づいた。

 

  

危険な兆候

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は米国で運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の所有権売却を中国の
   北京字節跳動科技(バイトダンス)
に対し命じる計画。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 米国政権はこれまで
   国家安全保障を脅かすリスク
について精査しており、大統領による決定は31日中にも発表される可能性がある。
   
 
ひとこと
 
 国家安全保障を脅かすリスクを拡大すればあらゆる企業の資産が奪われる可能性がある思考だ。
 やはり、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の排日政策に通じるものがある。
     
  
  

2020年7月29日 (水)

検査も結果ありきだろう

 

 道化役者が演じる役柄そのものともいえる思考の低い嘲笑大統領
   ドナルド・トランプ氏
は22日、自身が受けた
   「認知能力検査の詳細」
を明らかにし、結果は「ばっちり」で、自分には米国を導く「知力」があることが証明されたと主張した。
 
 ただ、能力検査は知力を図るものではないためこのツイートの拡散が嘲笑の的となっている。

 トランプ氏は22日、米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、話題となっていた検査の詳細を説明し、「記憶力テストと似たようなものだ。例えば、人、女性、男性、カメラ、テレビ、と言うとする」と述べ、すると検査担当者らに「もう一度言うことができますか?」と聞かれトランプ氏は「もちろん。人、女性、男性、カメラ、テレビだ」と言ったと続けた。

 そして、10分後、15分後、20分後に「最初の質問を思い出してください。もう一度お聞かせください」と尋ねられた。そこで、「人、女性、男性、カメラ、テレビ」と答えると、彼らは「素晴らしい。いったいどうやったんです?」と言ったとトランプ氏は説明した。
 同氏によると、自身がこれをできるのは「記憶力がいいから」「認知能力が衰えてないから」だと主張した。

 11月の大統領選を前に、政治的無脳ぶりを露呈し、コロナ感染が拡大して終息する気配がないためトランプ氏は世論調査で民主党の候補
   ジョー・バイデン前副大統領
に大きく水をあけられている。

 トランプ氏はこのインタビューの中で繰り返しバイデン氏の知的能力について疑問符を付けた。
 「何かが起きている」として、類似の検査を受けるよう求めた。

 トランプ氏は一国のトップを務めるには「体力」と「知力」が必要だと主張し、「われわれは頭脳明晰でなければならない」「習近平国家主席も、ウラジーミル・プーチン大統領も、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領も賢い」と褒めた。

 このインタビューが公開されると、直ちにソーシャルメディア上で嘲笑が広がってしった。 
 
 
ひとこと
 
 大統領就任時にトランプ政権を支援した閣僚の大部分が愛想を尽かして政権を離脱し、残っているのは裸の王様を支える媚びる閣僚ばかりが実態だ。
 日本の政権も同じだが、悪いのは長期政権であり、女衒官僚が人事で独占し阿呆が政治を行っている状況となり果てており、これでは経済回復も不可能であり、コロナ対応も出来ない。
 
   

2020年7月28日 (火)

おとぎ話を聞かせるのか?

 

 西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
   新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
   社員のテレワーク率を70%
にすることや
   時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

 27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と7日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より1人増の19人となった。

 
 テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
 クラスター(感染者集団)が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

 これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
 テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してPCR検査を勧めるよう要請した。

 感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

  
ひとこと

 経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

 コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

 そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

 無駄な使い方をしている国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。

 また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

 安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

   

  

2020年7月27日 (月)

大統領選挙に向けた起死回生のマッチポンプでは支持率回復の成功は望めない

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は21日、ヒューストンにある
   中国総領事館の閉鎖
をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。
 
 AFP通信の論説では、米国は世界最大の二つの経済大国間の緊張関係を一層エスカレートさせていると指摘した。
 こうした行動派米国の権益を広げる目論見が背景にあるが、手法は杜撰で幼稚そのものの思い付きで、周囲の閣僚はイエスマンばかりに置き変わっているのは日本の安倍政権と同じ状況。
 
 それだけ、中国経済は重要であることが示されていると分析するものの解決策は火をつけたトランプ自身が消す手立てが示せるかどうかだ。
 これまでも繰り返しているマッチポンプ的な手法も日が大きくなりすぎてきており、大やけどを負う可能性が高まっている。
 コロナ対応での無脳ぶりは日米とも同じであり、断末魔の叫びをそろそろ上げる時期に入りつつある。
 長期政権維持に固執し、裸の王様を支える能力が低い官僚が多くなっているのも人事権を内閣が握っている影響だ。

 

   

K防疫の優秀さに疑問

 
 K防疫の優秀さを韓国メディアを使って世界に拡散させてきた韓国の疾病管理本部は24日の記者会見で、韓国内では41人の新規感染者が報告し、25日に発表する新たな確認感染者数が100人を超える可能性があることを明らかにした。

   

   

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