米国では希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能

　
　バイデン米大統領は春までに希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能になるとの見通しを示した。

　ただ、この高い目標を達成するためには
　　　接種実施ペース
を大幅に引き上げる必要がある。

　なお、現行ペースは１日当たり120万人前後。

　バイデン大統領は近く150万人に達すると説明した。

　　　

接種の恩恵とリスクを天秤に図る必要があるが、リスクを受けるのは個人だ。勝手に意識洗脳して誘導する報道には警戒が必要

　中国に忖度したことで対応が遅れ、出資者などの硫黄に影響を受けやすい体質がしみ込んだともいえる
　　　世界保健機関（ＷＨＯ）
のワクチン安全性諮問委員会は22日、ワクチンを接種した高齢者が死亡したとの報告は「もともと病弱な高齢者の一部で想定される全死因死亡率と死因の範囲内であり、ワクチンが死亡の一因になったとは入手可能な情報からは確認できない」と発表し米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンが高齢者の死亡の一因となった証拠はないと判断しことを明らかにしたうえ、このワクチンを引き続き使用するよう呼び掛けた。
　
　ワクチンのリスクと恩恵をてんびんにかければ、「高齢者にとって依然、恩恵が上回る」と説明した形だ。

　同委員会は19日に会合を開催し、高齢の末期患者の一部がワクチン接種後に死亡したとの報告を検証した。

　死亡例はノルウェー当局が先週明らかにしており、複数の当局は
　　　ワクチンの副反応
が被接種者の基礎疾患を悪化させた可能性があるとの見解を示し、ＷＨＯとは異なる見解をしめしていた。

ひところ

　リスクを呑み込めクスリとなればの話だ。

　全ての人に効果があるものはないため、各自の判断で選択することが必要だろう。

　大規模な人体実験との批判が出ている欧米の医療関係者のワクチン接種拒否について詳細に報道しない日本のマスコミの一部には五輪開催で宣伝料を確保したい意向が反映している可能性もあり、話半分といったところだ。

供給が不安定？それとも効き目が．．．

　米国や欧州では、新型コロナウイルスワクチンの供給が滞りを見せている。
　
　一部の国では「法的対応」を予告した。
　また、ワクチン1ビン当たりのワクチン接種回数を増やす「ワクチンの絞り出し」方法が考案されたり、1次接種と2次接種の間隔を延ばす方法も用いられている。

　BBCなどの23日(現地時間)の報道によると、アストラゼネカの報道担当は前日の22日に「コロナワクチンの初期供給量は予想より減るだろう」と語った。
　
　なお、アストラゼネカは、供給量がどれほど減るかは具体的に示していない。
　
　ロイター通信の取材で匿名の欧州連合(EU)の関係者からの情報として、第1四半期の供給量は、当初計画されていた8000万回分より60％ほど減の3100万回分になるだろうと語ったと伝えた。
　
　なお、アストラゼネカのワクチンは、今月末ごろに欧州医薬品庁(EMA)の承認を受けるとみられる。

　
　ファイザーでも14日、ベルギー工場の生産施設の拡張工事のため、来月初めまでにEUに供給することとなっている物量は供給できないと通知している。
　
　これまでEUはファイザーのワクチンを6億回分購入することで合意している。

　イタリアのジュゼッペ・コンテ首相はこうした医薬品メーカーの行為について、フェイスブックで「深刻な契約違反」と述べ、「アストラゼネカに契約事項を順守させ、国民の生命を保護するために、あらゆる法的手段を使う」と語った。
　
　イタリア政府では、先に供給縮小を通知してきたファイザーに対しても、法的対応の方針を明らかにしている。
　
　また、ポーランドとオーストリアの当局も、アストラゼネカのワクチン供給遅延に対し、措置を取るという立場を示した。

　バイデン政権が成立した米国でもワクチン不足となっており、「ワクチンの絞り出し」という妙手を打って早い対応を模索している。
　
　ファイザーのワクチンは1ビンに5回分だが、実際の用量は不足に備えて6回分入っているため、無駄の出ない低容量注射器を用いて6回の接種に用いることで、計画より20％多く接種できる。
　
　米食品医薬品局(FDA)では銅日、低用量の特殊注射器の使用を承認した。

強欲な主張には口先だけの批判ではなく、実力行使で反省させる必要があるだろう。

　日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表した。

　日韓政府間合意により朝鮮半島に日本が保有した資産68兆円あまりを韓国政府に引き渡したことで全ての日韓併合時代の問題が韓国政府が負担する形になった。

　これまでの政府間合意を無視した韓国の裁判所の判決は、国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはないとの主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないのは当然のルールだ。

　韓国の地方裁判所の判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでないと主張した。

　韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。

　日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨で控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行った。

ひとこと

　そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派の画策で行われたものであり、日本が欧米諸国同様に韓国を植民地化しておれば日韓併合などという無駄な費用を掛け、義務教育や社会インフラの整備などをする必要もなかった。

　ロシア帝国の南下政策で朝鮮半島が併合されておれば居住した朝鮮人も現在のアムール川周辺のロシア系朝鮮人が民族浄化とも言うべき中央アジアへの強制移住が行われ、朝鮮半島はロシア人が大部分を占める地域となっていただろう。

　そもそも、敗戦後、日本領土の竹島を軍事支配したままの韓国との通商関係を他の諸国と同様にすること自体が問題であり、自衛権を行使し領土を奪還すべきだろう。腰抜けで口先だけ勇ましい愚かな政治家の戯言ばかりでは舐められてしまっている。

　第二次世界大戦は戦略的な誤りで米英蘭仏ソ連など当時の軍事強国を一度に相手にしたために敗北したものであり、韓国や中国に敗北したのではない。

渡航制限の遅れは致命傷な結果を生みかねない

　南アフリカ政府は２１日
　　　ジャクソン・ムテンブ大統領府相
が同日、新型コロナウイルス感染症に関連した合併症で死去したと発表した。

　ムテンブ氏は１９５８年生まれで１０代から反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争に参加し、南ア初の黒人大統領となった故ネルソン・マンデラ氏の政権下で、９５～９７年に与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の報道官を務めた。

　ムテンブ氏は今月、自身のツイッターで陽性を公表した。
　「また、われわれは新型コロナ感染症に打ち勝たなければならない」と表明していた。

　感染力の強い変異種が猛威を振るう南アでは、昨年１２月から感染者が急増している。
　アフリカ疾病対策センターによると、これまでに約１３７万人の感染が判明した。
　
　
ひとこと
　
　南アフリカでは感染力の強い変異種が猛威を振っており、コロナワクチンが効かない状況となっている。
　
　日本の自動車産業などの生産拠点がある南アフリカからの邦人帰国者を制限すべきだろう。
　
　
　　　

南アフリカの変異種には日本政府が購入するワクチンは役にも立たない可能性

　南アフリカ共和国で発見された変異種は、ワクチンや新種の治療法が効かないという懸念が生じているという。
　
　既に感染した患者の血液から検出した抗体を使い、科学者らが検査したが、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られないという。
　この結果、再感染から守られない可能性が示唆され、効かないワクチンを無駄に購入するのは阿呆のアベノマスクとおなじ顰蹙が広がる愚策となりかねない。

ひとこと

　無能無策な政府の政治家や忖度役人の能力の限界で日本国民の健康が破壊されるということになりそうだ。

変異種のリスクが高まるが対応が出来ない無能な政治家など有事への適応能力が欠落しており害悪を垂れ流している

　英国ジョンソン首相はロンドンで22日に行った記者会見で、変異種が従来種より危険なわけではないとしてきた政府見解について、新たな証拠を基に政府が見直しを始めたと明らかにした。
　
　会見では英国で発見された新型コロナウイルスの変異種はこれまで従来種よりも感染力が強いとされていただけではなく、死亡率の上昇と関連がある可能性もあると語った。

　ジョンソン首相は「感染力が強いことに加え、死亡率の上昇にも新たな変異種が関連している」可能性を示す証拠が出てきていることを明らかにした。
　
　なお、「現在のあらゆる証拠は、英国が現在接種を進めているワクチンはいずれも従来種とこの変異種に対して依然有効であることを示している」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　感染力が強ければ確率的に死亡率が高くなるのは当然ともいえる。
　白人に有効なワクチンが黄色人に有効かは不明だ。
　また、感染の割合や致死率の差も個々の遺伝子や体質などによっても異なるのはインフルエンザなど他のワクチン接種でもいえるもので西欧で優先的に接種したデータがそのまま日本人に適応できる部分もあるが全てではないだろう。
　
　やたら欧米に意識が傾斜したマスコミ報道の偏向的な情報の拡散は時にして問題を広げてきた。
　
　五輪開催時の対応の遅れの責任に一端がマスコミの報道抑制にあったのは周知のことだろう。
　
　
　　　　

韓流工作を阻止すべき

　韓国貿易協会の金栄柱（キム・ヨンジュ）会長は２１日、近く離任する駐韓日本大使
　　　冨田浩司氏
をねぎらうため昼食会を開いた。

　貿易協会によると、金氏は約１年２カ月間の在任中、日韓の関係改善と経済交流に努力してくれたとして冨田氏に感謝の意を示した。
　次期駐韓大使の相星孝一氏とも引き続き協力できるよう助力を求めた。
　
　ただ、日本領土である竹島を李承晩時代に軍事侵攻し実効支配したまま居座り続けている状況を放置したままで韓国との経済関係を継続させてきた行為自体がそもそも問題だ。

　また、最近の政治的懸案が両国の経済交流を冷え込ませることのないよう共に努めるとともに、民間の経済協力が一層活性化し、持続するよう関係改善に力を入れてほしいと要求するなど厚かまし発言が繰り返された。

　日本政府は先月２５日、親韓国ともいえる冨田氏を駐米大使に充てる人事を決めたが韓国政府の宣伝工作を行うリスクがあれば排除しべきだ。
　
　
　　　

坂本龍馬の都市伝説と同じ様なもの

　米国のバイデン大統領の１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策案に対し、共和党穏健派の上院議員２人が懐疑的な見解を示した。
　
　同案を迅速に議会通過させるためにはこれら２議員の支持が必要になる可能性が強くなる。

　先月成立した9000億ドル規模の経済対策の協議進展を助けた上院超党派グループのメンバー、ミット・ロムニー議員は20日、大統領就任式直後に記者団に対し、議会が再び行動するのは
　　　時期尚早
だと思うと発言したうえ、「われわれは9000億ドルを超える規模のプログラムを通したばかりだ。ごく近い将来の新たなプログラムを私は予期していない」と続けた。

　同じく上院超党派グループのメンバー
　　　リサ・マカウスキ議員
も低迷する米国経済に追加刺激策が必要だという点ではバイデン氏に同意するものの、投入した資金の影響を検討するまでには若干時間が必要になるためだ。
　
　また、「9000億ドルを通したばかりであり、大統領の提案は１兆9000億ドルと極めて大きい」と指摘し、「十分な協議と検討が必要になると思う」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　日本の愚かな財務相の発言の価値と比べればまともな判断だ。
　所詮、明治期に横浜一番間の番頭の系統の流れにあるユダヤ系国際資本の顔色を窺うような思考が根底にあるような素性の悪い政治家は日本の国益を考えもしていないのだろう。
　
　　

素行が悪く思考の浅い猿知恵か？

　反日政策を続ける懲りない韓国の
　　　文在寅大統領
は２０日、私的活動への批判が絶えす日本への傲慢な姿勢が目立つ外交部の
　　　康京和（カン・ギョンファ）長官
を電撃交替させた。
　
　後任には文在寅政権の初代青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室長を務めた
　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領外交安保特別補佐官
を内定したことを亜明らかにした。

　また、文化体育観光部と中小ベンチャー企業部長官に与党「共に民主党」の黄熙（ファン・ヒ）議員と権七勝（クォン・チルスン）議員をそれぞれ内定するなど長官３人を交替する内閣改造を行った。

　政権発足直後に任命された康長官は、文大統領の意のままに動いて日本政府との対立関係をより高めることで罵詈雑言を繰り返し、過去の条約さえ一方的に破棄するなど外交官として無脳という醜態を晒し続けた。
　これまでは大統領と任期５年をともにするだろうという意味で「Ｋ５」、または「五京和」と呼ばれてきたが、支持率低迷や米国大統領がバイデン氏に交代したことで不要となった康長官の首の据替を断行した。
　
　不都合な外交官を切り捨て米国のバイデン政権発足にともなう外交戦略の変化を目論んだものだ。

　青瓦台高官は米国のバイデン新政権発足に合わせ外交ラインに新たな活力を吹き込み、外交戦列を再整備する趣旨と説明したが底の浅い猿知恵のごときものでしかない。