ニュース

2019年6月19日 (水)

嘘つきは泥棒の始まりか...

 韓国東海岸の三陟沖で発見された
   北朝鮮の漁船
が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていた。

 韓国軍と警察はこれまで、操業中の
   韓国漁船
からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと虚偽の発表をしていた。

 

 実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の
   海岸監視網
が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が韓国内で高まっている。

 ただ、北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残るものだ。

 本来、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得させることはできないとの指摘がある。

 

 韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかという。

 ただ、北朝鮮への安保理違反ともいえる遭難救助という人道名目を盾にした密漁船への燃料提供などの疑いもあり、意図的に警戒を低下させてきた結果だろう。

 こうした無策を放置し北朝鮮の工作員のやりたい放題にしている韓国からのテロリストの日本国内への潜入をさせるリスクが高まっている。

 日本の防衛の問題もあり、韓国との外交関係は早急に遮断してしかるべきだろう。

 

 

    

タピオカミルクティーに支配される日本人

 

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で2900万のフォロワーを持つブロガー
   「当時我就震驚了」氏
が17日、「タピオカミルクティーに支配される日本人」と題する文章を投稿した。

 日本ではメディアの作為的ともいえる報道で情報にコントロールされ、現在、若い女性を中心に空前のタピオカブームが起こっている。
 
 この「タピオカ」は2000年代前半にはすでに日本に上陸していたものだが「ここ数年で爆発的に人気となった」と説明したうえ、「タピオカミルクティーは今や日本でどんなスターよりも人気の存在。タピオカで頭が爆発し、長い列に並んで口に入れるまで収まらない」とその人気ぶりを表現して見せた。

 日本の街中で人だかりができている場所の多くはタピオカミルクティー店だと指摘、若者の間では
   「タピる?」
があいさつ言葉になっていると解説した。

  

   

2019年6月18日 (火)

緊張緩和への道のりは困難を伴う

 

 イランを訪問している安倍晋三首相は、会談した最高指導者のハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。

 その上で、「緊張緩和への道のりは困難を伴うが、この地域の平和と安定、世界の平和と安定のため努力を重ねていきたい」と述べた。

 

    

2019年6月17日 (月)

ライチに含まれる毒素で脳炎

 

 インド東部ビハール州では、子どもを中心に発熱やおう吐、頭痛などの症状を訴え脳炎と診断される患者が増えていて、地元の保健当局によりますと、この数週間で少なくとも80人が死亡した。
 
 地元の保健当局は、尿を分析したところ、その3分の2からライチに含まれる毒素が検出されたことからライチに含まれる毒素が血糖値を下げたことが原因ではないかとみて、ライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
 なお、ライチには血糖値を下げる毒素が含まれており
   栄養不足
などで血糖値が低い子どもが多量に食べた場合に脳炎を引き起こすことがあると報告されている。
 なお、保健当局は熟していないライチにはより多くの毒素が含まれており、熟していないライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
       
    
   

2019年6月16日 (日)

不都合な真実は知らせない中国メディア

 
 中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会(議会)周辺で大規模な抗議デモを行った。
 
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。

 12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
 
 そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。

 香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
 ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

 今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
 
 
    

2019年6月15日 (土)

中国人民解放軍は日本の3.8倍まで増加した潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 

 米国のグローバルファイヤーパワーによれば
   2019年の軍事力ランキング
で中国は、米国、ロシアに次ぐ3位だった。
 なお、日本は前年より順位を上げ6位となった。

 中国の2019年の国防予算は
   1兆1898億7600万元(約19兆円 前年比+7.5%)
 と、日本の3.8倍まで増加し、中国人民解放軍は潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 
ひとこと
  
 中国の軍事力増強には日本の輸出産業など中国進出企業の貢献があるのだろう。
 いつまでも中国に塩を送ることはない。
 
 
    

2019年6月14日 (金)

5月の納入機数が前年同月比-56%

   
 ボーイング社は11日、737MAXの世界的な飛行停止により、同社の5月の納入機数が
   前年同月比-56%
の大幅減少になったと発表した。 
 
 具体的に見ると、5月の納入機数は30機で、前年同月は58機だったため56%減となった。
 また、ボーイングは5月に商用機の受注を獲得しておらず、2カ月連続で「ゼロ」になった。
 
 今年1−5月の純受注数はマイナス125機となった。
 
  

   

2019年6月13日 (木)

イランが低濃縮ウランの生産を増やし核合意の履行に暗雲

 

 国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が、オーストリアのウィーンにある本部で10日始まり、天野之弥事務局長は、記者会見で、直近の分析からイランが
   低濃縮ウラン
の生産を増やしていると指摘し、「核合意を巡って緊張が高まっている」と懸念を示した。

 イランは先月、核合意からの一方的な離脱を表明した米国への対抗措置として合意内容を一部履行しないことを表明し、低濃縮ウランの増産を発表していた。

 このため、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意が定めた制限を超える可能性があるとの見方も出ている。
 天野事務局長は「関係国は対話を通して緊張緩和の糸口を見いだしてほしい」と呼びかけた。

 米国による制裁で経済状況が悪化するイランは、ヨーロッパに対し、制裁回避によるイランとの貿易ができるようにする措置を求めており、これに進展が見られなければ、本格的な核開発を再開させる可能性がある。

 IAEAは、査察などを通して引き続きイランの核合意の履行状況を確認し、違反が認められた場合には、各国に報告して対応を協議するとしている。
 
  

   

2019年6月11日 (火)

中国の工作員の活動が活発化

 

 日本防衛省の五味賢至戦略企画課長は8日
   「イージス・アショア」
の配備をめぐる防衛省の調査報告書に誤りがあった問題で
   距離と標高の縮尺
が異なるのに気づかず測量と計算を行ったため、数値に誤りが生じたと説明した。


 今回の地図データの作成には、米グーグルの衛星写真を利用したグーグルアースが利用されている。
 仰角の計算に用いた「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かず定規で測り三角関数を用いて計算し、それから分度器で確認したとのこと。


 誤りがあったのは防衛省が今年5月に発表した調査報告書で新屋演習場を配備先にできるかを検討したほか、東北地方の19カ所のうちレーダの電波を遮蔽する可能性がある山の9カ所の仰角を調査した。

 この結果、得られた結果は実際の数値を上回っていた。

 中国や北朝鮮の工作を受けたメディアの報道では説明会参加者の怒りの姿が意図的にか繰り返し流され、視聴者への意識の刷り込み工作が行われた。

 

ひとこと

 位置データを明らかにすることは攻撃をより可能とするものでしかない。

 意図的に誤った数値を中国に把握させるのであれば軍事戦略的には問題がない。

 単に間違っていたのであれば、防衛上の大きな問題で責任者を処分すべきだろう。

 中国が日本に軍事侵攻するには大きな抵抗を受ける施設であり、作らせないよう日本への工作が継続しているのだろう。

 沖縄の基地なども同じで、繰り返し防衛システムの穴を見つけるための戦闘機や艦船の侵犯が起きている。

   

経済のブロック化が加速する可能性

 

 米国の交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明した。
 
 なお、5月にはグーグル(Google)が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。 
 
 中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも
   報復措置
につながり得ると警告した。

 

ひとこと

 経済のブロック化が進む可能性が高い。

 人材の流入を阻止する移民政策では米国に安価な労働力が入らなくなる結果を呼び、経済が悪化していくことが予想される。

 同じように海外からの有能な人材も入らなくなるだろう。

 米国社会が混乱する可能性もあり、ユダヤ資本が海外に流出していくきっかけにもなるだろう。
 
  

  

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