表現を訂正

　米国のインド太平洋軍は
　　　北朝鮮のミサイル発射
に関する声明において「East Sea（東海）」と英語で誤表記したことについて
　　　「Sea of Japan（日本海）」
と訂正した。

　米国のインド太平洋軍は25日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮が
　　　「East Sea」
に向けてミサイルを発射した事実を確認したとの声明を発表した。
　
　これに対し日本は、「日本海」が国際的に認められた呼称であり、表記は不適切だと抗議、米国政府へ訂正を要求した。

　これを受け、インド太平洋軍は再び26日に声明を発表し、昨日の声明が「Sea of Japan」または「朝鮮半島の東側の海域」と表記すべきだったと説明した。

　米国政府は国内外の地名について、政府機関である米国地名委員会（BGN）が定めた呼称を使用することにしており、「Sea of Japan」「日本海」を標準の表記としている。
　
　
　　　

情報が筒抜けでは話にもならない

　LINEの出沢（いでざわ）剛社長は23日、都内で記者会見し
　　　通信アプリ
の利用者の個人情報が海外にある関連会社から
　　　閲覧可能
にしていた問題について、冒頭「利用者にご迷惑、ご心配をおかけして心からおわびする」と謝罪したうえ
　　　「中国からの個人情報」
へのアクセスを23日までに完全に遮断したことを説明した。
　
　また、問題の委託業務も既に終了したと続けた。

　情報漏えいの有無については「していない」と否定した。
　ただ、中国に設置された施設では中国政府公安部門の工作員となって潜入している社員が製造業などを含め多くの企業にいるのは常識であり、あらゆるツールで反共産主義的思想を持った中国国民や他国の利用者の個人情報を収集する活動を繰り返しているのは常識だろう。
　
　目前に問題が起きなくとも、あらゆる情報を把握され、中国が日本に侵攻する瀬ン略を実行に移す場合にあらゆる手段を講じて抵抗勢力を排除するために利用するリスクが高い。
　
　なお、メッセージをやりとりする「トーク」機能で投稿された
　　　画像や動画ファイル
は韓国で保管されていたが、6月までに全て国内に移転すると説明した。
　ただ、移管したとしても保存された情報が既にスクリーンされ別に保管されてしまって移管してもリスクは消えない。
　また、移管する情報の中にスパイ行為が出来るソフトを仕込まれれば意味はない。
　
　国内に保管していても海外から情報が取り出せるようにスパイソフトを仕込まれれば同じだろう。
　
　そもそも、反日政策を展開する韓国の左翼政権が監視する場所に情報を保管していたことが問題であり、韓流工作を受けたマスコミの追及も忖度して弱いようだ。
　
　IT政府などという情報を欧米や中国など海外政府の工作で意のままに捕捉されるリスクがある状況の中で放置してきたことが問題だ。
　与野党というより野党が政権時代に意図的に民間最優先の姿勢を強化して北のもこうした甘い情報管理につながっているといえる。
　
　なお、政府や自治体の公式アカウントのデータは8月までに移転する方針を示したが、遅い対応だ。

　LINEアプリの利用者は日本で約8600万人おり、さらに約900の自治体が公式アカウントを開設している。
　
　今回問題となったのは、日本国内のサーバーに保管されていた電話番号やメールアドレスなどの利用者の個人情報が、中国にある業務委託先からアクセスできる状態だった点で技術者4人が業務上の必要性から18年8月から少なくとも32回、個人情報にアクセスしていた。
　
　中国では国家情報法で政府への情報提供が義務づけられている。
　このため、中国政府に日本国民の個人情報が筒抜けになるリスクが問題視された。
　
　同様に経費節減から社外に情報を保管するクラウドも同じだろう。
　　

　
ひとこと
　
　情報が漏れ競合相手や敵対する勢力に気付かないままに工作を受け、抵抗できないように囲い込まれてしまいかねない。
　
　
　　　

杜撰なデータを欧米企業には認め、国産は締め付けるのか？

　英国のアストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、米国での臨床試験第３相で有効性79％との結果が示された。

　アストラゼネカは22日、３万人余りの被験者を対象とした試験の最初のデータを発表した。

　昨年の試験では65歳超の被験者が少なく、この年齢層に対する効果を判定するデータがなかった。
　今回は被験者のほぼ４分の１が高齢者だった。

　今回の試験で、重症化と死亡、入院を防ぐことでは100％の効果が示された。

　昨年、英国とブラジルでの試験では、投与量と投与方法がさまざまだったため結果に幅があった。

　欧州連合（ＥＵ）の少なくとも10カ国は当初、65歳未満に対象を絞って同ワクチンを承認した。
　その後、実際に接種が進むにつれ、高齢者に対し高い効果を示すデータが得られ、多くの国が65歳以上の高齢者も対象に含める方針に転換した。

ひとこと

　日本人への接種もなく承認している欧米の医薬品の効果だが、日本企業が開発したワクチンではデータ不足を前面井出しての排除はいただかけない。

　国産を締め出すのか欧米への忖度で日本人の健康を害する可能性を否定できるデータが揃っているのだろうか疑問だ。

朝鮮半島南部は日本の固有の領土のひとつという歴史を隠蔽する韓国考古学

　

　4～6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配していた
　　　任那日本府説
を裏付ける物証ともなる朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めに反日思考の強い韓国考古学者らの反対を押し切ってついに開かれた。
　
　韓国史を捏造してきた考古学者らは5～6世紀の日本の古墳と似た墓の構造に驚愕、不都合な真実が明らかになるのを回避するためただちに土で覆われ再び埋められた。
　
　反日工作を続けている文政権にとっては真実を隠蔽するため、、1月に国土最南端の海南で発掘した墓に続く覆土の知らせはメディアには一切公開されず、韓国国内の考古学界も口を塞いだ。
　この遺跡は、全羅南道海南（ヘナム）、北日面（プギルミョン）方山里（パンサンニ）の長鼓峰（ジャンゴボン）古墳で6世紀前半のものと推定される。
　
　馬韓文化研究院の発掘調査により、墓の外側の墳墓と石室内部が去年10月から今年2月まで、約1500年ぶりに明らかにされた。
　
　発掘では石室が日本の九州の外海岸と有明海一帯で5～6世紀に造成された
　　　倭人貴族の石室墓
と、構造はもちろん墓の内部への入口をふさぐ前に行われた祭祀の跡までほとんど同じものであった。
　調査団は、後面の封土を掘り、墓の内部に通じる細い通路（羨道）に入り、内側を観察した。
　調査の結果、床に細長い板石を置き、上側に砕いた石（割石）を整然と積み壁面を作る、古代九州の石室墓特有の構造が明確だった。
　
　また、天井と壁面にも、日本の弥生時代以来の古墳の典型的な特徴である
　　　赤い朱漆
が塗られた跡が残っていた。
　
　この朱漆の成分を分析すればどこの産地からのもので、他の墳墓の使用比較をすれば史実情報が得られる
　ただ、出土品はほとんどが盗掘されていたものの、墓の被葬者を明らかにする手がかりとなる遺物が相当数収集されたという。
　
　墓の内部への入口で発見されたふた付きの皿（蓋杯）10点が代表的もので一部の蓋杯の中にはイシモチなどの魚の骨や肉類など祭礼での食事と推定される有機物の塊も検出された。
　
　チョ・グヌ研究院長は日本の古墳で確認された祭礼の遺物と類似の内容物と配置が注目される成果であると説明した。
　
　また、墓の内部を直接みた慶北大学考古人類学科のパク・チョンス教授は「九州の倭人の墓に入った時と印象がまったく同じだった」と説明している。
　長鼓峰古墳は墳墓の長さが82メートル（溝を含む）、高さは9メートルに達する大規模なものだ。
　
　皇南大塚（ファンナムデチョン）などの新羅の慶州（ギョンジュ）の大型古墳より大きい韓国国内最大級の墓で外見は日本で古代国家が成立する当時の墓の様式である
　　　前方後円墳
の形であった。
　
　前方後円墳は、墳墓の前方は四角い形で後方は丸みのある円形の特徴をとり、日本の学者が名付けた名称のものだ。
　
　日本の墳墓の形式である前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980～1990年代に相次いで確認された。
　
　　
ひとこと
　
　朝鮮半島南部が6世紀には日本の領土であった史実を隠蔽する韓国政府の悪意ある史実の隠蔽工作のひとつだろう。
　

　領土欲の強い国が何度も亡び異民族に支配された中国であれば、過去最大の領土であった時代を持ち出し、歴史的にも中国領土であったと主張して軍事的圧力を強め周囲を徘徊することだろう。
　
　　
　　　

敵前逃亡の過去の所業から信頼性はなく、常に監視すべき対象だ

　米国と韓国は１８日、外交・国防閣僚会議（２プラス２）を開催、会議後に開かれた共同記者会見で米国防省の
　　　オースティン長官
は米軍主導の米韓連合軍が持つ
　　　有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、「進展を見せている」と説明したものの
　　　「移管の条件」
を満たすためにはもう少し時間がかかることを明らかにした。

　韓国政府は今年、有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導で創設予定の
　　　「未来連合軍司令部」
の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を終えた。
　
　反日・親北朝鮮政策を強化している
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の任期内に移管の時期を決める方針だった。
　
　ただ、このまま事実上では困難になったとの見方が出ている。

　韓米合同軍事演習では新型コロナウイルスの影響によりＦＯＣの検証を行うこともできず、下半期の演習で検証を行う方針。
　
　そのため、１７日の韓米国防相会談と２プラス２で言及されなかったという。

　オースティン氏は「有事作戦統制権の移管を通じ、同盟が強化されることを信じる」と強調した。

　徐旭（ソ・ウク）国防部長官は「両国の長官は共同努力により、有事作戦統制権の移管に相当な進展があったことを評価した」として
　　　「移管に向けた協議」
を続けていくことにしたと述べた。

　オースティン氏はこうした韓国軍の姿勢に対して
　　　「中国は長期的な挑戦課題」
だとけん制したうえ、「インド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の核心軸である韓米同盟がすべての挑戦課題に対応できると確信する」と述べた。

　徐氏は米軍側は「新しく浮上する安保脅威」などを考慮し、日米韓３カ国の安保協力が極めて重要だとした」と主張しており
　　　「２国間、多国間会談」
を契機に日米韓の高官級会議と合同参謀本部レベルでの交流・協力を強化するとの方針を表明したうえ、米国防総省が進めている
　　　米軍の配置態勢の見直し　など
に関する言及はなかったと説明して、「在韓米軍の配置に影響を与える議論はなかった」と続けた。

　２０１８年６月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた外交努力を後押しするため、韓米合同軍事演習の規模が縮小されたことに関し、オースティン氏は
　　　「今後の計画は韓国と共に決める」
と述べた。
　
　
ひとこと
　　
　朝鮮戦争時の韓国軍は最前線から勝手に離脱するという敵前逃亡をする際、米国を中心とする連合国軍から提供された武器弾薬類を侵攻してきた北朝鮮軍に対して投げ出した事実がある。
　
　こうした身勝手な輩に対しての信頼性の回復は文大統領という左翼政権の行為や言動から霧散したとも言え、日本の自衛隊へのレーザー照射を見ても敵対行為を韓国軍が行ったことを問題視すべきだろう。
　
　朝鮮半島有事に置いては韓国軍を日本の自衛隊の背後にするのは危険行為そのものだ。
　常に友軍としての信頼感と敵に変貌するリスクを考慮し適切な距離感が必要だろう。
　
　日本の金融機関の韓国企業等への融資は厳格にすべきだ。
　
　
　　　　

医薬品の効果がそもそも人種で同じか？

　ドイツ、フランス、イタリアの各国政府は15日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を一時停止すると明らかにした。
　
　ワクチンを接種した人に
　　　血栓
が生じ重篤な症状に陥る事例が報告されたことから、欧州では予防的措置として同社ワクチンの使用を停止する国が相次いでいる。

　デンマークは先週、血栓症の報告を受けてアストラゼネカのワクチンを2週間停止すると発表した。
　
　ノルウェー、アイルランド、オランダも続いて停止を発表した。

　英国と欧州の保健当局、およびアストラゼネカと開発パートナーのオックスフォード大学は、深刻な血栓症とワクチンの関連性を示す証拠は見つかっていないとしている。
　
　
ひとこと
　
　感染力の差が人種により大きな差があり、ワクチンの効果も当然さが生じるだろう。
　ただ、比例した差ではなく、全く異なる症状の差が出てくる可能性は否定できず、海外の症例を情報とするのも良いが、全て同じでないことも認識すべきだろう。
　
　　　
　　　　

テロ国家をいつまでも放置する必要はない

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹
　　　金与正（キム・ヨジョン）党副部長
は１６日、朝鮮中央放送と朝鮮労働党機関紙の労働新聞で８日に始まった
　　　米韓合同軍事演習
を非難し、南北軍事合意書の破棄や対韓国窓口機関の廃止など、南北関係破局の可能性を親北朝鮮政策にのめり込んできた韓国の文政権向けに警告したようだ。
　
　金氏は韓国当局が望む３年前の春に戻ることは難しい批判した。
　３年前の２０１８年は２月に韓国で開催された
　　　平昌冬季五輪
を利用して南北融和が進み、４月と５月には南北首脳会談が開催されたが、北朝鮮の核開発が停止せず、秘密施設が米国の諜報活動で判明したため成果なく瓦解した。

　核開発を始め化学兵器や生物兵器の性能向上を目論む北朝鮮への資金提供をしてきた韓国について、「再び『暖かい３月』ではなく『戦争の３月』『危機の３月』を選んだ」と非難し、突き放した。
　
　文政権が規模を縮小した今回の米韓軍事演習に関しては、「われわれはこれまで同族を狙った演習自体に反対し、演習の規模や形式について論じたことは一度もない」と主張し、「５０人が参加しようと１００人が参加しようと、そしてその形式が変わっても同族を狙った侵略戦争演習という本質と性格は変わらない」と指摘した。
　
　ただ、ラングーン事件で韓国の閣僚を暗殺するなど油断すれば寝首を取られるリスクがある北朝鮮の姿勢の変化は見られず、テロリスクと国家の本領発揮といったところだ。

　その上で、韓国当局の態度と行動を注視したうえ、さらに挑発する場合、北南軍事分野合意書も破棄する特段の対策まで予定していると警告したが、瀬戸際外交でしかない。

　さらに金氏はバイデン米政権に対しては、「米国の新しい政権にも一言忠告する」と舐めた言い回しで、「今後４年間、安心して眠ることが望みなら、初めから眠れない材料をつくらないほうが良い」と批判した。
　
　北朝鮮がバイデン政権発足後、米国に対するメッセージを出すのは初めてで、韓国に対する警告よりトーンを抑えたようだ。
　
　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪韓を翌日に控えたタイミングであることから注目を集めるものだが、価値のない北朝鮮ごときテロ国家の暴言など無視すればよい。

　　
ひとこと
　
　恫喝を繰り返しても、保有する核兵器は実戦使用できないだろう。
　また、韓国向けの重火器も同じだ。
　
　戦端を切った北朝鮮が生き残る術はなく、核兵器を使用した時点で北朝鮮軍への核攻撃がっ徹底的に実施出来る理屈が出来てしまうことは明らかだろう。
　また、日本に北朝鮮が核兵器を打ち込んだ場合には数百万人が犠牲になる可能性がある。
　核兵器反対を主張していても一方的に核攻撃を受けた場合には世論が急速に変化していくことを意識すべきであり、平和という基準も激変することになる。
　
　米軍も日本が核兵器を保有することを諦めさせるため、北朝鮮への核攻撃は徹底的に実行され焦土化されることが必要だ。

インフレ対応が出来なければ淘汰される企業が続出

　
　全米小売業協会（NRF）は24日、2021年の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）成長率を
　　　前年比6.5~8.2%増
と予測した。

　実額では4兆3300億~4兆4000億ドル（約458兆~465兆円）の規模だ。

　新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、消費意欲が高まるとの期待感を示した形だ。

　NRFの予想値では過去5年間の平均成長率（4.5%）を上回る大きさでインフレが加速する可能性が高い数値だ。

　また、ネット通販では18～23%成長すると見込んでいる。

　NRFのマット・シェイ会長は新型コロナがワクチンの接種で収束に向かっても消費者はネット通販の利便性から離れないと指摘した。

　NRFは21年の景気はワクチンの有効性と広がりにかかっていると強調した。

　消費者の貯蓄率が高水準にあることや低金利政策の長期化が見込まれることも消費拡大に追い風と分析した。

ひとこと

　アクセルを踏む動きが強まれば、原料経営でモノを持たない企業は急速に体力が低下する可能性がある。

　現金でモノを入手する動きが出きるのかどうかだ。

　バブル崩壊後の企業の縮小を行った付けが出る可能性が高く、企業経営者の資質が内向きな幹部が跋扈しお仲間意識は捨てる必要があり、このまま腹の座らない思考では大きな波は乗り越えられないだろう。

劣悪な作業環境

　中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
　
　英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
　
　なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
　ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。

　サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
　
　この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
　1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。

　移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
　
　このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。

　カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
　
　カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。

　ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
　外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。

　不十分ながら公開された資料には、死者の40～80％は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。　
　ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
　
　インド出身者では80％が自然死で、その他、作業現場での事故が4％、道路での事故が10％、自殺が6％だった。
　また、ネパール出身者は48％が自然死で、同じく作業現場での事故が9％、道路での事故が16％。

　ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20～50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
　そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
　
　国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
　こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
　そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
　　　ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
　

報道で情報の流す順番を意識的に変えたうえ、インタビューを組み込む手法では真実をマスコミが意図的にコントロールするものだ。

　欧州委員会は英国医薬品メーカー

　　　アストラゼネカ

が開発した新型コロナウイルスワクチンでの問題がなお続いていると警告した。

　欧州連合（ＥＵ）の各国政府は、アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの出荷がさらに遅れる可能性に備え他社の製品に切り替える対応を強化している。

　アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、供給不足を一部補うため米国での生産分を含め世界的な供給網の活用を検討すると述べていた。

　同社はこれまでに何度も供給予定を修正しておあり、直近では１ー３月（第１四半期）に4000万回分、４－６月期に１億8000万回分の供給を約束したものの、当初は両四半期ともに約２億8000万回分の供給を目指していたが製品の品質の問題等の影響から供給した製品の回収もあり、提供が遅れている。

　ＥＵ大使の会合が10日に行われ、外交当局者はこの席上でＥＵ高官からアストラゼネカを巡って

　　　引き続き「問題がある」

と告げられたことも明らかになった。

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は11日にＪ＆Ｊのワクチン承認を勧告している。

　また、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発したワクチンについては供給スケジュールがまだ明らかになっていないと説明を受けたという。

　ＥＵでは11日にワクチン輸出規制を６月末まで延長する方針を示した。

　当初は３月中旬までの予定だったが一部の供給で「長引く遅延」が見られるためだと続けた。

ひとこと

　製品への信頼性が揺らいでいるようだ。

　日本のマスコミはこうした情報を流すのを意図的に少なくしており問題だ。