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2018年2月19日 (月)

中国海軍の潜水艦・駆逐艦・巡洋艦・護衛艦の建造量は韓国・日本・インド3カ国の建造量合計を上回った

 

 英国戦略国際問題研究所(IISS)が14日に発表した年次報告書では2000年以降、中国海軍の潜水艦・駆逐艦・巡洋艦・護衛艦の建造量は韓国・日本・インド3カ国の建造量合計を上回ったと分析した。

  また、中国が過去4年間に建造した海軍艦艇の総排水量は現在のフランス海軍の全体戦力を上回る。

 そのため、中国海軍は自国の艦隊を遠く離れた遠洋、さらに欧州周辺海域にまで配備する能力を備えていると分析した。

 

 中国の2017年の国防予算は1505億ドルと世界2位だが、インドの525億ドル(5位)、日本の460億ドル(8位)、韓国の357億ドル(10位)をすべて合わせた金額より多い。

  報告書は空軍力とミサイル分野でも中国が米国を脅かしていると伝えた。

   

 中国の次世代ステルス戦闘機「殲20(J-20)」が2020年に本格的に実戦配備されれば、米国がステルス戦闘機分野で持つ独占的な地位を失う可能性がある。

 ハリス米太平洋軍司令官も14日、米下院軍事委員会に出席し、米国は極超音速武器の開発で中国に追い越されていると述べたという。

 
    

仏系青年というパクリ

 

 日本新華僑報網によると
   「仏系青年」
という言葉が中国で流行しているという。

 この仏系青年は、日本の「仏男子(ブッダンシ)」に由来する言葉ともいう。

 

 仏男子は「草食系男子」に比べ積極的で、恋愛よりも自分一人の時間を大切にしたいと考える傾向がよりいっそう強いと定義している。

 仏男子をめぐっては、女性ファッション誌「non−no」が14年3月号に
   「イマドキ仏男子を攻略せよ」
というバレンタイン企画の特集記事を掲載した。

 仏男子は、外見や性格は普通なのに、仏(ブッダ)並みに
   ガツガツ感
を持たないのが特徴という。

 それでも草食系男子に比べるとまだ生活と仕事のバランスがとれているという。

 中国の仏系青年は、「仏」の文字が入ってはいるが実態は草食系男子に近いという。

 仏系青年のライフスタイルや、メーンストリームに否定的な
   サブカルチャー
が中国の若い世代に徐々に浸透しているという。

 こうした傾向は社会のさまざまな面にまで影響を与えつつあると、記事は伝えた。

    
    

シリアで実施した空爆で、民間軍事会社のロシア人傭兵が巻き込まれ5人が死亡

 

 米国防長官の
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は17日、欧州歴訪から首都ワシントンへ戻る機内で、米軍主導の
   有志連合
がシリアで実施した空爆で、ロシア人が巻き込まれ5人が死亡したとされる件について、ロシア政府の言い分は
   「軍に属さないロシア人数人」
が、詳細が不明な攻撃に巻き込まれたということだと理解しており、調査を実施して詳細を明らかにすると言明した。

 ロシア政府は15日、米軍が主導する有志連合がシリア東部デリゾール県で7日に実施した空爆で「ロシア人5人が死亡したとみられる」と発表していた。

 国籍などの詳細について検証が必要だとした上で、5人は兵士ではないと説明した。
 シリア国内で兵士ではないロシア人の犠牲者が出たのは初めてだと認識していると述べた。

 

 シリアにおける7日の空爆についてロシア国防省は、シリア東部にロシア軍兵士はいなかったと説明した。

 しかし、シリアではロシアの
   民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」
に雇用された多数のロシア人傭兵が戦闘に参加しているとの複数の報道がある。

 こうした民間会社の傭兵たちはロシア軍に直接は属さないため、ロシア政府は直接の関与を否定でき、同政府にとって都合のよい存在となる。

 なお、米国も民間軍事会社のブラックベア-などの傭兵がイラク国内で警護サービス等の業務に従事し、批難される蛮行を繰り広げていたこともしられている。

 デリゾール県で有志連合が支援するクルド人主導部隊
   「シリア民主軍(Syrian Democratic Forces)」
の拠点が、シリアの
   バッシャール・アサド政権側
の戦闘員に襲撃されたことに対する反撃で、同連合が7日に空爆を実施した。

 この空爆では、政権側の戦闘員少なくとも100人が死亡したとされる。

 
     

2018年2月18日 (日)

12カ国からの輸入 に最低53%の関税

 
 トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
 米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。
 
 日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に
   最低24%の関税
を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。
 
 輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもある。
 そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられることになる。
 
 鉄鋼は4月11日、アルミは同19日までに判断する。
  
 
 ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認めた。
 これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じると説明した。
 
 対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かないと述べた。
 幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関(WTO)に提訴するか、他の手段に訴える可能性はあると語った。
 なお、ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が
   特定の目標
により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆した。
 
 これにより、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む
   12カ国からの輸入
に最低53%の関税を適用する案を採用することも考えられる。
 
 この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。


    

ドイツ銀行への出資比率を9.9%から約8.8%に引き下げ

 

 ドイツ銀行の筆頭株主である中国の
   海航集団(HNAグループ)
は2月初めにドイツ銀行への出資比率を9.9%から約8.8%に引き下げた。

 海航は積極的な買収戦略を進めてきたが、財務面で厳しさが増している。

 海航の持ち分を管理している
   C-クアドラット
の広報担当者が16日の電子メールでメディアに対しコメントした。

 

 C-クアドラットは海航の「持ち株をさらに減らすことは計画しておらず、今後はこの水準で持ち分を維持していく意向であることも示した。

 なお、海航はドイツ銀行にとって重要な投資家であり続けると説明した。

 
   

2018年2月17日 (土)

政策金利は資産購入終了より前に引き上げられることはない。

 

 欧州中央銀行(ECB)で市場操作の責任者を務める
   クーレ理事
は16日、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国のスコピエで記者団に金融政策を巡るECBのコミュニケーションは変化すると説明した。

 それについて政策委員会がガイダンスの文言変更について、2018年の早い時期に議論することが想定されていると語った。

 ECBは債券購入プログラムの終了に向けて準備している。

 今年2回目の政策決定は3月8日に行われる。
 3回目は4月26日の予定だ。

 現在のところ債券購入は少なくとも9月末まで続くことになっている。

 また、債券購入終了前に利上げをすることはないと強調した。

 政策委員会内には順序に関して明確な考えがあると述べた。
 政策金利は資産購入終了より前に引き上げられることはない。

 この順序を順守することには
   全会一致の合意
があると語った。

 最近の相場下落について、過度に懸念する理由はないと述べた。

 主として米国を発信源とした世界的調整で、ユーロ圏への影響はこれまでのところ秩序立ったものであり株式市場にほぼ限定されていると指摘した。

 
    

敵対する別の組織によって暗殺

 

 在英の非政府組織(NGO)
   シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)
がシリア北部で16日、イスラム過激派組織の著名な指揮官が、敵対する別の組織によって暗殺されたと発表した。

 同監視団は、イスラム武装組織
   ヌーレディン・アルジンキ(Nureddin al-Zinki)
の戦闘員らが16日午前0時すぎ、アルフタ(Al-Huta)村の検問所の一つを通過しようとした車に向かって発砲したと発表した。

 この車両にはハヤート・タハリール・シャーム(HTS)の
   アブ・アイマン・マスリ指揮官
が乗車していて被弾し死亡、妻も負傷したとしている。

 HTSは、かつて国際テロ組織「アルカイダ」の傘下にあったイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)の戦闘員が大部分を占めている。

 

 同地域における反体制派内の抗争が激化している新たな兆候と受け止められている。

 アレッポ県の一部、および隣接するイドリブ県の大部分は複数の反体制派武装組織が掌握している。
 ただ、勢力争いのために衝突を繰り返している。

   

ロシア疑惑 ロシアの個人13人および企業3社を訴追

 

 米国のモラー特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で
   偽アカウント
を運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ
   選挙干渉
を働いたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表した。

 この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

 起訴状によればロシアの組織
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
ならびに被告らが、2014年に米選挙干渉の活動を開始したことを明らかにした。

 被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催した。

 トランプ陣営とつながりのある
   「事情を知らない複数の個人」
と接触して介入していったという。

 目的はトランプ氏の当選を後押しすることや
   ヒラリー・クリントン氏
の評判を落とし、同時に民主党の対抗馬である
   バーニー・サンダース議員
への支持が集まるようにすることだった。

 

 なお、モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。

 ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。

 
   

米ドル・円の下落は米財政赤字の問題が影響

 

 外為オンライン情報サービス室の
   佐藤正和顧問
は、メディアとのインタビューで
   米ドル・円の下落
について、米財政赤字の問題が影響している。

 米国株上昇に日本株も追いついてきた。

 株が上昇しても米金利が上昇してもドル安の動きが見られた。
 なお、流れを変える材料は見当たらないと説明した。

 下値めどは節目の105円00銭で、この105円を割り込めば、日銀・財務省も口先介入を行うだろうと指摘いたうえ、止まらないと100円割れも意識されると語った。

 
   

2018年2月16日 (金)

世界の債券ファンド  14日までの1週間に、史上5番目の規模の資金流出に遭遇。

 

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチが
   EPFRグローバル
のファンドフローデータを基にリポートをまとめたところ
   世界の債券ファンド
は14日までの1週間に、史上5番目の規模の資金流出に見舞われた。

   

 それによると、流出額は全体で141億ドル(約1兆5000億円)に上った。
 高利回り債ファンドからは109億ドルが引き揚げられた。

 また、投資適格級ファンドからも20億ドルが流出し、59週続いた流入のトレンドが途切れた。

   

 イートン・バンスのマネーマネジャー
   ヘンリー・ピーボディ氏
はインフレと金利リスクが幅広い市場に浸透しつつあるというのが、今のテーマになりつつあると述べ、金利と株式相場の
   高ボラティリティー
が債券市場に波及しないとは考えにくいと指摘した。

 
        

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