ニュース

2019年4月20日 (土)

中国で権力闘争激化の兆しか?

 

 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関
   「中国共産主義青年団(共青団、Communist Youth League of China)」
は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ためと称して、2022年までに
   1000万人超の学生
を「地方部」へ派遣することを公約した。
 
 こうした動きに対し、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」では、懸念を示すユーザーの反応がみられた。
 
 文化大革命の間を知る多くの人々は、大学が10年にわたって閉鎖され、毛沢東によって「若い知識人」たち数百万人が地方部の低開発地域に派遣された1966年から76年まで続いた混乱を想起させた。
 また、「また始まるのか?」「もう40年前に実施された」との投稿もあったという。
 
 
ひとこと
 
 江沢民派の一掃を図る動きでもあり、激変が懸念される状況になりつつある。 
 
   

2019年4月19日 (金)

複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルの実験を強行(北朝鮮)

 

 北朝鮮の国防科学院は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が視察し
   「新型戦術誘導兵器」
の射撃実験を行ったことを北朝鮮メディアが18日に報じた。
 
 なお、北朝鮮は射撃実験を実施した戦術誘導兵器は飛行高度が低く、射程が短いが、飛行速度は速い戦術誘導兵器と発表した。 
 
 

 シンクタンク・韓国国防安保フォーラムの
   シン・ジョンウ分析官
は、メディアの取材で飛行中にターゲットを変更し、複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルではないかと推測すると述べた。
 
 なお、韓国軍は2010年、北朝鮮に近い黄海の島にスパイクを配備した。
 
 このミサイルは重量70キログラム、射程はおよそ20キロメートルで、坑道内の海岸砲やロケット砲を破壊するのに使われる目的。

  

ひとこと

 軍事的優位性を持って高圧的な外交を実施する意図が背景にあるのだろう。

 こうした軍事最優先で交渉する姿勢は中国にも見られるものであり、中国社会への経済支援は敵に塩を送るものでしかない。

 特に技能実習生の受け入れは、中国政府の工作員を多数潜入さる環境を日本全土に展開させるものであり、有事に置けるリスクは高く問題が多い。

 脇の甘い企業の利益主義を優先して、実質的には単純な労働力確保という名目だけで受け入れるといったことだけでは済まないものである。 

 

 

2019年4月12日 (金)

正しいシグナル

 

 米華字メディア・多維新聞が8日、中国海軍の創設70周年を記念する行事が23日に山東省青島で開催されるが米国がこの行事への軍艦派遣を拒否したことを伝えた。
 
 この問題について、米軍の元高官は「正しいシグナル」などと発言したという。

 

 米国メディアのザ・ワシントン・フリー・ビーコンは「米国の参加拒否は、中国がこれに乗じて国際的地位を上昇させることを心配したためだ」と指摘した。
 そのため、米国は北京にいる武官を派遣する程度にとどまると紹介した。
 
 さらに、米国の観艦式不参加が示すのは、現政府が中国に対してより強硬な政策を取っているということだ」との認識を示した。
 米国のやり方が同盟国の派遣計画に影響を及ぼす可能性にも言及した。

   

   

2019年4月11日 (木)

トルコへのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止

 

 米国のチャールズ・E・サマーズ・ジュニア国防長官補佐官代行(広報担当)はトルコがロシア製の
   地対空ミサイルシステム「S400」
の取得を思いとどまるまで、同国へのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止するとメディアの取材で述べた。
 さらに、「トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる」と続けた。
 
 これまで、トルコが米ロ双方の兵器を手に入れることでロシアがF35のデータを入手することが可能となり、西側諸国の航空機に対するS400の対応性能が高まるとの懸念を示した。
 米国防総省は、トルコが開発していた
   F35用の部品
について、すでに別の調達先の検討を始めていることを明らかにした。
 
 トルコは空軍仕様のF35A100機を購入する計画。
 すでに操縦士が米国内で訓練を受けている段階にある。
 
 
 製造元の米航空防衛機器大手
   ロッキード・マーチン
によると、調達計画ではトルコ企業8社がF35の部品を製造することになっている。
 契約総額は120億ドル(約1兆3000億円)に達すると見込まれていた。

本質は変わらない

 

 聯合ニュースは8日、韓国外務省が5月までに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行を進める
   「制裁輸出統制チーム」
の人員を増やし、独立した課に格上げする方針だと伝えた。

 担当業務が増えているのに加え
   完全な非核化
まで制裁を維持する立場の米国に対し、歩調を合わせる姿勢を示す狙いがあるとの見方もある。

 

ひとこと

 北朝鮮密漁船への遭難を理由とした韓国沿岸警備隊や韓国海軍などによる燃料供給などは北朝鮮制裁違反の疑いがある行為そのものだろう。

 「制裁輸出統制チーム」を作って取り繕うとしても韓国文政権の本質は変わらない。
 

 

   

2019年4月 9日 (火)

中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達した。

 

 朝日新聞は7日、米国がロシアと結んだ「中距離核戦力全廃条約(INF)」に拘束される間、中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達したと報じた。


 朝日新聞では米国防総省の関係者を引用し、「配備場所では日本やフィリピンなど同盟国も検討対象になるだろう」と伝えた。

 ただ、フィリピンは親米的とは言えない政権であり、政治的に不安定との見方をしていることもある。
 グアムは地理的に中国と遠いため、日本が最適地に選ばれる可能性が高いという分析がある。

朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し
   「核非搭載の中距離巡航ミサイル」
を日本に常時配備したり、中国やロシアの戦略的な侵攻計画が実行される有事・緊急時にだけ配備したり、自衛隊に中距離ミサイルを保有させる案が挙がっていると伝えた。
 
 なお、日本政府としてはすべて負担が大きいシナリオだと、同紙は伝えた。

 

   

  

2019年4月 8日 (月)

日本国籍取得者などを合わせると在日中国人の規模は96万人

 
 日本で発行されている華人向けの新聞「中文導報」によると、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。

 法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人
   273万1000人(は前年末比+6%)
となり、5年連続最多記録を更新した。

 そのうち中国籍(台湾を含まず、以下同じ)の人口は80万5400人で外国人全体の29.5%を占めた。
 これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えると伝えた。

 日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多い。
 また、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。
 
 このうち、中国籍在住者のうち、永住者が29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いている。

 中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっている徒記事では指摘している。
 そのため、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にあると続けた。
 (2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。)

 一方では、永住資格を取得するケースが増えており、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えたと伝えている。

 しかし、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介した。
 国別では韓国人が1万2766人で最も多く、これにベトナムが1131人、中国人が1119人で続いた。

 

   

2019年4月 6日 (土)

民兵組織率いるハフタル氏がリビアの首都への「進軍」を命令

 

 北アフリカのリビアで4日、元国軍将校の実力者
   ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)氏
が、自らの率いる民兵組織
   「リビア国民軍(LNA)」
に国際的な承認を受けている同国統一政府の拠点がある首都トリポリへの「進軍」を命じた。

 国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は大規模な衝突を避けるよう警告した。

 

 ハフタル氏はLNAのウェブサイト上で公表された音声メッセージで「この時が来た」と表明した。

 LNAは3日、同国西部の「テロリストと傭兵」の一掃を目指し、攻撃態勢を整えていると述べていた。

 
 北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反体制派が2011年、長期にわたった
   ムアマル・カダフィ独裁政権

を打倒、カダフィ大佐を処刑して以降、十数の武装勢力がリビア全土の支配を目論み争ってきた。

 ハフタル氏率いるLNAは対抗勢力を駆逐しながら主要勢力として台頭しトリポリの統一政府に反対したうえ同国東部の政府を支持している。

 
 統一政府のファイズ・シラージュ暫定首相はハフタル氏の勢力「拡大」を非難した。
 なお、統一政府軍に「すべての脅威に立ち向かう」よう準備を命じたと述べた。

 緊張が高まる中、トリポリを訪れていた国連の
   アントニオ・グテレス事務総長
はツイッター(Twitter)に、「リビアの武力行動と衝突の可能性について、非常に懸念している」と投稿した。

 リビアでは延期されていた議会選と大統領選の行程表を打ち出すための会合が今月、開催される予定。

 

  

2019年4月 4日 (木)

森林火災の恐れ高まり「赤色」警報発表(中国)

 
 中国気象局は1日夕、森林火災の恐れが極めて高い気象条件にあるとして、同局と応急管理部などが共同で、「赤色警報」を今年初めて発表した。

 2日から8日にかけて北京市北部や天津市北部、河北省北部、山西省などで森林火災のリスクが極めて危険な水準にあり、森林火災防止活動の強化を呼びかけた。

 中国気象局・公共気象サービスセンターの

   楊暁丹副主席

は、今年3月以来、北京市のほか河北、陝西、四川各省などは森林火災のリスクが高い状態が続いていると語った。

 特に最近は効果的な降雨がみられず、一部地区では深刻な、局地的には極めて重度な乾燥状態が現れている。

 また、気温も例年と比べて高めであることに加え、強風の日も増えていることから、森林火災リスクは極めて高いレベルにある。

 毎年、森林や草原で火災が多発する時期には、政府各部門が共同で警告を発表することは珍しくはない。

 ただ、これまで赤色警報はめったにない。
 前回に赤色警報が発表されたのは、2016年3月だった。

 

   

  

2019年4月 2日 (火)

体質は民族で異なることうを理解すべき

 

 スペイン紙エル・パイスは、「ロボットと外国人労働者によって深刻な人口減少を軽減しようとする日本の努力は、同様の道を進んでいる西側諸国にとって教訓となる」との記事を掲載した。

 まず、介護ロボットを積極的に導入している東京の社会福祉法人「善光会」の取り組みを紹介した。

 日本の人口減少は2008年に始まり、速いペースで進んでおり、17年には出生数から死亡数を引いた自然増減数がマイナス39万4000人となり、バランスが急速に悪化していると記述した。

 65年の日本の総人口は1億2800万人から減少し、第二次世界大戦終了時の人口近くの8800万人になるとの予測が出ている。

 日本の人口を将来にわたって維持するには2.07の出生率が必要になるものの現在は1.4でしかない」などと伝えた。

 日本の外国人労働者受け入れについては、「他の先進国に比べて日本人は伝統的に消極的だ。日本人は自由で開放的な西洋文化を尊重しているが、根底には島国思考があると指摘した。

 なお、日本に在留する外国人数は250万人で日本の総人口の2%にすぎず、主なコミュニティーは中国人、韓国人、ベトナム人そしてフィリピン人だと続けた、

 また、安倍政権が今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいることを紹介した。

 日本は労働力不足を補うため、ロボット化と女性の労働市場参画に賭けていると分析したうえ、「医療・福祉」産業で働く人の割合が現在の「8人に1人」から40年に「5人に1人」になるのが望ましいとして、解決策の一つとしてロボットに期待する声が上がっていると紹介した。

 

ひとこと

 抗生物質の大量使用などの薬漬けに伴う脳や身体へのダメージで痴呆症が増加しているとの見方が出てきている。

 特に、高血圧などへの対応からか健康診断の基準で血圧降下剤を用いるような取り組みも、脳への栄養や酸素などの供給を低下させているとの報告もある。

 西洋的思考で塩分摂取をひかえたことが夏場の熱中症の増加を引き起こした要因のひとつだろう。

 省エネの取り組みなど過度な方向にエコ思考が政治的目論見からか傾斜しており、社会経費がより高くなっている現状を認識すべきだろう。

 基準は人それぞれ体格や体質が異なり一律ではない。

 緯度の高い地域の生活習慣に合わせた夏時間は日本人の体質に合わず、不健康な状況を作り出すだけだ。

 阿呆の環境相が省エネが行き過ぎ、冬場に肺炎になった事例もある。

 夏季オリンピックの開催で夏時間を導入するなど愚かそのものといえる。

 鵜⒮何臭い場当たり的な対応をする政治家や官僚の質の悪さが日本の国力を低下させており、大きな修正が必要な時期にきているのは開きrかだろう。

 

 

     

より以前の記事一覧

2019年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ