新型コロナ肺炎は通常呼吸でも伝染の可能性

　米国の科学者らから
　　　新型コロナウイルス
が通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が出されている。
　
　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の
　　　アンソニー・ファウチ所長
は3日、FOXニュースの取材で
　　　マスク着用のガイドライン
を変更する理由として、「新型ウイルスはせきやくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と指摘した。

　現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは
　　　罹患した人々
と、自宅でその看病をする人々のみとされている。

　
　米国科学アカデミー（NAS）は1日、マスク着用の問題に関する最近の研究結果をまとめた書簡をホワイトハウスに送付し、その中で、最終的な結論はまだ出ていないものの、「現在入手可能な研究結果は、通常呼吸によるウイルスのエーロゾル（エアロゾル）化と整合性がある」と説明した。

　米国の保健当局はこれまで、新型コロナウイルスの主な感染経路は
　　　感染者のくしゃみやせき
により出る直径1ミリ程度の飛沫だとしていたが、この飛沫は直ちに約1メートル先へと落下するため距離を持てば感染が防げるという主張であった。

　しかし、感染者が息を吐いた際にウイルスが超微細な
　　　霧状の粒子「エーロゾル」
となって浮遊することが可能となっており、ウイルスの拡散阻止がより困難となる。
　
　このため、顔を覆う必要性を裏付けることとなると指摘し、マスクを着用する有効性が確認されつつある。
　
　　

韓国経済は奈落の底に落ちる可能性が高い

　
　韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトによると忠南研究院は7日発表した「忠南経済問題報告書」で、MERS事態の統計に基づき、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、長期化すれば、国内の経済成長率が低下し、観光産業が深刻な打撃を受けると指摘
　　　新型コロナウイルス感染症の問題
が長期化すれば、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）事態の時のように、韓国国内の旅行者数が最大40％減少する可能性があるとの見通しが出された。

　韓国観光研究院の国内観光統計によると、14年6月の国内主要観光地の旅行者数は1989万人だったが、MERSの地域社会への拡散がピークとなった15年6月の旅行者数は1193万人で、1年前と比べて40％、800万人近く減少した。
　15年7月も前年同月比10％減で、8月になってようやく前年の水準を回復した。

　報告書では、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、多数の死者が発生した場合、MERS事態と同様に、国内旅行者数が急減すると予測している。

　特に新型コロナウイルスの拡散が6カ月続けば、国内旅行者数が最大40％減少するとみている。

ひとこと

　日本の金融機関はリスク回避のため、韓国経済から資金を早急に引き上げる必要があるだろう。

驕る平家ではないが...

　日本は反日政策を継続させ化学兵器の原料となる物質の管理が不十分で取り締まりが出来ていない韓国に対して
　　　半導体材料の輸出規制
を強化してから１カ月半が経過した。
　
　韓国側は身の程知らずにも、国連安保理決議違反を繰り返し是正すらしないまま対応を放棄し、日本への暴論を繰り返すなど継続して強気な姿勢を見せている。
　
　
　中国メディアの今日頭条は１５日、こうした韓国の強気な態度について
　　　「韓国は決して妥協せず」
重要な材料の国産化に向け
　　　７兆８０００億ウォン（約６８６６億円）
の投資を計画していると伝える記事を掲載した。

　
　この記事では、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘したうえ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と記述した。

　この具体的な措置とは「５年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと続けた。
　
　同時に、戦略物資の国産化に向けて７兆８０００億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝えたうえ、韓国は
　　　重要な物資の完全国産化
を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した。

　ただ、記事によると、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけたうえ、「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」との中国人筆者の個人的な見解を示した。
　
　たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した
　　　３つの原材料
は日本企業が世界的に独占状態にあるもので
　　　「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」
であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた。
　また、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘した。

　それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは
　　　「口で言うほど簡単なことではない」
と分析し、仮に韓国国内で生産できたとしても
　　　「質とコスト」
が韓国企業の求めるものとなり得るかという問題に直面するだろうと続けた。
　
　
　同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるかという懸念もあると主張した。
　
　ゆえに記事は、韓国の
　　　巨額な投資
がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと結んだ。
　
　
ひとこと
　
　韓国経済はもともと砂上の楼閣であり、政府主導で日本から揉み手で技術者を招い国策とも言えるものであり、入国記録も別ルートで日本人技術者が入っており把握も困難だと言われている。
　
　日本と敵対してそもそも勝てるといった傲りが強く出ているが、今後、対立が激化することで日韓併合直前の韓国貴族が跋扈し両班が権益を奪い合う時代に逆行するだけのことだ。
　
　無知で限定的な知識しかない日本の大学教授らが「徴用工」などの韓国政府の工作の影響を受けTVなどで喚き日本を非難するが、所詮は無知が背景にあり哀れなものでしかない。
　
　
　　　

時速400kmのフリーゲージ・トレインが中国で年内に完成

　北京市内で14日から16日まで開催した
　　　2019世界交通運輸大会
に出席した中車長春機動客車の
　　　王雷主任設計師
は、営業最高時速が400キロメートルの電車車両を年内に完成させることを明らかにした。
　
　同車両は、ゲージ（線路幅）の異なる路線にも乗り入れが可能なフリーゲージ・トレインで、中国とロシアを結ぶ国際高速鉄道が念頭にあるとのこと。

　このプロジェクトの具体的な目標には、連接台車の使用や安全性確保、国際列車に投入が可能な技術の確立などもあったという。

　新たに開発した車両は営業時速が世界最速の400キロメートルで、試験時には時速440キロメートルでの走行が可能だった。
　
　さらに、1435ミリメートルと1520ミリメートルのゲージに対応するフリーゲージ・トレインで、複数の電力供給と信号方式に対応するという。

　フリーゲージ式を採用したのは、中ロを結ぶ国際高速鉄道を念頭に開発する必要があることが背景。
　
　中国では鉄道路線のほとんどが世界的に標準軌とされる1435ミリメートルのゲージ。
　
　一方のロシアでは大部分が1520ミリメートルあるため両国を結ぶ国際列車は国境地点で、数時間をかけて台車の交換を行ってきた。

　フリーゲージの車両の場合、ゲージ変更の際には低速で走行すると考えられる。
　
　新開発の列車は軽量化などによりエネルギー消費を従来型より10％低減したうえ、列車の運行や乗客へのサービスで「スマート化」を進めたとのこと。
　
　さらに、「主動的な安全性」「受動的な安全性」を共に向上させた。新たな列車は年内に完成し、まず中国国内の路線で試験運転するという。

　なお、この連接台車とは、個別の車両ではなく車体間の連結部分に設置して前後の2つの車体を支える台車のこと。
　
　日本では、小田急ロマンスカー3000形に採用されたが実用例は少なく、現在は減少しつつある方式という。

　連接台車には複合震動が起きにくいので高速走行時の安定性が高いなどの利点がある。
　ただ、列車の編成を変更することが困難で、脱線事故などの場合にも復旧が手間取る短所がある。

　台車1基あたりにかかる重量も大きくなり、線路などへの負担も増えるなどの問題もある。
　
　　

日本人を奴隷化するのと同じ「円安は大問題」だろう。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、前日まで
　　　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議
が開かれた福岡市内で10日、前ブルームバーグテレビジョンの
　　　キャサリン・ヘイズ
との英語での単独インタビューに応じ、必要なら
　　　さらに大規模な緩和
を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は
　　　副作用
を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

　また、黒田総裁は「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。
　
　

ひとこと

　ユダヤ系国際資本の意のままに動く姿を露呈したものに過ぎない。

　副作用は安価な資金を利用し日本の円安で値上がりが期待で切る日本の金融資産を買い占める資金を与えるものでしかない。

　視点を変えてて、こうした売国奴的な発言の真意を見る必要があるだろう。

　日本の企業や国民が金融機関に預けている資金、保険会社に掛けている保険料、年金資金が国際資本に餡化に利用させる仕組みの強化でしかないだろう。

敵に塩を送る節操がない産業界が一番問題

　日本の製造業界は安価な労働力と消費市場への進出で工場設備や人材、資金などを湯水のごとく中国大陸に投入したことで短期間に経済発展が可能となり、軍事力増強が進んでいる中国政府が周辺国への軍事的な野望から領土問題が頻発している。
　
　こうした状況から軍事的バランスを維持するために日本が軍備力を強化する動きに対し、中国軍が神経をとがらせている状況となっている。
　
　何も対抗手段を講じない場合、中国軍が侵攻する動きに移るのは時間の問題ともいえる。
　　
　　　
　中国メディアの今日頭条は２８日
　　　「もし日本が核兵器を作れたら」
と題する記事を掲載した。
　
　日本が核兵器を保有するかどうかは軍事的圧力を強めて日本への侵攻を目論む中国軍にとって大きな関心事であり、日本の与野党政治家やマスコミへの工作でこうした状況を排除する流れを常に行ってきた。
　
　中国メディアは日本がもし核兵器を製造できたら、どれほどの期間で作ることができるのかについて分析した。

　日本の核兵器保有の可能性について、「法」の問題がネックと指摘し、平和憲法と非核三原則という政策のため、日本では核を保有することはおろか、攻撃を目的とした武器の所有すら許されていないとし、中国軍の侵攻では核の脅威もなく兵士を投入できると分析した。
　
　ただ、この「非核三原則」は佐藤栄作氏が首相時代に表明した政策で冷戦時の環境における発言であり、憲法に盛り込まれたものではない。
　
　そのため、中国や北朝鮮の核兵器が日本本土への攻撃のリスクが現実のものとなった場合に、日本人の生存権を守るため「核兵器を自衛のための武器の保持」と主張し持つことは可能だ。

　また、日本が核兵器を持てるかどうかは「経済力と軍事力」にもよると記事では指摘しており、原子力発電所が多い日本では、核兵器に転用できる技術も材料も持ち合わせていると分析した。
　
　米国のＦ３５を日本で製造する技術力により、短期間に核弾頭を搭載できる戦闘機を有することは可能であり、中国の軍事専門家は「核兵器を作ろうと思えば３ー６カ月でできる」と見ている。
　こうした状況から、中国軍が日本への侵攻準備するという計画が察知されれば、対応として核兵器が上陸前に保有することも可能だ。
　
　こうした軍事戦略として、侵攻時の抵抗を少なくするため中国の工作で日本のマスコミや与野党政治家、左巻きの市民団体などが国民の核兵器への嫌悪感を大きくさせる発言や行動を行うことが考えられる。
　さらに、意図的に中国の工作を受けた一部右翼が過激な街宣活動を行わせることで、一般国民の反感を膨らませる可能性もある。
　
　右翼活動家の一部にこうした日本の右傾化を阻止するため、中国や韓国、ロシアのみならず米国の情報機関の影響下にある工作員との接触などで意図的に反発が起きるような街宣活動が実施されていることを見れば明らかだろう。

　　　　

抗議は単なるポーズ？弱腰外交をいつまで続けるのか．．．

　日本の河野太郎外相は３０日、韓国の
　　　李洙勲（イ・スフン）駐日大使
を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。　

　韓国大法院（最高裁）は同日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。

　河野氏と李氏の面談は１５分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は当然のことだが握手を求めなかった。

　河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする１９６５年の韓日請求権協定に明確に違反すると指摘したうえ、日本企業に不当な不利益を及ぼして１９６５年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと続けた。

　これに対し李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明したと主張した。　

　当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だった。
　外務省が計画を変更したうえ、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を求めた。
　李氏の発言は公開していない。

　面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したようだ。

　駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、２０１２年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したとき以来の約６年半ぶりだが、日本政府の甘い対応がこうした状況をエスカレートさせており、問題となる種を植え続けさせている。

　韓国に好意的なグループからは日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘がある。
　
　　
ひとこと
　
　

　「韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議」というが、報道機関に公開すべきだろう。

　見せしめと見られるのを懸念したのかもしれないが、繰り返されるこうした事態を収束させる意思が外務省にが欠落しているようだ。

　朝鮮半島の有事に備える意思も乏しく米国との関係も主従関係であり、対等ですらない。

　日本外交の弱さがこうした状況の改善を阻害しているとも言えるものだ。

　経済的な関係を見直すなど強硬な姿勢が必要であり、甘い対応がこうした状況を広げている。
　歴史認識も偏向的で反日政策を継続させている韓国との関係は見直す必要があるのは明らかだ。
　
　
　　　　

　　

トラップに引っかかったのか？

　韓国の国家人権委員会は29日2016年4月に
　　　中国の北朝鮮レストラン
の従業員らが集団亡命した事件に韓国の情報機関が介入したとの疑惑について、職権で調査すると発表した。

　
　人権委では従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する。
　
　北朝鮮レストランはハニートラップによる情報収集の目的や金正恩体制の維持を目的とした資金獲得などの権益といったことなど、韓国においては注目の的でもあり、調査に対する世論の関心も高い。

　
　韓国統一省のイ・ユジン副報道官は30日の記者会見で、統一省としては
　　　「従来の立場通りで、変わりない」
と答えた。
　
　統一省では、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。

　これまでに報道された当事者証言などからは、集団亡命に韓国の情報機関が関わっていた可能性が高いように見えるが、引きだせる情報の価値がそもそもあるのか疑問もある。
　
　単に北朝鮮の金正恩体制の維持を目的とした資金源を断つための手段のひとつといった見方もある。

　
　いずれにしても、事件が起きたのは朴槿恵前政権下でのこと。
　
　　
　そのため、親北朝鮮政策を強化している
　　　文在寅政権
だが、就任早々にこの事実を全て明らかにし、責任から逃れるチャンスはあった。

　この状況では、現政権中枢の判断ミスによって生じた可能性もある。
　
　なお、北朝鮮側がもともと仕掛けておいた「トラップ」が利いた可能性もあり、韓国に亡命し通常の生活をしている北朝鮮のスリーパーが工作を活発化させ、社会が混乱化していくきっかけにもなるだろう。

　
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
　
　朝鮮戦争などで生き別れになった
　　　南北離散家族
の再会事業（8月20～26日）が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。

　北朝鮮は以前から、女性従業員らは
　　　自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
　
　それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。

　再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の南北赤十字会談で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかったようだ。
　
　本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。

　
　その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
　　　キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。

　ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
　　　特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。

　北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。

　また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。

　　

北朝鮮が1年以内に大半の核解体可能？

　米大統領補佐官（国家安全保障担当） 　　　ボルトン氏 は１日、ＣＢＳテレビのインタビューで北朝鮮が既に戦略的な決断を下し協力的であれば、われわれは迅速に動くことができると述べ、「北朝鮮の核関連プログラムの大半を１年以内に物理的に解体することができる」との見方を示した。 　また、ポンペオ国務長官が近く北朝鮮と協議を行うとの見通しを示した。 　 　 　英フィナンシャル・タイムズ紙は、ポンペオ氏が今週北朝鮮を訪問すると報じた。 　ただ、国務省はポンペオ氏の訪朝計画を確認していない。 　一部の軍事専門家はボルトン氏が考える期間は楽観的過ぎると指摘した。 　 　　　 　

アフリカからの移民について「これ以上１人も受け入れられない」状況。

　ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューでイタリアのサルビーニ内相は「統合欧州がまだ存在しているかどうか」は１年以内に決まるだろうと発言したと報じた。

　また、「全てにもはや意味がないかどうか」は予算についての協議、また2019年の欧州議会選挙という背景の中で見えてくるだろうと語った。

　アフリカからの移民についてサルビーニ内相は「これ以上１人も受け入れられない。何人か引き渡したいくらいだ」と述べた。
　
　さらに、移民に関する自身の姿勢がメルケル独首相の政権崩壊につながる可能性があることを認識しているが、それはイタリアの意図ではないと付け加えた。