トラップに引っかかったのか？
韓国の国家人権委員会は29日2016年4月に
中国の北朝鮮レストラン
の従業員らが集団亡命した事件に韓国の情報機関が介入したとの疑惑について、職権で調査すると発表した。
人権委では従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する。
北朝鮮レストランはハニートラップによる情報収集の目的や金正恩体制の維持を目的とした資金獲得などの権益といったことなど、韓国においては注目の的でもあり、調査に対する世論の関心も高い。
韓国統一省のイ・ユジン副報道官は30日の記者会見で、統一省としては
「従来の立場通りで、変わりない」
と答えた。
統一省では、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。
これまでに報道された当事者証言などからは、集団亡命に韓国の情報機関が関わっていた可能性が高いように見えるが、引きだせる情報の価値がそもそもあるのか疑問もある。
単に北朝鮮の金正恩体制の維持を目的とした資金源を断つための手段のひとつといった見方もある。
いずれにしても、事件が起きたのは朴槿恵前政権下でのこと。
そのため、親北朝鮮政策を強化している
文在寅政権
だが、就任早々にこの事実を全て明らかにし、責任から逃れるチャンスはあった。
この状況では、現政権中枢の判断ミスによって生じた可能性もある。
なお、北朝鮮側がもともと仕掛けておいた「トラップ」が利いた可能性もあり、韓国に亡命し通常の生活をしている北朝鮮のスリーパーが工作を活発化させ、社会が混乱化していくきっかけにもなるだろう。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
朝鮮戦争などで生き別れになった
南北離散家族
の再会事業（8月20～26日）が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。
北朝鮮は以前から、女性従業員らは
自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。
再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の南北赤十字会談で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかったようだ。
本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。
その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。
ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。
北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。
また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。
中国の北朝鮮レストラン
の従業員らが集団亡命した事件に韓国の情報機関が介入したとの疑惑について、職権で調査すると発表した。
人権委では従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する。
北朝鮮レストランはハニートラップによる情報収集の目的や金正恩体制の維持を目的とした資金獲得などの権益といったことなど、韓国においては注目の的でもあり、調査に対する世論の関心も高い。
韓国統一省のイ・ユジン副報道官は30日の記者会見で、統一省としては
「従来の立場通りで、変わりない」
と答えた。
統一省では、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。
これまでに報道された当事者証言などからは、集団亡命に韓国の情報機関が関わっていた可能性が高いように見えるが、引きだせる情報の価値がそもそもあるのか疑問もある。
単に北朝鮮の金正恩体制の維持を目的とした資金源を断つための手段のひとつといった見方もある。
いずれにしても、事件が起きたのは朴槿恵前政権下でのこと。
そのため、親北朝鮮政策を強化している
文在寅政権
だが、就任早々にこの事実を全て明らかにし、責任から逃れるチャンスはあった。
この状況では、現政権中枢の判断ミスによって生じた可能性もある。
なお、北朝鮮側がもともと仕掛けておいた「トラップ」が利いた可能性もあり、韓国に亡命し通常の生活をしている北朝鮮のスリーパーが工作を活発化させ、社会が混乱化していくきっかけにもなるだろう。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
朝鮮戦争などで生き別れになった
南北離散家族
の再会事業（8月20～26日）が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。
北朝鮮は以前から、女性従業員らは
自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。
再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の南北赤十字会談で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかったようだ。
本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。
その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。
ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。
北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。
また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。
