ＯＰＣＷが調査

　

　英国で起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で
　　　ロシア軍が開発した神経剤「ノビチョク」
が使われたと主張する英国政府は、事件の解明に向けて
　ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）
による国際的な調査が行われることになったことを発表した。

　

　この事件は今月４日、英国南部のソールズベリーでロシアの元スパイの男性が娘とともに意識不明の状態で見つかった。

　英国政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定している。

　

　英国外務省は１８日、メイ首相の要請を受けオランダのハーグに本部を置くＯＰＣＷの専門家チームが、１９日から調査を行うと発表しました。

　

　専門家チームは英国で収集したサンプルを分析することになっていて、来月上旬にも分析結果をまとめるとしている。

　ジョンソン外相は１８日、ロシアが過去１０年間に暗殺に神経剤を使う方法を研究し、ノビチョクの製造や備蓄を進めてきたことを示す証拠があると主張し、改めてロシアを批判した。

　この事件をめぐっては、英国とロシアが互いに双方の外交官を追放する事態となっていて、両国の対立が精鋭化している。

　　　　
　　

英国の通貨ポンド 今週発表される経済指標に左右される公算が大きい

　

　英国の通貨ポンドの
　　　短期的な方向性
は今週発表される経済指標に左右される公算が大きいようだ。

　雇用や成長を示す指標の数値によっては、イングランド銀行（ＢＯＥ　英中央銀行）が３カ月以内に利上げするかを決定付けかねない。

　

　現状、最も注目されるのは21日発表の英雇用統計で
　　　賃金インフレ
が示されればポンドを押し上げる可能性がある。

　翌22日には昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。

　ブルームバーグが調査したエコノミスト予想では、前期比0.5％増だった。

　

　英国のＢＯＥが５月までに利上げに踏み切る確率を短期金融市場は
　　　78％
と織り込んでいる。

　ポンドは先週、今月に入って初めて週間ベースで米ドルに対して上昇した。

　ＢＯＥが８日、金融政策委員会（ＭＰＣ）で
　　　経済成長見通し
を引き上げたことなどを明らかにして今年１－６月（上期）の利上げ観測が強まり
　　　１ポンド＝1.40ドル
を再び上回った。

　また、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３％上昇と前月と同じ伸びを維持し、英中銀のインフレ率目標を大きく上回っている状況にある。

　
　　　　　　

近代化に向けた道のりの違い

　中国メディアの今日頭条は７日、日本と中国の
　　　近代化に向けた道のりの違い
と、その違いを生み出した要因について、なぜ、日本だけが鎖国中の立ち遅れた国から「華麗な転身」を実現できたのかを考察する記事を掲載した。

　記事では、満州族の清朝の
　　　洋務運動
は成功を収めることができず、その後の改革や日本が資金や人材を提供して協力した
　　　辛亥革命
においても苦難の連続だったと主張した。

　一方、日本は長らく鎖国していたが、開国後は極めて短期間で国力を増大させ、清朝を一気に超えてアジアの強国になったと指摘した。

　この違いは一体何が要因だったのかと問いかけた。

　開国までの日本は中央政権が確立されていない封建国家であった。
　徳川幕府が実質的に国家権力を掌握していたものの、名目上は天皇が国の最高権力者であるという構造だったと指摘した。

　こうした権力の2重構造は倒幕と新政府樹立に向けた合法性をもたらしたと指摘し、構造の違いが明治維新と中国の清朝末期の洋務運動の成否を分けた要因の１つであると論じた。

　さらに、当時の日本と中国の違いの１つとして
　　　「教育水準」
の差を挙げた。

　日本の識字率は寺子屋の普及などの影響もあり、世界的に見ても非常に高かったと指摘したほか、日本は鎖国中もオランダから積極的に知識を導入していたと紹介した。

　一方、中国は長期にわたって異民族の支配のため
　　　愚民政策
を実施していたため（李氏朝鮮と同様に）９０％以上の人が文盲だったと指摘した。

　そのため、洋務運動を行ったのは一部の清朝のエリートであり、一般の人びとは文明とは何かすら分からない状況であった。

　このため洋務運動は理解されなかったと指摘した。

　また、当時の日本はほぼ単一民族国家だったが、清朝は満州民族による王朝であり、その王朝による洋務運動は人口の大半を占めていた漢民族の理解を得られなかったと主張した。

　こうした違いが日本の明治維新成功と清朝の洋務運動失敗につながり、最終的には近代化に向けて歩んだ日本と中国の道のりの違いにつながったと伝えた。

　　　　　　　

インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）に付随するリスク

　

　オプション取引所ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が急騰した５日、同指数に連動するインバースＥＴＰは急落した。

　運用資産が６兆ドル（約655兆円）を超える世界最大の資産運用会社
　　　ブラックロック
は、インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）に付随するリスクについて
　　　明確な説明を義務付ける規則
の設定を呼び掛けた。

　ブラックロックは６日の発表文で、逆境下ではインバース型・レバレッジ型ＥＴＰの動きは上場投資信託（ＥＴＦ）と全く異なると指摘した。

　これらのＥＴＰと基本的なＥＴＦとを違ったカテゴリーに入れる分類制度の創設を「強く支持する」と表明した。

　なお、ブラックロックはＥＴＦの取り扱いで世界最大だが、インバース型・レバレッジ型ＥＴＰは顧客に提供していない。

　　　　

韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43％高い。

　

　韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43％高い。　普通であればトレーダーの思考からすれば、各地域の金融市場における大きなか格差がある異常な状況下においては、電子取引で一瞬のうちに利益を得る動きをするだろう。

　米国でビットコインを買い韓国で売れば
　　　取引コスト
を差し引いた差額がリスクなしで手に入ると見えるだがそう簡単にはいかないのが特殊な思考が蔓延する韓国市場だ。

　いわゆる「キムチ・プレミアム」と呼ばれている表面的な価格差を研究すれば
　　　韓国の外為規則
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）対策
が、簡単に利益を得ることを難しくしているが早々判明する。

　海外の取引所と韓国内の取引所の価格差を利用した
　　　裁定取引
のためには、韓国通貨のウォンを外貨に交換する必要がある。

　ただ、ロッキード事件で外為違反で逮捕された日本の首相のように、韓国の個人や企業が年間５万ドル超の外貨を購入しようとすれば当局に理由を説明したうえで、１万ドル以上なら税務当局に報告する義務がある。

　また、仮想通貨の裁定取引に絡んだ外貨購入が組織犯罪の違法な資金のマネーロンダリングを巡る捜査を引き起こす可能性もあるという。

　そのため、単純に資金をタイミングよく移動で気なくなる恐れが多分にあり、価格変動の多きいビットコインの取引は表面の値動き通りには利益を生まない要素が大きいともいえる。

　　

すべて棚の上にあげての発言

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、日本の
　　　安倍晋三首相
が憲法改正を目的に、「反共和国制裁・圧迫の雰囲気を鼓吹しようと忙しく振る舞っている」と非難する論評を行った。

　この論評は、安倍氏が憲法第9条を修正して2020年に新しい憲法を実施すると公言したとしながら、自民党が今年中に憲法修正草案を制定し、2018年春に開催される国会会議でそれに対する投票を行うと明らかにするなど、憲法改正に速度を出していると指摘した。

　一方、7月初めの東京都議選で自民党が惨敗したことや、安倍政権の支持率が急落していることに触れた。

　「誰それの『脅威』を口実に憲法改正に反対する内外の強力な抗議を静めてなんとしても海外膨張野望を実現し、この機会に旦夕に至った政治的危機を免れようとする一石二鳥の「打算」をしていると強調した。

　　

ひとこと

　裸の王様のごとき北朝鮮の金正恩を担ぎ上げている機関氏の主張だが、これを中国に置きかえれば似たり寄ったりのものだ。

　
　　　　
　　

中国公安当局がネットで「くまのプーさん」を検閲対象

　

　中国のソーシャルネットワークでは、検閲官が神経質になり
　　　くまのプーさん
の画像の一部がブロックされているという。

　中国政府当局はこの取り締まりについて当然のことながら何も知らない風情で無視し説明はていない。

　ただ、プーさんは過去にネット上で中国の
　　　習近平（Xi Jinping）国家主席
と体形を比べられ、話題になったため、同一視されている。

　なお、中国版ツイッターの「ウェイボー（微博、Weibo）」では17日現在、プーさんの画像や中国語名を投稿することは禁じられていないものの、プーさんに言及するコメントについては、「このコンテンツは違法」とのエラーメッセージが表示されたうえ、それ以上先へは進めないという。

　メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」の公式ステッカーのギャラリーからも、プーさんが削除されている。

　習主席とプーさんの比較が最初に登場したのは2013年のこと。

　中国のネットユーザーらが、プーさんとその友人で細身のティガー（Tigger）が並んだ画像と、習主席と当時の米国統領
　　　バラク・オバマ氏
が並んだ写真を組み合わせて、ソーシャルメディアで拡散し始めた。

　その後、2014年には、習主席と日本の安倍晋三首相が握手している写真と、プーさんがロバのイーヨーの足をつかんでいる画像が一緒に出回った。

　そして2015年には、習主席がパレードの車に立ち乗りしている写真と、プーさんがおもちゃの車に乗っている絵を組み合わせた画像が登場した。

　政治分析ポータルサイトの
　　　グローバル・リスク・インサイツ（Global Risk Insights）
の調査によると、中国でその年に「最も検閲された写真」だったという。

　
　　

原油需要は上向き始めており、状況は少し明るくなってきた

　

　カナダの金融大手スコシアバンク（トロント）の商品ストラテジスト
　　　マイケル・レーベン氏
はメディアからの取材に対し、原油市場の動きについて、原油は年末に向けて需要が上向き始めており、状況は少し明るくなってきたと指摘した。

　市場はこれを実感し始めていると続けた。

　
　　

９４９Ａ型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載（ロシア）

　　 　 　ロシア国防省のボリソフ次官は３日、ロシア極東地区で「ズベズダ」造船所を視察した際、国防省は２０２５年までに４隻の 　　　９４９Ａ型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載すると表明した。 　この造船所で「アンテーイ」級の原子力潜水艦「イルクーツク」のアップグレードと改造が進められている。 　 　ボリソフ次官はこの原子力潜水艦のアップグレードと改造は、２０２１年に完成すると述べた。 　　 　 　ロシアの国家装備計画によると、２０１８年から２０２５年までに、３隻の「アンテーイ」級原子力潜水艦のアップグレードと改造が許可されている。 　改造後に、潜水艦はシリア戦場で高精度な攻撃を実現した巡航ミサイル「カリブル」を搭載し、現行の対艦ミサイル「オニキス」と取り換えると説明した。 　　 　 　巡航ミサイル「カリブル」は、旧式の対艦ミサイル「グラナイト」と比べて小型で、原子力潜水艦のミサイル発射装置を改装後、搭載可能な巡航ミサイルの数量を７２発に増加できる戦力アップとなる。 　ロシア国防省は原子力潜水艦のミサイル機種を更新する以外に、関係艦載設備も交換する予定で、アップグレードと改造後に、原子力潜水艦により高度な作戦性能が備わると説明した。 　 　 　　　　

無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要

　

　　オーストラリアのターンブル首相は１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国は北朝鮮に対してどの国よりも大きな影響力を持っていると述べた。

　なお、これには最大の責任が伴うと言明した。

　中国政府は北朝鮮の政権に圧力をかけ、北朝鮮が
　　　無謀な行動
によって地域の平和を脅かすのをやめるよう
　　　正気に戻らせる必要
があると指摘した。

　中国に対し北朝鮮を抑えるよう強く求めたうえ、無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要だと論じた。

　また、中国が経済力と軍事力を高めつつあるとし、中国に
　　　法の支配
を尊重するよう促した。

　一方、豪州の同盟国である米国ついて、トランプ大統領の
　　　信頼性に関する問い
には回答を差し控え、豪州と米国の関係は「極めて健全な状態にある」と主張した。