敵に塩を送る節操がない産業界が一番問題

　日本の製造業界は安価な労働力と消費市場への進出で工場設備や人材、資金などを湯水のごとく中国大陸に投入したことで短期間に経済発展が可能となり、軍事力増強が進んでいる中国政府が周辺国への軍事的な野望から領土問題が頻発している。
　
　こうした状況から軍事的バランスを維持するために日本が軍備力を強化する動きに対し、中国軍が神経をとがらせている状況となっている。
　
　何も対抗手段を講じない場合、中国軍が侵攻する動きに移るのは時間の問題ともいえる。
　　
　　　
　中国メディアの今日頭条は２８日
　　　「もし日本が核兵器を作れたら」
と題する記事を掲載した。
　
　日本が核兵器を保有するかどうかは軍事的圧力を強めて日本への侵攻を目論む中国軍にとって大きな関心事であり、日本の与野党政治家やマスコミへの工作でこうした状況を排除する流れを常に行ってきた。
　
　中国メディアは日本がもし核兵器を製造できたら、どれほどの期間で作ることができるのかについて分析した。

　日本の核兵器保有の可能性について、「法」の問題がネックと指摘し、平和憲法と非核三原則という政策のため、日本では核を保有することはおろか、攻撃を目的とした武器の所有すら許されていないとし、中国軍の侵攻では核の脅威もなく兵士を投入できると分析した。
　
　ただ、この「非核三原則」は佐藤栄作氏が首相時代に表明した政策で冷戦時の環境における発言であり、憲法に盛り込まれたものではない。
　
　そのため、中国や北朝鮮の核兵器が日本本土への攻撃のリスクが現実のものとなった場合に、日本人の生存権を守るため「核兵器を自衛のための武器の保持」と主張し持つことは可能だ。

　また、日本が核兵器を持てるかどうかは「経済力と軍事力」にもよると記事では指摘しており、原子力発電所が多い日本では、核兵器に転用できる技術も材料も持ち合わせていると分析した。
　
　米国のＦ３５を日本で製造する技術力により、短期間に核弾頭を搭載できる戦闘機を有することは可能であり、中国の軍事専門家は「核兵器を作ろうと思えば３ー６カ月でできる」と見ている。
　こうした状況から、中国軍が日本への侵攻準備するという計画が察知されれば、対応として核兵器が上陸前に保有することも可能だ。
　
　こうした軍事戦略として、侵攻時の抵抗を少なくするため中国の工作で日本のマスコミや与野党政治家、左巻きの市民団体などが国民の核兵器への嫌悪感を大きくさせる発言や行動を行うことが考えられる。
　さらに、意図的に中国の工作を受けた一部右翼が過激な街宣活動を行わせることで、一般国民の反感を膨らませる可能性もある。
　
　右翼活動家の一部にこうした日本の右傾化を阻止するため、中国や韓国、ロシアのみならず米国の情報機関の影響下にある工作員との接触などで意図的に反発が起きるような街宣活動が実施されていることを見れば明らかだろう。

　　　　

抗議は単なるポーズ？弱腰外交をいつまで続けるのか．．．

　日本の河野太郎外相は３０日、韓国の
　　　李洙勲（イ・スフン）駐日大使
を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。　

　韓国大法院（最高裁）は同日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。

　河野氏と李氏の面談は１５分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は当然のことだが握手を求めなかった。

　河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする１９６５年の韓日請求権協定に明確に違反すると指摘したうえ、日本企業に不当な不利益を及ぼして１９６５年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと続けた。

　これに対し李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明したと主張した。　

　当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だった。
　外務省が計画を変更したうえ、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を求めた。
　李氏の発言は公開していない。

　面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したようだ。

　駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、２０１２年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したとき以来の約６年半ぶりだが、日本政府の甘い対応がこうした状況をエスカレートさせており、問題となる種を植え続けさせている。

　韓国に好意的なグループからは日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘がある。
　
　　
ひとこと
　
　

　「韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議」というが、報道機関に公開すべきだろう。

　見せしめと見られるのを懸念したのかもしれないが、繰り返されるこうした事態を収束させる意思が外務省にが欠落しているようだ。

　朝鮮半島の有事に備える意思も乏しく米国との関係も主従関係であり、対等ですらない。

　日本外交の弱さがこうした状況の改善を阻害しているとも言えるものだ。

　経済的な関係を見直すなど強硬な姿勢が必要であり、甘い対応がこうした状況を広げている。
　歴史認識も偏向的で反日政策を継続させている韓国との関係は見直す必要があるのは明らかだ。
　
　
　　　　

　　

トラップに引っかかったのか？

　韓国の国家人権委員会は29日2016年4月に
　　　中国の北朝鮮レストラン
の従業員らが集団亡命した事件に韓国の情報機関が介入したとの疑惑について、職権で調査すると発表した。

　
　人権委では従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する。
　
　北朝鮮レストランはハニートラップによる情報収集の目的や金正恩体制の維持を目的とした資金獲得などの権益といったことなど、韓国においては注目の的でもあり、調査に対する世論の関心も高い。

　
　韓国統一省のイ・ユジン副報道官は30日の記者会見で、統一省としては
　　　「従来の立場通りで、変わりない」
と答えた。
　
　統一省では、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。

　これまでに報道された当事者証言などからは、集団亡命に韓国の情報機関が関わっていた可能性が高いように見えるが、引きだせる情報の価値がそもそもあるのか疑問もある。
　
　単に北朝鮮の金正恩体制の維持を目的とした資金源を断つための手段のひとつといった見方もある。

　
　いずれにしても、事件が起きたのは朴槿恵前政権下でのこと。
　
　　
　そのため、親北朝鮮政策を強化している
　　　文在寅政権
だが、就任早々にこの事実を全て明らかにし、責任から逃れるチャンスはあった。

　この状況では、現政権中枢の判断ミスによって生じた可能性もある。
　
　なお、北朝鮮側がもともと仕掛けておいた「トラップ」が利いた可能性もあり、韓国に亡命し通常の生活をしている北朝鮮のスリーパーが工作を活発化させ、社会が混乱化していくきっかけにもなるだろう。

　
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
　
　朝鮮戦争などで生き別れになった
　　　南北離散家族
の再会事業（8月20～26日）が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。

　北朝鮮は以前から、女性従業員らは
　　　自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
　
　それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。

　再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の南北赤十字会談で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかったようだ。
　
　本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。

　
　その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
　　　キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。

　ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
　　　特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。

　北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。

　また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。

　　

北朝鮮が1年以内に大半の核解体可能？

　米大統領補佐官（国家安全保障担当） 　　　ボルトン氏 は１日、ＣＢＳテレビのインタビューで北朝鮮が既に戦略的な決断を下し協力的であれば、われわれは迅速に動くことができると述べ、「北朝鮮の核関連プログラムの大半を１年以内に物理的に解体することができる」との見方を示した。 　また、ポンペオ国務長官が近く北朝鮮と協議を行うとの見通しを示した。 　 　 　英フィナンシャル・タイムズ紙は、ポンペオ氏が今週北朝鮮を訪問すると報じた。 　ただ、国務省はポンペオ氏の訪朝計画を確認していない。 　一部の軍事専門家はボルトン氏が考える期間は楽観的過ぎると指摘した。 　 　　　 　

アフリカからの移民について「これ以上１人も受け入れられない」状況。

　ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューでイタリアのサルビーニ内相は「統合欧州がまだ存在しているかどうか」は１年以内に決まるだろうと発言したと報じた。

　また、「全てにもはや意味がないかどうか」は予算についての協議、また2019年の欧州議会選挙という背景の中で見えてくるだろうと語った。

　アフリカからの移民についてサルビーニ内相は「これ以上１人も受け入れられない。何人か引き渡したいくらいだ」と述べた。
　
　さらに、移民に関する自身の姿勢がメルケル独首相の政権崩壊につながる可能性があることを認識しているが、それはイタリアの意図ではないと付け加えた。

　　　

古典的な景気循環の後半

　

　　グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト
　　　デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で、「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

　また、市場については
　　　完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
　　　古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が１年以内にリセッション（景気後退）入りする可能性があると続けた。

　

　ローゼンバーグ氏は金融危機前に
　　　グレートリセッション（大不況）
を最初に警告したエコノミストの１人である。

　

　さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

　

　Ｓ＆Ｐ500種は１月26日に最高値を更新してから約４％下落しており、１月に最高値を付けた時が
　　　強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。

　
　　　　　

緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果

　ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。

　米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

　ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。

　主要10通貨全てに対して値上がりした。

　セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。

　米国債利回りについては全ての年限で低下している。

　ＥＣＢ当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。

　また、中国人民銀行（中銀）は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。

拉致問題に関するやりとりといっても．．．

　ポンペオ米国務長官が今年4月以降に北朝鮮で
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と会談した際
　　　日本人拉致問題
の解決を提起したところ金氏は「そのことはよく分かっている」と答えていたことが明らかになった。
　
　なお、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。
　
　このため日本政府は金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのか不明だが、慎重に真意の分析を進めている段階と見られる。
　
　日本政府関係者が2日、メディアに対して明らかにしたもの。

　今月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談に向けた
　　　米朝ハイレベル協議
の中で、拉致問題に関するやりとりが判明したのは初めてのこと。

ひとこと

　米朝会談の過程での話であり、話題のひとつといえるものの完全な核廃棄が検証で気なければ次の段階には進めない実体がある。

　シンガポールで合意できなければ、帰り道には何が起こるかわからない。

　帰路の航路は中国内陸部を飛行するが長距離の飛行に慣れない北朝鮮のパイロットの技量が気になるところ。

硬貨が発行され無かった年銘は？

　硬貨の製造枚数は市場における流通量に生産過剰等の理由で、1枚も製造されなかった年銘が発生した例もある。

　ただ、現行の硬貨の発行期間中に製造されずに存在しない年銘としては、

1円
    昭和43年

5円
    昭和29年
    昭和30年
    昭和31年

10円
    昭和31年

50円
    昭和64年

100円
    昭和64年

500円
    （なし）

がある。

　なお、平成に入ってからは、平成22年銘の5円・50円硬貨、平成23年銘の1円・5円・50円硬貨、平成24年銘の1円・5円・50円硬貨、平成25年銘の1円・5円・50円硬貨、平成28年銘の1円硬貨・平成29年銘の1円硬貨の合計13例が一般流通用としては製造されなかった。

　ただ、ミントセット用の硬貨が製造され市場に販売されたため、厳密な意味で製造枚数が0枚となった例は平成に入ってからはいまのところない。

　　　　　

ＯＰＣＷが調査

　

　英国で起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で
　　　ロシア軍が開発した神経剤「ノビチョク」
が使われたと主張する英国政府は、事件の解明に向けて
　ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）
による国際的な調査が行われることになったことを発表した。

　

　この事件は今月４日、英国南部のソールズベリーでロシアの元スパイの男性が娘とともに意識不明の状態で見つかった。

　英国政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定している。

　

　英国外務省は１８日、メイ首相の要請を受けオランダのハーグに本部を置くＯＰＣＷの専門家チームが、１９日から調査を行うと発表しました。

　

　専門家チームは英国で収集したサンプルを分析することになっていて、来月上旬にも分析結果をまとめるとしている。

　ジョンソン外相は１８日、ロシアが過去１０年間に暗殺に神経剤を使う方法を研究し、ノビチョクの製造や備蓄を進めてきたことを示す証拠があると主張し、改めてロシアを批判した。

　この事件をめぐっては、英国とロシアが互いに双方の外交官を追放する事態となっていて、両国の対立が精鋭化している。