経済・政治・国際

2018年2月11日 (日)

近代化に向けた道のりの違い


 中国メディアの今日頭条は7日、日本と中国の
   近代化に向けた道のりの違い
と、その違いを生み出した要因について、なぜ、日本だけが鎖国中の立ち遅れた国から「華麗な転身」を実現できたのかを考察する記事を掲載した。

 記事では、満州族の清朝の
   洋務運動
は成功を収めることができず、その後の改革や日本が資金や人材を提供して協力した
   辛亥革命
においても苦難の連続だったと主張した。

 一方、日本は長らく鎖国していたが、開国後は極めて短期間で国力を増大させ、清朝を一気に超えてアジアの強国になったと指摘した。

 この違いは一体何が要因だったのかと問いかけた。

 開国までの日本は中央政権が確立されていない封建国家であった。
 徳川幕府が実質的に国家権力を掌握していたものの、名目上は天皇が国の最高権力者であるという構造だったと指摘した。

 こうした権力の2重構造は倒幕と新政府樹立に向けた合法性をもたらしたと指摘し、構造の違いが明治維新と中国の清朝末期の洋務運動の成否を分けた要因の1つであると論じた。

 さらに、当時の日本と中国の違いの1つとして
   「教育水準」
の差を挙げた。

 日本の識字率は寺子屋の普及などの影響もあり、世界的に見ても非常に高かったと指摘したほか、日本は鎖国中もオランダから積極的に知識を導入していたと紹介した。

 一方、中国は長期にわたって異民族の支配のため
   愚民政策
を実施していたため(李氏朝鮮と同様に)90%以上の人が文盲だったと指摘した。

 そのため、洋務運動を行ったのは一部の清朝のエリートであり、一般の人びとは文明とは何かすら分からない状況であった。

 このため洋務運動は理解されなかったと指摘した。

 また、当時の日本はほぼ単一民族国家だったが、清朝は満州民族による王朝であり、その王朝による洋務運動は人口の大半を占めていた漢民族の理解を得られなかったと主張した。

 こうした違いが日本の明治維新成功と清朝の洋務運動失敗につながり、最終的には近代化に向けて歩んだ日本と中国の道のりの違いにつながったと伝えた。

       

2018年2月 7日 (水)

インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品(ETP)に付随するリスク

 

 オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)が急騰した5日、同指数に連動するインバースETPは急落した。

 運用資産が6兆ドル(約655兆円)を超える世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
は、インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品(ETP)に付随するリスクについて
   明確な説明を義務付ける規則
の設定を呼び掛けた。

 ブラックロックは6日の発表文で、逆境下ではインバース型・レバレッジ型ETPの動きは上場投資信託(ETF)と全く異なると指摘した。

 これらのETPと基本的なETFとを違ったカテゴリーに入れる分類制度の創設を「強く支持する」と表明した。

 なお、ブラックロックはETFの取り扱いで世界最大だが、インバース型・レバレッジ型ETPは顧客に提供していない。

    

2018年1月10日 (水)

韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43%高い。

 

 韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43%高い。 普通であればトレーダーの思考からすれば、各地域の金融市場における大きなか格差がある異常な状況下においては、電子取引で一瞬のうちに利益を得る動きをするだろう。

 米国でビットコインを買い韓国で売れば
   取引コスト
を差し引いた差額がリスクなしで手に入ると見えるだがそう簡単にはいかないのが特殊な思考が蔓延する韓国市場だ。

 いわゆる「キムチ・プレミアム」と呼ばれている表面的な価格差を研究すれば
   韓国の外為規則
   マネーロンダリング(資金洗浄)対策
が、簡単に利益を得ることを難しくしているが早々判明する。

 海外の取引所と韓国内の取引所の価格差を利用した
   裁定取引
のためには、韓国通貨のウォンを外貨に交換する必要がある。

 ただ、ロッキード事件で外為違反で逮捕された日本の首相のように、韓国の個人や企業が年間5万ドル超の外貨を購入しようとすれば当局に理由を説明したうえで、1万ドル以上なら税務当局に報告する義務がある。

 また、仮想通貨の裁定取引に絡んだ外貨購入が組織犯罪の違法な資金のマネーロンダリングを巡る捜査を引き起こす可能性もあるという。

 そのため、単純に資金をタイミングよく移動で気なくなる恐れが多分にあり、価格変動の多きいビットコインの取引は表面の値動き通りには利益を生まない要素が大きいともいえる。

  

2017年7月18日 (火)

すべて棚の上にあげての発言

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、日本の
   安倍晋三首相
が憲法改正を目的に、「反共和国制裁・圧迫の雰囲気を鼓吹しようと忙しく振る舞っている」と非難する論評を行った。

 この論評は、安倍氏が憲法第9条を修正して2020年に新しい憲法を実施すると公言したとしながら、自民党が今年中に憲法修正草案を制定し、2018年春に開催される国会会議でそれに対する投票を行うと明らかにするなど、憲法改正に速度を出していると指摘した。

 一方、7月初めの東京都議選で自民党が惨敗したことや、安倍政権の支持率が急落していることに触れた。

 「誰それの『脅威』を口実に憲法改正に反対する内外の強力な抗議を静めてなんとしても海外膨張野望を実現し、この機会に旦夕に至った政治的危機を免れようとする一石二鳥の「打算」をしていると強調した。

  

ひとこと

 裸の王様のごとき北朝鮮の金正恩を担ぎ上げている機関氏の主張だが、これを中国に置きかえれば似たり寄ったりのものだ。

 
    
  

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2017年7月17日 (月)

中国公安当局がネットで「くまのプーさん」を検閲対象

 

 中国のソーシャルネットワークでは、検閲官が神経質になり
   くまのプーさん
の画像の一部がブロックされているという。

 中国政府当局はこの取り締まりについて当然のことながら何も知らない風情で無視し説明はていない。

 ただ、プーさんは過去にネット上で中国の
   習近平(Xi Jinping)国家主席
と体形を比べられ、話題になったため、同一視されている。

 なお、中国版ツイッターの「ウェイボー(微博、Weibo)」では17日現在、プーさんの画像や中国語名を投稿することは禁じられていないものの、プーさんに言及するコメントについては、「このコンテンツは違法」とのエラーメッセージが表示されたうえ、それ以上先へは進めないという。

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の公式ステッカーのギャラリーからも、プーさんが削除されている。

 習主席とプーさんの比較が最初に登場したのは2013年のこと。

 中国のネットユーザーらが、プーさんとその友人で細身のティガー(Tigger)が並んだ画像と、習主席と当時の米国統領
   バラク・オバマ氏
が並んだ写真を組み合わせて、ソーシャルメディアで拡散し始めた。

 その後、2014年には、習主席と日本の安倍晋三首相が握手している写真と、プーさんがロバのイーヨーの足をつかんでいる画像が一緒に出回った。

 そして2015年には、習主席がパレードの車に立ち乗りしている写真と、プーさんがおもちゃの車に乗っている絵を組み合わせた画像が登場した。

 政治分析ポータルサイトの
   グローバル・リスク・インサイツ(Global Risk Insights
の調査によると、中国でその年に「最も検閲された写真」だったという。

 
  

2017年7月14日 (金)

原油需要は上向き始めており、状況は少し明るくなってきた

 

 カナダの金融大手スコシアバンク(トロント)の商品ストラテジスト
   マイケル・レーベン氏
はメディアからの取材に対し、原油市場の動きについて、原油は年末に向けて需要が上向き始めており、状況は少し明るくなってきたと指摘した。

 市場はこれを実感し始めていると続けた。

 
  

2017年6月 7日 (水)

949A型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載(ロシア)

      ロシア国防省のボリソフ次官は3日、ロシア極東地区で「ズベズダ」造船所を視察した際、国防省は2025年までに4隻の    949A型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載すると表明した。  この造船所で「アンテーイ」級の原子力潜水艦「イルクーツク」のアップグレードと改造が進められている。    ボリソフ次官はこの原子力潜水艦のアップグレードと改造は、2021年に完成すると述べた。       ロシアの国家装備計画によると、2018年から2025年までに、3隻の「アンテーイ」級原子力潜水艦のアップグレードと改造が許可されている。  改造後に、潜水艦はシリア戦場で高精度な攻撃を実現した巡航ミサイル「カリブル」を搭載し、現行の対艦ミサイル「オニキス」と取り換えると説明した。       巡航ミサイル「カリブル」は、旧式の対艦ミサイル「グラナイト」と比べて小型で、原子力潜水艦のミサイル発射装置を改装後、搭載可能な巡航ミサイルの数量を72発に増加できる戦力アップとなる。  ロシア国防省は原子力潜水艦のミサイル機種を更新する以外に、関係艦載設備も交換する予定で、アップグレードと改造後に、原子力潜水艦により高度な作戦性能が備わると説明した。         

2017年6月 1日 (木)

無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要

 

  オーストラリアのターンブル首相は1日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国は北朝鮮に対してどの国よりも大きな影響力を持っていると述べた。

 なお、これには最大の責任が伴うと言明した。

 中国政府は北朝鮮の政権に圧力をかけ、北朝鮮が
   無謀な行動
によって地域の平和を脅かすのをやめるよう
   正気に戻らせる必要
があると指摘した。

 中国に対し北朝鮮を抑えるよう強く求めたうえ、無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要だと論じた。

 また、中国が経済力と軍事力を高めつつあるとし、中国に
   法の支配
を尊重するよう促した。

 一方、豪州の同盟国である米国ついて、トランプ大統領の
   信頼性に関する問い
には回答を差し控え、豪州と米国の関係は「極めて健全な状態にある」と主張した。

 
   

2017年5月30日 (火)

韓国新政権の融和政策を推進させる意向に冷や水

 

 北朝鮮は29日午前5時40分ごろ、東岸の元山(ウォンサン)付近から日本海に向け
   弾道ミサイル
を発射した。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮のミサイル発射について説明を受けたと、米国家安全保障会議の報道官が明らかにした。

 

 北朝鮮との融和政策を推進させる意向が目立つ韓国の
   文在寅大統領
は国家安全保障会議を招集した。

 
   

2017年5月26日 (金)

会話のメモ提出を阻止する動き

 

 コミー前FBI長官の考えをよく知る関係者は匿名でメディアの取材に応じ、コミー前長官は恐らく
   コミー氏自身の証言
やトランプ氏との
   会話のメモ提出
をホワイトハウスが阻止しようとすると懸念しているだろうと話した。

 
 
    

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