北朝鮮が1年以内に大半の核解体可能？

　米大統領補佐官（国家安全保障担当） 　　　ボルトン氏 は１日、ＣＢＳテレビのインタビューで北朝鮮が既に戦略的な決断を下し協力的であれば、われわれは迅速に動くことができると述べ、「北朝鮮の核関連プログラムの大半を１年以内に物理的に解体することができる」との見方を示した。 　また、ポンペオ国務長官が近く北朝鮮と協議を行うとの見通しを示した。 　 　 　英フィナンシャル・タイムズ紙は、ポンペオ氏が今週北朝鮮を訪問すると報じた。 　ただ、国務省はポンペオ氏の訪朝計画を確認していない。 　一部の軍事専門家はボルトン氏が考える期間は楽観的過ぎると指摘した。 　 　　　 　

アフリカからの移民について「これ以上１人も受け入れられない」状況。

　ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューでイタリアのサルビーニ内相は「統合欧州がまだ存在しているかどうか」は１年以内に決まるだろうと発言したと報じた。

　また、「全てにもはや意味がないかどうか」は予算についての協議、また2019年の欧州議会選挙という背景の中で見えてくるだろうと語った。

　アフリカからの移民についてサルビーニ内相は「これ以上１人も受け入れられない。何人か引き渡したいくらいだ」と述べた。
　
　さらに、移民に関する自身の姿勢がメルケル独首相の政権崩壊につながる可能性があることを認識しているが、それはイタリアの意図ではないと付け加えた。

　　　

古典的な景気循環の後半

　

　　グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト
　　　デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で、「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

　また、市場については
　　　完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
　　　古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が１年以内にリセッション（景気後退）入りする可能性があると続けた。

　

　ローゼンバーグ氏は金融危機前に
　　　グレートリセッション（大不況）
を最初に警告したエコノミストの１人である。

　

　さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

　

　Ｓ＆Ｐ500種は１月26日に最高値を更新してから約４％下落しており、１月に最高値を付けた時が
　　　強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。

　
　　　　　

緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果

　ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。

　米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

　ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。

　主要10通貨全てに対して値上がりした。

　セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。

　米国債利回りについては全ての年限で低下している。

　ＥＣＢ当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。

　また、中国人民銀行（中銀）は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。

拉致問題に関するやりとりといっても．．．

　ポンペオ米国務長官が今年4月以降に北朝鮮で
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と会談した際
　　　日本人拉致問題
の解決を提起したところ金氏は「そのことはよく分かっている」と答えていたことが明らかになった。
　
　なお、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。
　
　このため日本政府は金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのか不明だが、慎重に真意の分析を進めている段階と見られる。
　
　日本政府関係者が2日、メディアに対して明らかにしたもの。

　今月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談に向けた
　　　米朝ハイレベル協議
の中で、拉致問題に関するやりとりが判明したのは初めてのこと。

ひとこと

　米朝会談の過程での話であり、話題のひとつといえるものの完全な核廃棄が検証で気なければ次の段階には進めない実体がある。

　シンガポールで合意できなければ、帰り道には何が起こるかわからない。

　帰路の航路は中国内陸部を飛行するが長距離の飛行に慣れない北朝鮮のパイロットの技量が気になるところ。

硬貨が発行され無かった年銘は？

　硬貨の製造枚数は市場における流通量に生産過剰等の理由で、1枚も製造されなかった年銘が発生した例もある。

　ただ、現行の硬貨の発行期間中に製造されずに存在しない年銘としては、

1円
    昭和43年

5円
    昭和29年
    昭和30年
    昭和31年

10円
    昭和31年

50円
    昭和64年

100円
    昭和64年

500円
    （なし）

がある。

　なお、平成に入ってからは、平成22年銘の5円・50円硬貨、平成23年銘の1円・5円・50円硬貨、平成24年銘の1円・5円・50円硬貨、平成25年銘の1円・5円・50円硬貨、平成28年銘の1円硬貨・平成29年銘の1円硬貨の合計13例が一般流通用としては製造されなかった。

　ただ、ミントセット用の硬貨が製造され市場に販売されたため、厳密な意味で製造枚数が0枚となった例は平成に入ってからはいまのところない。

　　　　　

ＯＰＣＷが調査

　

　英国で起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で
　　　ロシア軍が開発した神経剤「ノビチョク」
が使われたと主張する英国政府は、事件の解明に向けて
　ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）
による国際的な調査が行われることになったことを発表した。

　

　この事件は今月４日、英国南部のソールズベリーでロシアの元スパイの男性が娘とともに意識不明の状態で見つかった。

　英国政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定している。

　

　英国外務省は１８日、メイ首相の要請を受けオランダのハーグに本部を置くＯＰＣＷの専門家チームが、１９日から調査を行うと発表しました。

　

　専門家チームは英国で収集したサンプルを分析することになっていて、来月上旬にも分析結果をまとめるとしている。

　ジョンソン外相は１８日、ロシアが過去１０年間に暗殺に神経剤を使う方法を研究し、ノビチョクの製造や備蓄を進めてきたことを示す証拠があると主張し、改めてロシアを批判した。

　この事件をめぐっては、英国とロシアが互いに双方の外交官を追放する事態となっていて、両国の対立が精鋭化している。

　　　　
　　

英国の通貨ポンド 今週発表される経済指標に左右される公算が大きい

　

　英国の通貨ポンドの
　　　短期的な方向性
は今週発表される経済指標に左右される公算が大きいようだ。

　雇用や成長を示す指標の数値によっては、イングランド銀行（ＢＯＥ　英中央銀行）が３カ月以内に利上げするかを決定付けかねない。

　

　現状、最も注目されるのは21日発表の英雇用統計で
　　　賃金インフレ
が示されればポンドを押し上げる可能性がある。

　翌22日には昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。

　ブルームバーグが調査したエコノミスト予想では、前期比0.5％増だった。

　

　英国のＢＯＥが５月までに利上げに踏み切る確率を短期金融市場は
　　　78％
と織り込んでいる。

　ポンドは先週、今月に入って初めて週間ベースで米ドルに対して上昇した。

　ＢＯＥが８日、金融政策委員会（ＭＰＣ）で
　　　経済成長見通し
を引き上げたことなどを明らかにして今年１－６月（上期）の利上げ観測が強まり
　　　１ポンド＝1.40ドル
を再び上回った。

　また、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３％上昇と前月と同じ伸びを維持し、英中銀のインフレ率目標を大きく上回っている状況にある。

　
　　　　　　

近代化に向けた道のりの違い

　中国メディアの今日頭条は７日、日本と中国の
　　　近代化に向けた道のりの違い
と、その違いを生み出した要因について、なぜ、日本だけが鎖国中の立ち遅れた国から「華麗な転身」を実現できたのかを考察する記事を掲載した。

　記事では、満州族の清朝の
　　　洋務運動
は成功を収めることができず、その後の改革や日本が資金や人材を提供して協力した
　　　辛亥革命
においても苦難の連続だったと主張した。

　一方、日本は長らく鎖国していたが、開国後は極めて短期間で国力を増大させ、清朝を一気に超えてアジアの強国になったと指摘した。

　この違いは一体何が要因だったのかと問いかけた。

　開国までの日本は中央政権が確立されていない封建国家であった。
　徳川幕府が実質的に国家権力を掌握していたものの、名目上は天皇が国の最高権力者であるという構造だったと指摘した。

　こうした権力の2重構造は倒幕と新政府樹立に向けた合法性をもたらしたと指摘し、構造の違いが明治維新と中国の清朝末期の洋務運動の成否を分けた要因の１つであると論じた。

　さらに、当時の日本と中国の違いの１つとして
　　　「教育水準」
の差を挙げた。

　日本の識字率は寺子屋の普及などの影響もあり、世界的に見ても非常に高かったと指摘したほか、日本は鎖国中もオランダから積極的に知識を導入していたと紹介した。

　一方、中国は長期にわたって異民族の支配のため
　　　愚民政策
を実施していたため（李氏朝鮮と同様に）９０％以上の人が文盲だったと指摘した。

　そのため、洋務運動を行ったのは一部の清朝のエリートであり、一般の人びとは文明とは何かすら分からない状況であった。

　このため洋務運動は理解されなかったと指摘した。

　また、当時の日本はほぼ単一民族国家だったが、清朝は満州民族による王朝であり、その王朝による洋務運動は人口の大半を占めていた漢民族の理解を得られなかったと主張した。

　こうした違いが日本の明治維新成功と清朝の洋務運動失敗につながり、最終的には近代化に向けて歩んだ日本と中国の道のりの違いにつながったと伝えた。

　　　　　　　

インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）に付随するリスク

　

　オプション取引所ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が急騰した５日、同指数に連動するインバースＥＴＰは急落した。

　運用資産が６兆ドル（約655兆円）を超える世界最大の資産運用会社
　　　ブラックロック
は、インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）に付随するリスクについて
　　　明確な説明を義務付ける規則
の設定を呼び掛けた。

　ブラックロックは６日の発表文で、逆境下ではインバース型・レバレッジ型ＥＴＰの動きは上場投資信託（ＥＴＦ）と全く異なると指摘した。

　これらのＥＴＰと基本的なＥＴＦとを違ったカテゴリーに入れる分類制度の創設を「強く支持する」と表明した。

　なお、ブラックロックはＥＴＦの取り扱いで世界最大だが、インバース型・レバレッジ型ＥＴＰは顧客に提供していない。