コラム・つぶやき

2020年9月30日 (水)

針小棒大に成果を誇張する出来事ひとつ

 
 韓国の左翼政権
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
とロシアのプーチン大統領は28日、電話会談を行い、朝鮮半島の平和増進に協力することで意見が一致したと韓国のメディアが伝えた。

 8日午後4時30分から35分にわたって行われた。

 プーチン大統領との電話会談で、厳しい環境にあっても、韓国は朝鮮半島の
   完全な非核化と恒久平和の定着
に向けた努力を続けていくと寛容的な言葉を駆使して、ロシアに建設的な役割と支持を要請した。

 大統領府のカン・ミンソク報道官はプーチン大統領がこれに対し
   「韓国政府の南北関係正常化の努力を評価する」
と述べ、関連当事国間の対話の再開に期待を寄せつつ、朝鮮半島の平和増進に向けた努力に協力を続けていく準備はできていると答えたことを明らかにした。

 両首脳は新型コロナ防疫協力にも合意したという。

 

 文大統領は新型コロナ克服には「連帯と協力が重要」と主張し「治療薬とワクチンの開発、公平な普及に向け、緊密に協力しよう」と呼びかけたという。

 また、文大統領は、ソウルに本部を置く
   世界ワクチン研究所
へのロシアの参加を要請した。
 
 プーチン大統領は韓国の防疫措置の水準は非常に高く、印象深かったとリップサービスし、韓国と緊密に協力する準備はできていると答えた。 さらに、文大統領は、世界貿易機関(WHO)事務総長選挙に出馬したものの欧米が差別的思考があるため適任でないとして支持しない
   ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長
が「専門性とリーダーシップを備えており、最適任者」であるとして、支持を求めたようだ。

 プーチン大統領は「新型コロナの状況が安定し次第、訪韓が実現することを期待する」との文大統領の招請に対し
   「ロシア製ワクチンを打ってから行く」
と答えた。

 なお、今回の電話会談は、韓ロ国交正常化30周年を記念したもの。

 

ひとこと 

 リップサービス的な内容を駆使して、北朝鮮の射殺事件に置ける対応の緩さに批判が集まっている中、韓国民に対する選挙の事前活動に利用しているような報道だ。

 

   

2020年9月18日 (金)

国際ルール違反

 

 世界貿易機関(WTO)の通商専門家3人による紛争処理小委員会(パネル)は15日、2018年に米国が中国製品を対象に課した関税は
   国際ルール違反
との裁決を下した。
 トランプ米政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。

 パネルは報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。

 なお、この措置に対して米政府は60日以内に上訴することができる。


   

2020年2月 8日 (土)

狂った米国手法で経済を混乱化させる動きは定期的なもの

 

 ポンペオ米国務長官は2月4日、中国に向けて
   「個人用防護具や医療・人道支援物資を迅速に届けた」
とツイッターに投稿した。
 
 中国外務省は3日、新型肺炎の感染をめぐる米政府の対応を批判した。
 中国に対して大規模な支援を提供していないと続けた。
 ポンペオ氏のツイッターは中国当局への反発だとみられる。

 
 ポンペオ米国務長官は2月4日、ツイッターへの投稿のなかで
   「新型コロナウイルスによる肺炎」
に感染した中国人に、寄付された救命用の個人用防護具や医療・人道支援物資を迅速に届けることができた。
 これを誇りに思うと投稿した。
 
 また、救援活動に寄付してくれた気前の良い米国の団体に感謝すると続けた。
 同時に、支援物資が航空機に運ばれている様子の写った写真も投稿した。

 

ひとこと

 ニクソンショックをはじめいろいろあった。

 

    

2019年6月 5日 (水)

フェイクかも

 

 ロシアの通信会社インタファクス通信は4日、関係筋の話として、ロシアがベネズエラから
   「大半の要員を」撤収させた
とするトランプ米大統領の発表は現実に即していないと話し、軍事協力は続いていると報じた。

 報道では、ベネズエラの首都カラカスの関係筋は、ロシアは
   長期の軍事技術支援
を通じて、ベネズエラを引き続き支援していると述べた。

 なお、訪英中のトランプ大統領は3日、ロシアが大半の要員を撤収させたと、ベネズエラから説明を受けたとツイッターで明らかにしたが、詳細には触れていない。

 

ひとこと

 情報源が明確でない「ウソ」ともとられる発言が多く、フェイクニュースに囲まれた激情(劇場)型の政治姿勢を貫いている大統領だから...

 

 

   

2019年4月16日 (火)

韓国の国家安保戦略研究院の分析

 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は13日、最高人民会議第14期第1回会議で
   「施政方針演説」
を行い、米朝交渉と関連して
   「制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性を示した」
という分析を韓国の国家安保戦略研究院がしたという。
 
  
 国策研究機関の国家安保戦略研究院は15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢及び韓米首脳会談の評価」をテーマにした記者懇談会を開催した。
 
 この懇談会で、国家安保戦略研究院の
   キム・イルギ北朝鮮研究室長
は北朝鮮の金正恩委員長が行った「施政方針演説」では双方が互いの一方的な要求条件を見直し、それぞれの利害関係に合致する建設的な解決策を講じる必要性について言及したと分析、制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性がうかがえると指摘した。

 この施政方針演説で、文政権に対して
   「お節介な『仲裁者』、『促進者』のふり」
をするのではなく
   「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と指摘した部分に対する説明があった。
 
 
ひとこと
 
 テーマは北朝鮮の核問題より重大な自衛隊機へのレーダー照射問題の分析は?
 日韓関係を遮断すれば韓国経済が崩壊するが、何も考えていないのだろう。
 
 
  

 

2019年4月 1日 (月)

中国流の絵に描いた平和の裏を見るのが必要

 
 米国本土、ハワイ、グアム島のみへの配備であったこの長距離早期警戒レーダーは、米国が弾道ミサイル防衛を実施する上で最も重要な「目」と「耳」となる。
  
 米国が使用を計画している同レーダーは、衛星攻撃兵器のミサイルとスペースデブリを監視するもので、アラスカとカリフォルニア州に3つ目となる
   BMDSミサイル
への迎撃拠点を作ることを検討中ともいう。
 日本にこの先進的なレーダーとミサイル防衛システムを配備することで、必然的には核武装を展開している北朝鮮の脅威となる。
 親北朝鮮政策を最優先で行っている韓国の
   文政権
にとっても当然ながら各種利益と国家安全にも影響が及ぶことになる。

 このレーダーとミサイル防衛システムが配備されれば、米日は中国の東北・華北・華東の大半の地域を24時間監視でき、中国だけが一方的に透明になる。
 これは中国が目論む軍事的野望の芽を摘むことにもあり、中国が主張している地域の安全にとって非常に大きな脅威にはなる。

 

 中国は政治・外交面でこうしたシステムの配置に断固反対し、これまで提唱してきた
   共同・総合・協力・持続可能の安全観
を強調していることをアピールしている。
 中国軍の侵攻計画で防護設備の破壊を目論むミサイルなどの先制攻撃に対抗する迎撃が行われるためだ。
 
 中国は自ら特定の国の脅威になることはないという原則を侵攻準備が整えるまでは強調していくだろう。
 そのため、アジア太平洋の戦略的バランスと安定を乱すすべての国に断固反対するべきだと主張している。 
  
 
 軍事面では、中国は日本に配備されるイージス・アショア、SM-3迎撃ミサイル、関連レーダーの発展と活動を注視し
   中国軍の同戦略的方向
における軍事力の配備と対策を強化する必要があると主張し、工作員を活用した日本の与野党政治家やマスコミへの影響力を行使して、抵抗を殺いでいく「平和」活動でカモフラージュしたソフト戦略が継続して行われている。
 また、軍事的冒険を行う場合の敵対国と想定した戦略の拡充が見られ、軍備の量的な拡大や情報収集活動が顕著となっている。
 
  
  

2019年3月14日 (木)

本質和変わらず

 
 米国戦略国際問題研究所(CSIS)は北朝鮮分析サイト
   「分断を越えて(BEYOND PARALLEL)」
で、今月2日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が黄海長距離ミサイル発射場を迅速に再建していると指摘し、動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見えると説明した。

 なお、この監視衛星による写真撮影時点はハノイ会談終了の2日後だった。


  
  

2019年3月13日 (水)

見せかけの中断に騙されるな!!

 
 米国戦略国際問題研究所(CSIS)は「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年8月以降、活動が中断されていた」と指摘した。
 
 また、「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する」と伝えた。
 
   
 
ひとこと
 
 施設の爆破というパフォーマンスに踊った日本の愚かなる政治家や野党政党の本質は日本の国益を棄損する集団でしかない。  
 
 中国や韓国などの影響を受けた輩では国民の財産や命を守れやしない。

2019年3月10日 (日)

北朝鮮 液体燃料を使用するICBMを製造中

 
 ワシントンポストでは昨年7月、匿名の情報当局関係者の言葉を引用し、北朝鮮が
   平壌山陰洞のある武器工場
で液体燃料を使用するICBMを製造中であることが把握されたと報道し、波紋が広がった。

  
  

2019年2月10日 (日)

殺害1年前にカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言

 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日、サウジアラビア人ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
がトルコのサウジ大使館内で暗殺された事件で、サウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)
が事件の1年前に側近との会話でカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言していたと米情報機関からの情報に基づき報じた。
 
 
 同紙によれば米情報機関はこの発言について
   文字通りの「射殺する」
との意味ではなかった可能性はあるものの、いつでもカショギ氏を殺害できるという意思表明だったと受け止めているという。

 皇太子に批判的な記事を書いていたカショギ氏は2018年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された。
 
 今回報じられた皇太子の発言は、その約1年1か月前の2017年9月に側近との間で交わされた会話の中に登場したもの。

 皇太子は側近に対し、カショギ氏が
   帰国の誘い
に乗らないなら
   強制的に連れ戻す
必要があると発言していた。
 なお、そのいずれも不可能な場合は、同氏を「銃弾で」狙うと述べていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、この会話は米情報機関が傍受したもの。
 
 皇太子とカショギ氏殺害事件を結び付ける
   決定的な証拠
を求めて捜査を強化した結果、最近になって書き起こされたという。
 
 国家安全保障局(NSA)をはじめとする米情報機関は、同盟国を含む
   世界各国の指導者
の通信を日常的に記録・保存しており、思考が分析され米国の政策に従うような取り組みがなされてきた。

 サウジ当局は当初、カショギ氏失踪への関与を全面否定していた。
 裏付けの映像や音声が出てきたため、その後、総領事館内で暗殺チームによって殺害されたことをしぶしぶ認めたが、皇太子の関与については頑なに否定している状況にある。
 
 
     

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