コラム・つぶやき

2018年1月26日 (金)

核開発やトランプ氏が影響し「終末時計」過去最短の残り2分に

 
 

 国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ米大統領の「予測不可能性」を背景に人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す
   「終末時計(Doomsday Clock)」
が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。

  

 同誌のレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。

 同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World War II)以来のこと」だと説明した。

 最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が
   水素爆弾開発
を行っていた時のこと。


      

2018年1月 1日 (月)

平昌冬季五輪 を契機とした南北対話の用意を歓迎

 

 韓国大統領府報道官は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
   平昌冬季五輪
を契機とした南北対話の用意を表明したことについて、「歓迎する」と述べた。

 かんこ大統領府はこれまで、南北関係の修復や朝鮮半島の平和に関連した事案であれば、時期や場所、形式などにこだわらず、北朝鮮と対話する用意を明らかにしてきたと指摘した。

  

 形式に関係なく接触に応じる方針を強調した。

 また、平昌五輪が
   平和の五輪
として成功裏に開催されれば、朝鮮半島や北東アジア、ひいては世界の平和や和解に寄与するだろうと期待感を示した。

 
   

ひとこと

 意表をついた行動を起こし想定外の事態が発生する可能性もあり、油断する状況にはないのが本音だ。     

ロシア 平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけ

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版である環球網は記事
   「韓国、家禽を大規模に殺処分か?」
を掲載し、ロシア当局は平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけたと伝えた。 

 

 ロシア当局は平昌冬季五輪のために韓国への渡航を計画している
   ロシアの選手と旅行客
に対し、鳥インフルエンザの予防対策を採るよう呼びかけた。

 韓国では野生の鳥類から鳥インフルエンザウイルスH5N6が発見された。
 このほか、家禽からも見つかるなどリスクが高まっている。

 報道では、韓国政府は鳥インフルエンザ対策を進めており、全羅北道で1万羽以上のアヒルを殺処分した。
 このほか、「厳重レベル」の体制で警戒に当たっている。

  
 

ひとこと

 鳥インフルエンザ対策の基本はウイルスがある糞を靴の下などに付着して歩き回る記者の取材制限が一番重要だろう。

 宮崎県で起きた鳥インフルエンザの対策でもマスコミの傍若無人な取材で記者やカメラマンなどの靴の下に付着して広げたと見られている。

 取材の自由もあるが、取材者としての自覚や責任があることも当然あり基本となる素養である。


    

失敗を避け て自分の地位を安泰にすることに専念

    中国メディアの和訊は、「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」と指摘し、その理由を分析した記事を掲載した。

 記事では、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘した。

 その1つがガラパゴス化している「過剰な技術」で「匠の精神」を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている主張した。

 「1%の技術力向上」のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちると論じた。

 2つ目の理由は「起業のリスク」を冒す精神に欠けていることと指摘し、長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にあると記事は分析した。

 その上、日本にはバブル崩壊後の
   失敗に不寛容な雰囲気
があるため、起業することは
   大きなリスク
との認識が広がり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

 3つ目の理由としては「大企業病」と指摘した。
 日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかる。

 このため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまうと記事は分析した。

 

 日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまうと主張した。

 4つ目は、日本企業は
   従業員によるイノベーションに反対
することだと指摘した。

 上下関係の厳しい日本企業では
   平社員は働きアリ
と同じで自分の考えを表明することもできず、経営陣の任期は往々にして短く、その間はただ
   失敗を避け
て自分の地位を安泰にすることに専念すると分析した。

 たとえ社員がイノベーションを打ち出しても
   せいぜい報奨金
が雀の涙程度に出るだけで、欧米のように起業する支援などもないため、日本ではイノベーションが育たないのだと論じた。

 最後に、日本企業の問題点を見極めると同時に、中国企業も自身の問題点を反省することで、企業を安定して成長させていくことができると結んだ。

 

ひとこと

 バブル崩壊後の経営スタイルが大きく影響している。

 経営サイドに欧米流のコストカットの意識が強すぎ、利益配分を企業収益を最大化させることに腐心しているのが問題。
 ただ、内部留保も膨らませ、企業への帰属意識を高める目論見が強すぎるばかりか、社用族として勝手気ままに使用する経営幹部の意識の低さも問題だ。

 そもそも内部留保した資金は株主のものであり、機関投資家の利益追求も海外と比較すれば子供だましの量域であり、内部留保を活用しなければ本来は株主に配当として払う意識を持つことが必要だ。

    
 
 
  

2017年12月28日 (木)

毛沢東主義の左派系知識人も拘束(中国)

 

 中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があった。
 これに対し、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名したという。

 今回の事件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、習近平政権が主導している政府によって拡大されたことを示す兆候があるとみられる。

 嘆願書によると、中国の名門北京大学の卒業生
   張雲帆さん
が先月、「社会秩序を乱す大規模な集会」を企画したとして同国南部の広東省広州で拘束されたという。

 

 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されている。
 この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を当局が取り締まる姿勢を示した格好。

 中国ではこれまで、左派系知識人の場合、政府の綱領から踏み出した見解も比較的自由に表明することができた。

 嘆願書によると、張さんが左派の言論への当局の対応に関する集団討論を地元の大学で主宰していた際、警察が駆け付け、参加者数人を連行していったとのこと。

 

ひとこと

 習近平主義ともいえる状況があるのだろう。

   
  

2017年11月28日 (火)

視点を変えれば「独り芝居」でしかない

 

 韓国の康京和外相は今月22〜24日に北京を訪問して
   王毅外相
と会談を行い
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の訪中の道筋を作った。

 米華字メディア・多維新聞は
   韓国は小さいから中国にいじめられるのか?
   大国原罪論はいつ止むのか
と題する記事を掲載した。

 記事によると高高度防衛ミサイル(THAAD)は自然と双方にとって避けられない問題になっていると指摘した。
 また、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大国が小国を欺く『大国原罪論』になびく向きがあると記述した。

 米国の左派シンクタンクである戦略国際問題研究所が
   「韓国のTHAAD配備」
は完全に韓国が自国のの安全を考慮しての自衛行為であり、中国はTHAAD配備を理由とした韓国への経済的強圧政策をやめるべきとの見解を示した。

 韓国が自らの利益を考えて中国との関係を改善させようとすれば、中国はそれを機に過去の朝貢と同じく韓国に服従を迫るのは必然だ。

 なお、米国の専門家が憂慮しているのは、これにより韓国が損害を被るということではない。
 THAAD問題で韓国が軟化すれば軍産複合体制を推進してきた
   米国の利益
が損なわれかねないということだ。

 東シナ海や南シナ海で中国と争う日本、フィリピン、ベトナムなどは、米国の世論は韓国のそれと同様に
   小国が大国にいじめられている
という観点で、情報を提供しており中国の外交アクション牽制している。

 中国の存在を脅威と捉え「一党専制」という中国の特性が中国の経済的、軍事的台頭の抗えないほどの勢いを強めていることで相手に大きな猜疑心を抱かせ始めた。

 ただ、中国国内の反対勢力は自由化により大きく水面下で広がっており、中国共産党独裁体制を維持するための公安要員の維持のため人材の確保に経費の拡大が続いており、経済的なクラッシュを引き起こしかねない状況というリスクは常に存在しており、中国が外部に軍事行動を引き起こしたと同時に監視機能が手薄になるため、各地で武力衝突が起きる可能性がある。

 
   

2017年10月26日 (木)

北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しない

 

 北朝鮮外務省米国研究所の副所長
   リ・ヨンピル氏
は米国メディアCNNの取材で
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
が9月、太平洋上で
   水爆実験
を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。

 

 外相は北朝鮮の最高指導者
   金正恩
の考えを熟知しており、李容浩外相の言葉は文字通りに受け取るべきだと指摘した。

 また、米国の軍事的けん制や制裁圧力が
   「外交的解決」
につながると考えているのなら、重大な間違いと指摘した。

 さらに、北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しないと述べた。

 ティラーソン米国務長官がこれまで
   米朝間の対話
のパイプは開かれているとの主張を否定した。

    
    
    

恩を仇で帰す輩

 

 韓国大手メディアの毎日経済新聞などによると、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の就任後初となる訪韓が予定されている中、韓国の北朝鮮支持団体による
   激しい反米・反米軍デモ
の様子がSNSで公開された。

   

 この発端は、米海軍所属とみられる女性がフェイスブックで公開した
   「訪韓を歓迎してくれてありがとう(Thanks for the welcome South Korea)」
と題する30秒ほどの短い動画。

 今月14日、在韓米海軍司令部の主催で同軍関係者らのパーティーが開かれていた釜山のホテル近くで撮影されたとみられる動画には、韓国人女性が米軍兵士に殴り掛かろうと手を出し、あらゆる暴言を吐く様子が映ってした。

 この動画と共に「US TROOPS GO HOME(米軍は帰れ)!」と書かれたビラの画像も掲載された。

 

 このビラには「韓国人はトランプを軽蔑し、トランプの手下であるあなたたちも嫌悪している」「よって韓国はあなたたちにとって安全ではあり得ず、武器を持ちすぐに立ち去ることがあなたたちを生かす唯一の方法だ」といった脅迫めいた内容が、米兵向けに英語で書かれていた。

 投稿に対して米国人の大きな反響を呼び韓国人は米国が韓国を守ってくれるよう望んでいるとの声も中にはあるが、「韓国人は恩知らずだ」といった意見が圧倒的となっている。

 この事態には韓国の文大統領の北朝鮮への親和政策的な意識が
   「無分別で過激な反米デモ」
に反映され、トランプ大統領に韓国の国論が統一されているという認識を植え付けることは難しいだろう。

 

ひとこと

 日韓併合の真実が理解得きないのと同じものだ。

 そもそも、韓国軍が占領している竹島を返還してから韓国に支援するのが本筋であり、過去の不法占拠による賠償も求める必要がある。

 日韓併合は韓国の開明派により実行されたが、もともと、不凍港を求め南侵するロシア帝国の軍事力に大韓帝国単独で対応できたのか疑問もある。

 両班が支配してきた李氏朝鮮が明朝や清朝に生口を差し出し体制を維持してきた歴史や高麗人を最下層として搾取を繰り返し反乱がたびたび起きていた事実もある。

 幼児の致死率は日韓併合で大幅に改善し、文盲率も義務教育で大きく低下したことを棚にあげる反日教育で政治を主導してきた韓国政府の偏向教育が影響しているのだろう。

 
   

2017年10月25日 (水)

香港最高裁 「雨傘運動」元学生指導者2人を保釈

 

 香港の香港終審法院(Court of Final Appeal、最高裁に相当)で24日
   選挙制度の民主化
を求める2014年の大規模デモ
   「雨傘運動(Umbrella Movement)」
を主導し
   非合法集会に参加した罪
などで禁固刑を受け収監された元学生指導者
   黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(21)
   羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏(24)
が上訴中の保釈を認める判断を下し保釈された。

 

 保釈後、2人は裁判所前に姿を現し、中国共産党の支配下にある香港政庁に対し
   「権威主義的な体制による抑圧」
に立ち向かう準備はできていると述べた。

 また、黄氏は報道陣に対し、香港政庁はわれわれを拘束することはできても、心まで締め上げることはできないと強調した。

 さらに、民主主義を求めて戦うというわれわれの決意を、政府が脇へと追いやることはできないと述べた。

 黄氏と羅氏は今年8月、禁錮6~8か月の実刑判決を受け、即日収監されていた。

 
 

ひとこと

 共産主義の不自由な体制による見せかけの「自由」は欺瞞そのものということだ。
 言葉で何を言おうが、自由に発言すらできないのが共産主義の社会だろう。

 体制維持のためには非合法な手法でも合法的な装いをして情報をコントロールして国民を洗脳するのがこうした政治思想の集団が勝手気ままに権力を弄んでいる社会だ。

 公安当局が黒子を活用する矛盾もあるが、中国では黒社会が蔓延している。
 反日的な動きを扇動したり、政府に盾突く国民を暴力的に排除し沈黙させる手法に用いている。
 こうした活動は日本の右翼の一部に意図的に潜り込ませ、国民の嫌悪感を煽る手法にも用いられ、右翼活動を悪に見立てようとする勢力が効果を発揮して支持を殺ぐといった効果を出しているともいえるものだ。

 そのため、日本人ではない者が入り込んで発言がより精鋭化し暴力的な様相を繰り返し国民の目につくような活動となっているのも現実だろう。

 なお、こうした右傾化阻止の動きはGHQの占領政策時から見られたものでもある。

 
   

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2017年10月23日 (月)

利益の最大化を狙うもの。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は来月初めに韓中日歴訪を控えるなか、10月18日から始まった中国の第19回党大会以降
   対北朝鮮制裁
のレベルをさらに引き上げるよう中国を圧迫することを示唆する発言をした。

 

 トランプ大統領は22日(現地時間)に放映予定の
   「フォックス・ニュース」
との事前録画されたインタビューで、中国の習近平主席は第19回共産党大会を行っていると述べ、習主席が
   北朝鮮
と関連して
   非常に重大な処置
を取ることができる「より強固な権力」を獲得するものとの認識を示したという。

 大統領はインタビューで「何が起こるか見守ろう」と話したうえで、「それでも、私たちはすべてを用意しておいだ。必要な場合に備えて我々がいかに徹底的に準備されているのかを知れば、衝撃を受けるだろう」とも付け加えた。

 トランプ大統領の認識では今回の共産党大会では習主席に以前の中国指導者はほとんど持ったことのなかったものより「強固な権力」を与える見込みで「正直に言って、習主席が権力を獲得するまで、とても「静かな対応」で状況を維持したい。彼がそのような権力を獲得すること望んでいる」と述べた。

(ただ、これは日本への軍地的脅威を意味することにつながりかねない。)

 このような発言は、中国の党会とは
   内部政治状況
を配慮し権力の集中を容認しているとの認識にもなるもので、これまで習主席を敵対的に手荒にしたような発言は行わず圧力は加えていない。

 ただ、党大会以降は習主席の権力が強化されて
   内部反発
を抑えられることから、北朝鮮をより強力に締め付けを要求するものと見られる。

 また、「すべてを用意しておいた」という発言からは、中国がこれを拒否した場合、中国の安保環境を揺さぶるという脅しともなる。

 
 

ひとこと

 米国は北朝鮮内部の粛清の広がりもあり、中国の対北朝鮮影響力の限界が見えおり、中国や北朝鮮内部の情報を把握できていない可能性がある。

 米国の対北朝鮮政策が表面的には「失敗を重ねていること」は、北朝鮮問題の解決をまだ中国に依存する誤った選択が継続していることにもつながるが、そもそもは対岸の火事でしかなく被害を受けないために手を付ける意思もないためだろう。

 
     

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