コラム・つぶやき

2019年4月16日 (火)

韓国の国家安保戦略研究院の分析

 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は13日、最高人民会議第14期第1回会議で
   「施政方針演説」
を行い、米朝交渉と関連して
   「制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性を示した」
という分析を韓国の国家安保戦略研究院がしたという。
 
  
 国策研究機関の国家安保戦略研究院は15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢及び韓米首脳会談の評価」をテーマにした記者懇談会を開催した。
 
 この懇談会で、国家安保戦略研究院の
   キム・イルギ北朝鮮研究室長
は北朝鮮の金正恩委員長が行った「施政方針演説」では双方が互いの一方的な要求条件を見直し、それぞれの利害関係に合致する建設的な解決策を講じる必要性について言及したと分析、制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性がうかがえると指摘した。

 この施政方針演説で、文政権に対して
   「お節介な『仲裁者』、『促進者』のふり」
をするのではなく
   「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と指摘した部分に対する説明があった。
 
 
ひとこと
 
 テーマは北朝鮮の核問題より重大な自衛隊機へのレーダー照射問題の分析は?
 日韓関係を遮断すれば韓国経済が崩壊するが、何も考えていないのだろう。
 
 
  

 

2019年4月 1日 (月)

中国流の絵に描いた平和の裏を見るのが必要

 
 米国本土、ハワイ、グアム島のみへの配備であったこの長距離早期警戒レーダーは、米国が弾道ミサイル防衛を実施する上で最も重要な「目」と「耳」となる。
  
 米国が使用を計画している同レーダーは、衛星攻撃兵器のミサイルとスペースデブリを監視するもので、アラスカとカリフォルニア州に3つ目となる
   BMDSミサイル
への迎撃拠点を作ることを検討中ともいう。
 日本にこの先進的なレーダーとミサイル防衛システムを配備することで、必然的には核武装を展開している北朝鮮の脅威となる。
 親北朝鮮政策を最優先で行っている韓国の
   文政権
にとっても当然ながら各種利益と国家安全にも影響が及ぶことになる。

 このレーダーとミサイル防衛システムが配備されれば、米日は中国の東北・華北・華東の大半の地域を24時間監視でき、中国だけが一方的に透明になる。
 これは中国が目論む軍事的野望の芽を摘むことにもあり、中国が主張している地域の安全にとって非常に大きな脅威にはなる。

 

 中国は政治・外交面でこうしたシステムの配置に断固反対し、これまで提唱してきた
   共同・総合・協力・持続可能の安全観
を強調していることをアピールしている。
 中国軍の侵攻計画で防護設備の破壊を目論むミサイルなどの先制攻撃に対抗する迎撃が行われるためだ。
 
 中国は自ら特定の国の脅威になることはないという原則を侵攻準備が整えるまでは強調していくだろう。
 そのため、アジア太平洋の戦略的バランスと安定を乱すすべての国に断固反対するべきだと主張している。 
  
 
 軍事面では、中国は日本に配備されるイージス・アショア、SM-3迎撃ミサイル、関連レーダーの発展と活動を注視し
   中国軍の同戦略的方向
における軍事力の配備と対策を強化する必要があると主張し、工作員を活用した日本の与野党政治家やマスコミへの影響力を行使して、抵抗を殺いでいく「平和」活動でカモフラージュしたソフト戦略が継続して行われている。
 また、軍事的冒険を行う場合の敵対国と想定した戦略の拡充が見られ、軍備の量的な拡大や情報収集活動が顕著となっている。
 
  
  

2019年3月14日 (木)

本質和変わらず

 
 米国戦略国際問題研究所(CSIS)は北朝鮮分析サイト
   「分断を越えて(BEYOND PARALLEL)」
で、今月2日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が黄海長距離ミサイル発射場を迅速に再建していると指摘し、動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見えると説明した。

 なお、この監視衛星による写真撮影時点はハノイ会談終了の2日後だった。


  
  

2019年3月13日 (水)

見せかけの中断に騙されるな!!

 
 米国戦略国際問題研究所(CSIS)は「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年8月以降、活動が中断されていた」と指摘した。
 
 また、「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する」と伝えた。
 
   
 
ひとこと
 
 施設の爆破というパフォーマンスに踊った日本の愚かなる政治家や野党政党の本質は日本の国益を棄損する集団でしかない。  
 
 中国や韓国などの影響を受けた輩では国民の財産や命を守れやしない。

2019年3月10日 (日)

北朝鮮 液体燃料を使用するICBMを製造中

 
 ワシントンポストでは昨年7月、匿名の情報当局関係者の言葉を引用し、北朝鮮が
   平壌山陰洞のある武器工場
で液体燃料を使用するICBMを製造中であることが把握されたと報道し、波紋が広がった。

  
  

2019年2月10日 (日)

殺害1年前にカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言

 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日、サウジアラビア人ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
がトルコのサウジ大使館内で暗殺された事件で、サウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)
が事件の1年前に側近との会話でカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言していたと米情報機関からの情報に基づき報じた。
 
 
 同紙によれば米情報機関はこの発言について
   文字通りの「射殺する」
との意味ではなかった可能性はあるものの、いつでもカショギ氏を殺害できるという意思表明だったと受け止めているという。

 皇太子に批判的な記事を書いていたカショギ氏は2018年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された。
 
 今回報じられた皇太子の発言は、その約1年1か月前の2017年9月に側近との間で交わされた会話の中に登場したもの。

 皇太子は側近に対し、カショギ氏が
   帰国の誘い
に乗らないなら
   強制的に連れ戻す
必要があると発言していた。
 なお、そのいずれも不可能な場合は、同氏を「銃弾で」狙うと述べていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、この会話は米情報機関が傍受したもの。
 
 皇太子とカショギ氏殺害事件を結び付ける
   決定的な証拠
を求めて捜査を強化した結果、最近になって書き起こされたという。
 
 国家安全保障局(NSA)をはじめとする米情報機関は、同盟国を含む
   世界各国の指導者
の通信を日常的に記録・保存しており、思考が分析され米国の政策に従うような取り組みがなされてきた。

 サウジ当局は当初、カショギ氏失踪への関与を全面否定していた。
 裏付けの映像や音声が出てきたため、その後、総領事館内で暗殺チームによって殺害されたことをしぶしぶ認めたが、皇太子の関与については頑なに否定している状況にある。
 
 
     

2018年7月10日 (火)

茹で蛙はリスクを気付かず。

 
 米大統領経済諮問委員会(CEA)の
   ハセット委員長
は米国の雇用統計と貿易収支の発表、および新たな関税発動の後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと述べた。

  
 ハセット委員長は「通商を巡る不安が、われわれが最も警戒する業界に打撃を与えているとの明確な証拠はデータには見られない」と発言した。
 
 また、企業が「それを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と指摘した。

  
 6月の米雇用者数では市場予想を上回る伸びとなった。
 このほか、5月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小している。

  
 ハセット氏は「われわれが注視していることの一つは、通商を巡る不安の悪影響がデータに表れているかどうかだ」と指摘した。
  
   
 今回の雇用統計を見る場合、注目点の一つは「鉄鋼を使用する業界だろう。鉄鋼・アルミニウム関税が導入されているためだ。実際には、川下産業では雇用は増加した」と続けた。
 
 
  

2018年1月26日 (金)

核開発やトランプ氏が影響し「終末時計」過去最短の残り2分に

 
 

 国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ米大統領の「予測不可能性」を背景に人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す
   「終末時計(Doomsday Clock)」
が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。

  

 同誌のレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。

 同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World War II)以来のこと」だと説明した。

 最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が
   水素爆弾開発
を行っていた時のこと。


      

2018年1月 1日 (月)

平昌冬季五輪 を契機とした南北対話の用意を歓迎

 

 韓国大統領府報道官は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
   平昌冬季五輪
を契機とした南北対話の用意を表明したことについて、「歓迎する」と述べた。

 かんこ大統領府はこれまで、南北関係の修復や朝鮮半島の平和に関連した事案であれば、時期や場所、形式などにこだわらず、北朝鮮と対話する用意を明らかにしてきたと指摘した。

  

 形式に関係なく接触に応じる方針を強調した。

 また、平昌五輪が
   平和の五輪
として成功裏に開催されれば、朝鮮半島や北東アジア、ひいては世界の平和や和解に寄与するだろうと期待感を示した。

 
   

ひとこと

 意表をついた行動を起こし想定外の事態が発生する可能性もあり、油断する状況にはないのが本音だ。     

ロシア 平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけ

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版である環球網は記事
   「韓国、家禽を大規模に殺処分か?」
を掲載し、ロシア当局は平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけたと伝えた。 

 

 ロシア当局は平昌冬季五輪のために韓国への渡航を計画している
   ロシアの選手と旅行客
に対し、鳥インフルエンザの予防対策を採るよう呼びかけた。

 韓国では野生の鳥類から鳥インフルエンザウイルスH5N6が発見された。
 このほか、家禽からも見つかるなどリスクが高まっている。

 報道では、韓国政府は鳥インフルエンザ対策を進めており、全羅北道で1万羽以上のアヒルを殺処分した。
 このほか、「厳重レベル」の体制で警戒に当たっている。

  
 

ひとこと

 鳥インフルエンザ対策の基本はウイルスがある糞を靴の下などに付着して歩き回る記者の取材制限が一番重要だろう。

 宮崎県で起きた鳥インフルエンザの対策でもマスコミの傍若無人な取材で記者やカメラマンなどの靴の下に付着して広げたと見られている。

 取材の自由もあるが、取材者としての自覚や責任があることも当然あり基本となる素養である。


    

より以前の記事一覧

2019年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ