協議を先延ばしする背景に注目する必要がある

　ペンス米副大統領の首席補佐官を務める
　　　マーク・ショート氏
はCNBCに対し、米中貿易問題の交渉について第1段階の合意は年末までに調印できるとかなり楽観的に考えていると表明した。
　
　中国製品への制裁関税引き上げが予定される12月15日までの妥結は可能かとの質問には
　　　「その頃の妥結はあり得る」
が、特定の日程を述べて交渉を担当するムニューシン財務長官やライトハイザー代表の手を縛りたくないと話した。

シリア政府軍が国内北東部への展開を開始

　米軍のシリア撤退決定で見捨てられた格好となった
　　　クルド人武装勢力
は、アサド政権と手を組みシリア政府軍が国内北東部への展開を開始してトルコ国境付近へと進軍した。

　トランプ米大統領は14日、ツイッターで「トルコに対する大型制裁」が実施されるとあらためて警告したうえ米国野撤退の決定を擁護する姿勢を明らかにした。
　
　なお、米国は「200年も相争っている人々と一緒になって別の戦争を始める」ことはないとメディアに話し、関与しない姿勢を貫いた。

　　
　トルコのエルドアン大統領は、クルド人勢力を国境付近から押し戻し難民を再定住させるためトルコ軍のシリア侵攻が必要だったと説明しているが、この侵攻は国際的な非難を浴び、米国と欧州連合（ＥＵ）は制裁を実施する可能性がある。

　　米軍と共にクルド人勢力は過激派組織 「イスラム国」（ＩＳ）の掃討で戦ったものの、トルコ軍の侵攻を受けてＩＳ戦闘員を確実に収容所にとどめておくことがもはやできないかもしれないと警告した。
　
　戦闘員の中には欧州出身者もおり、出身国政府は受け入れを拒否している。

そもそもは韓国の文政権の失政の責任転嫁だろう

　韓国政府がソフト面からの影響力を強める政策として「韓流ブーム」を拡散する動きに呼応して日本国内にか「韓流」ブームの火付け役としての役割を担ったNHKの報道によると、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、日韓両政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決の手続きに基づく２国間協議を行ったと伝えた。
　
　日本が安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国はＷＴＯのルール違反だとする主張を譲らず、平行線のままで、両国は再び、協議を行うことになったと続けた。

　この２国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて行われたと説明した。

　スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ６時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張したが、論点が噛みあわず時間と経費の無駄な状況であった。

　韓国の暴走行為は世界に負の活動となっており、そもそもは韓国の文政権の失政で景気悪化を招いている現状の責任転嫁が背景にある。

　この協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある３品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べた。

　
　韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、ＷＴＯの規定に違反しており、撤回されなければならない」と主張し、従来の主張を譲らず暴論を繰り返している状況を説明した。

　当然ながら、今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって２回目の協議を行うことで合意した。

　日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示していないため時間と経費の無駄であるが、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていない。
　
　　　
ひとこと
　
　日本経済においては韓国など不要であり、韓国への投資は削減し、資金は還流させたうえ戦略的な投資として東南アジアやインド、中央アジアなど中国・韓国・北朝鮮を取り囲む諸国の経済発展を促し、物流のベルトを作って経済的な締め付けを図る必要がある。
　
　防衛面からもこうした活動は重要であり、中国国内の少数民族の自治権の強化を促すことで、中国共産党独裁の体制に楔を打ち込む効果がある。
　
　
　　　

お馬鹿な主張を繰り返すな

　韓国大手メディアの聯合ニュースによると反日政策や日本領土の竹島を軍事占領してきた韓国政府の政策を支持している韓国の政界や宗教界、学界などの長老らがのさばる３市民団体が１０日、ソウル市内で記者会見を開き、安倍政権は
　　　日韓国交正常化
以降の「１９６５年体制」に対する（韓国が独善的に決めつけてきた）一方的な解釈で作り上げた（欺瞞に満ちた）歴史の流れを修正することは、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならないと主張、（韓国への利益誘導となる）両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。
　
　
ひとこと
　
　反日思考の強い政治家が意識を変える必要がある。
　そもそも、日本の領土である竹島を軍事侵攻し支配下に置いている現状を改善しないことは敵対行為そのものであり、ホワイト国などにして意したこと自体が大間違いだったし、Bランクも間違いだ。
　
　日韓併合がなければ、李氏朝鮮などはロシア帝国やソ連の支配下に組み込まれ、中央アジアに集団で送られ、朝鮮族とロシア人の入れ替えが起き民族浄化で朝鮮半島から朝鮮族の存在はなく消えていただろう。
　
　　　

大統領弾劾調査で疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　米国議会下院の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、軍事支援の見返りとして2020年米大統領選の民主党有力候補
　　　ジョー・バイデン前副大統領
について調査するよう圧力をかけていた証拠が増えるにつれ、米国議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は一層厳しい対応が迫られている。

　下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の委員長らは、「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、文書の提出を命じる召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」と表明した。

　3委員会はホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。

　これに先立つ同日、上記3委員会の委員長らは
　　　マイク・ペンス副大統領
にも文書の提出を求める書簡を送っていた。
　
　
ひとこと
　
　素行の悪い幼稚な思考で対立軸を意図的に作り出す手法で外交を無理やり押しす据えてきたトランプ氏の政治手腕の誤りが大きく米国経済の失速を招くことになる。
　
　大量破壊兵器の開発時間を北朝鮮に与えている交渉手法は大きな犠牲を生みかねない。
　

　韓国の親北朝鮮政策を推進する反日政権の文大統領の目論見は韓国の赤か統一でしかないのだろう。
　扇動的は情報操作で反日教育で偏向的な情報を過去と同様に学生に刷り込み意識をコントロールしており、親日的な発言をする韓国人教授などへの圧力をメディアを動員して晒すことで、親日家韓国人の口を塞ぎ歴史的な事実を隠蔽さ瀬る工作を強化させている。
　
　こうした手法は共産主義国家で多く見られる粛清時に国家反逆罪などで銃殺などで、反対派を全て無力化させたプロセスと同じだろう。
　
　　　

金融市場を揺さぶる動き

　
　ニューヨーク外国為替市場は７日、中国が米国との
　　　通商協議
では可能な部分で合意を取りまとめ
　　　より困難な問題
は来年に交渉する工程表を作成する用意があるとの報道を受け、ドル買いが入り対円で上昇した。

　なお、６日には、中国当局者はトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示しているとのブルームバーグの報道が伝わっていた
　

自由に芸術活動は個展で発表すればいい

　韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
　
　親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。

　「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
　
　韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
　
　集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
　
　
ひとこと
　
　思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
　補助金などもらわずに、各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
　
　韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
　公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
　写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。
　
　
　　　

素行不良の仲間も同じ結末になる可能性は？

　トランプ米大統領とウクライナ大統領のやり取りが明るみに出たことで、トランプ氏は大統領就任以降で
　　　最大の危機
を迎えている。
　
　その脅威の深刻さは、２年にわたって政権を苦悩させたロシア疑惑の比ではない。

　内部告発書が26日に公表され、トランプ氏が７月25日にウクライナのゼレンスキー大統領に電話で、バイデン前米副大統領の調査を求めたと記述されており、ホワイトハウスが前日に同会談の
　　　大まかな記録
を公表したことでよりダメージを増幅させた。

　今回の内部告発は
　　　大統領罷免
を求める民主党を勢いづかせた一方で、ウォーターゲート事件の再現を懸念する共和党は米国民の強い反発を生む可能性があり、おおむねコメントを控えている。
　
　これまで共和党議員の多くが「ロシア疑惑」に関するトランプ氏弾劾に向けた下院の動きを批判していたことが背景だ。

　トランプ氏は26日、非公開の会合で米国の外交当局者らに「戦争だ」、内部告発者は「スパイも同然だ」と放言したため、より自ら状況を悪化させた。
　
　この発言はブルームバーグ・ニュースが入手したビデオで明らかにされている。
　
　
　共和党のスーザン・コリンズ上院議員（メーン州）は「それは内部告発者に対するあまりにひどい不当な言い回しだ」と記者団に語った。

　トランプ氏は
　　　モラー特別検察官
によるロシア疑惑捜査を諜報活動を明らかにしかねない情報のため公開できないため、証拠を示せ無かったため黒ではない灰色という立場で無傷で乗り切った。
　
　モラー氏は2016年米大統領選へのロシア介入について、トランプ氏が直接関与した証拠をあげられなかった。　
　
　また、捜査妨害についてもトランプ氏の責任を明確にするに至っていない。
　
　ただ、ウクライナ疑惑においては、トランプ氏に最も不利な事実はトランプ氏自身の発言に由来している。
　ホワイトハウスが公表した５ページの記録に残された同氏の発言は、内部告発者の主張をおおむね裏付けものであった。
　
　
ひとこと
　
　情報機関の保有する情報の入手は諜報活動との関わりあいがあり、国益を考えれば単純に真実の公開は出来ないのが常識である。
　今回のウクライナ疑惑はトランプ氏自らが公にしてしまった発言が背景にあり、このまま弾劾調査が進めばウォーターゲート事件と同じ結末を迎えることになるだろう。

　このまま進めばトランプの盟友で媚を売った愚かな日韓の政治家への強い圧力が米国次期政権などから起きかねないリスクが高くなってきた。　
　
　　　

直接対話での価値低下を避けたいのだろう

　韓国大統領府国青瓦台の高旼廷（コ・ミンジョン）報道官は北朝鮮の傀儡政権でもある韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
と米国のトランプ大統領は24日早朝にニューヨークで行った首脳会談で、北朝鮮に対して武力を行使しないという従来の約束を改めて確認したことを明らかにした。
　
　両首脳はまた、70年近く続いてきた米韓と北朝鮮の敵対関係を終え、韓半島の恒久的な平和体制の構築に向けて努力する意志を再確認したと続けた。
　
　ただ、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトン前大統領補佐官を解任したあとに言及した
　　　「新たなアプローチ」
については、韓国を外しての北朝鮮との直接対話であり、文政権の価値を低くするためか意図的に議論されなかったという。
　
　北朝鮮の外貨確保の手段でもある金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地の再開についても、北朝鮮への経済制裁が継続する中では議論されず、北韓制裁の緩和についても、当面は制裁を維持すべきとの認識で一致したという。
　
　
　会談で、両首脳は、来年以降の韓国駐留米軍の駐留経費の負担をめぐる交渉についても意見交換し、相互互恵的で満足できる結果を出し、米韓同盟を強化しなければならないとの認識で一致しており、資金を米国の意のままに垂れ流す下地を作ったようだ。
　
　一方、日韓軍事情報包括保護協定の終了や日韓の経済対立は議題は避けてトランプの不幸を買わないようにしたようだ。
　
　　　　

ひとこと

　韓国政府の都合のいい解釈でしかない。

「最悪の不安」を確認

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は26日、記者団に対し、中国側から

　　　「米国の貿易担当トップ」

に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張したうえ

　　　合意成立に中国が必死になっている

と語った。

　中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかったどころかトランプ氏が

　　　中国側が圧力に屈している

かのように述べたことで、中国側がトランプ氏に抱いていた

　　　合意成立させるにはトランプ氏は信用できない

という「最悪の不安」を確認したようだ。