タイムライン

2018年2月 6日 (火)

インフレ懸念が金融マーケットの舞台に上った。

 

 米国から突然債券市場が活気づき始めた。
 これまで視野の外に置いていたインフレ懸念が金融マーケットの舞台に上っている。

 株式市場の浮かれに
   債券自警団
が活動を始めた形だ。

 国際資本の顔色を窺い姑息な手法で日本の国益を確保することすらしていない日銀の政策は国益に反するものが多く、国内資産の維持し拡大させるといった目論みも、恫喝的な欧米政府の圧力で風見鶏のごとく左右に振り回されている日本の政治家やマスコミなどの情報を聞きいれるなどしてきたため、市場の動きとは相容れない金融緩和の微調整を模索している日銀には冬の突風となった。

 1月の超長期国債の買い入れ減額に始まって、2月の国債の指し値オペに至っている。

 

 日銀の金融調節は、米長期金利の上昇に翻弄されている。
 1月の米雇用統計で平均時給が予想外の上昇を見せたのを機に、米10年物国債の利回りが上昇し始めた。

 
    

2018年1月28日 (日)

差別的な商法

 

 米カリフォルニア州の女性
   エッシー・グランディ(Essie Grundy 43)さん
が26日、ロサンゼルスから南東に約1時間ほどのペリス(Perris)の自宅近くにあるウォルマートでは
   他の人種向けの化粧品
は自由に手に取ることができるのに対し
   黒人向けの化粧品
はすべて鍵の掛かったガラスケースに陳列されており、黒人向けの商品に対し
   余分に防犯対策
を施しているのは
   差別的な商法
だとして、小売り大手ウォルマート(WalMart)を相手取り訴訟を起こした。

   

 長年にわたり女性の権利のために尽力してきた弁護士
   グロリア・アルレッド氏
          (Gloria Allred)
によると、グランディさんは、なぜ黒人向けの商品は
   施錠された棚に陳列
されているのかと従業員に聞いたところ
   「本部からの指示」
と回答されたという。

  

 アルレッド弁護士はウォルマートではアフリカ系米国人は泥棒だという
   人種的固定観念
を永続させていると指摘した。

 訴訟ではグランディさんが感じさせられたような
   屈辱や心的外傷
に言及しつつ、こうした商法をただちに中止するよう求めている。

 また、その従業員はグランディさんに「商品を購入するにはレジまで従業員の付き添いが必要です」とも言ったという。

 この件について店長にもかけあったが、明確な回答は得られず、何の対応もなかったという。

    

 グランディさんは近所の別のウォルマート2店舗にも行ってみたところ、1店では
   アフリカ系米国人向けの化粧品
も自由に手に取ることができたものの、他の商品とは異なり
   防犯カメラ
で監視されていたという。

 
 

ひとこと

 太平洋戦争に日本が引き込まれた時代、ルーズベルト大統領が米国での排日政策をとっていた状況には変わりがないということのようだ。

 表面的には融和されているが、信条の中にはこうした流れは常に存在しており、有色人に対する敵視はいまだ残っている。

 トランプを支持する勢力が存在し続け、利益を与える場合のみが友好関係を維持できるということでしかない。

 米国への利益還元を繰り返し行う日本の政権の背景自体が問題視すべきであり、日米安保を含めて、日本の国防を考え、バカ高い武器であっても、米軍の武器とは互角に戦う性能がブラックボックスで制限を受ける状況では、信頼感が実際問題あるとは言えないままにある。

 思いやり予算などは廃止して日本の自衛力の増強に使用すべきだろう。

 日本の領海内の海底資源を狙っているのは中国やロシアばかりではなく、米国なども意識すべきだ。
 敗戦・規制緩和の拡大により国内の日系企業が米国企業の利益誘導の手段としての役割が大きくなっており、死ぬまで奴隷となっている日本人の働き方改革などと称する政策は問題がある。

 生産性の向上は、利益率の向上をすべきであるが、薄利多売的な手法を推し進めている政策では日本の労働力ばかりか企業の技術も安値売りすることになる。

 野党となった政党が与党時代に行った愚策は中国や米国などの権益を日本経済に張り巡らす手助けをしたと同じことであり、最も日本の国益を棄損しており、売国奴の政治家の集団といっても過言ではない。

 ただ、その後に政権を奪い返した政党も似たり寄ったりのものでしかない。 

 経済を回復軌道に乗せるつもりであれば、課税の強化ではなく、扶養控除や基礎控除の拡大をすべきであり、可処分所得を増やす政策に転換すべきだ。
 これにより、付加価値の高い良質なモノやサービスを受けれる資金が日本国民に回ることで、利益率が向上し、税収を増やすことが出きる。

 また、円安なども円高に誘導すべきであり、円が過度に上昇すれば、冷やし玉として日本国債を欧米投資家に市場を通して売り抜ける手法でコントロールすればいい。

 日銀や政府は円高時に逆の行為が多く見られ問題だが、マスコミは指摘すらしていない。

 リーマンショックの元凶でもある、サブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を世界各国に売りまくったことで莫大な利益(1600兆円から1800兆円)が米国に転がり込んだことを忘れるべきではない。

 
     

2018年1月15日 (月)

光害が鳥の免疫低下を促進

 

 西ナイル熱が1999年に米東海岸で現れてから、数年で米国全土に広がった。

 米国では数千人が感染し、スズメ、カラス、その他の鳥も多く感染した。

 サウスフロリダ大学の環境免疫学者
   メレディス・ケルンバッハ氏
は、毎年開かれる
   総合比較生物学会大会(SICB)
で西ナイル熱の拡散について、光害が鳥の免疫低下を促進するという結論に至ったことを明らかにした。

 

 光害は人間の体内時計を乱し、花粉媒介者にとっての脅威となる。
 そのために通常より早く春が来てしまううえ、夜間の光が原因で、天の川の光を目にできないリスクもあるという。

 これは、鳥が感染源である期間が2倍長くなること意味するもので、蚊に媒介されたウイルスが光害という予期せぬ助手を得たことにもなる。

 西ナイル熱は主に鳥の伝染病だが、鳥の血を吸い感染した蚊が人間の血を吸うことによって人に感染することもある。

 感染すると、発熱、全身の痛み、様々な発疹、下痢、長く続く倦怠感を引き起こすだけでなく、脳炎や脳膜炎を起こす場合もある。

 なお、米国だけで、ウエストナイル熱発生時点から2000人ほどが亡くなった。


   

評価損はシュタインホフに評価損はシュタインホフに関連関連

 

米国の金融機関大手
   ゴールドマン・サックス・グループ
は南アフリカ共和国で小売業を展開する
   シュタインホフ・インターナショナル・ホールディングス
に関連した損失を開示する可能性があるという。

 ゴールドマンは2017年10-12月(第4四半期)決算を17日に発表する予定。
 その中で不正会計疑惑に揺れるシュタインホフに絡んだ損失を明らかにする公算が大きい。

 この財務内容の説明を受けた関係者がメディアに匿名を条件に明らかにしたもの。

 シュタインホフの会長を先月辞任した
   クリスト・ビーゼ氏
の投資事業体向け融資を15年に行った銀行団にゴールドマンも加わっていた。

 

 ゴールドマンに加え、シティグループやHSBCホールディングス、野村ホールディングスがビーゼ氏の投資事業体向け融資に参加した。

 なお、バンク・オブ・アメリカとJPモルガンもマージンローンの貸し手だとこの事情に詳しい関係者が先月述べていたとのこと。

 

 JPモルガンは12日、単一の顧客に提供した
   マージンローン(証券担保ローン)
について、昨年10-12月期に
   1億4300万ドル(約160億円)の評価損
を計上したと資料で発表した。

 その後、マリアン・レーク最高財務責任者(CFO)が記者団との電話会見で、評価損はシュタインホフに関連していると認めた。
 その上で、他行も恐らく大きな損失を抱えていると語った。

 
 
 
  

2018年1月 9日 (火)

ゴープロ 世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退

 

 米国ウエアラブルカメラメーカー
   ゴープロ
は、世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退すると発表した。

 同社の2017年10-12月(第4四半期)の業績は期待外れな内容に終わったための対策のようだ。
 この人員削減数は250人余りとなり、全体の従業員数は1000人未満に減る。

 ゴープロは8日、第4四半期の売上高について
   3億4000万ドル(約384億円)程度
と、同社の従来予想(最大4億8000万ドル)およびアナリスト予想の平均(4億7200万ドル)を大きく下回る見通しを明らかにした。

 売上高は、ホリデーシーズンにおけるドローン「カルマ」やカメラ「ヒーロー」シリーズの値下げにより8000万ドルのマイナスの影響を受けた。 

 

 ニコラス・ウッドマン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、マーケティングに多額の費用を投じた
   「ヒーロー5ブラック」
の需要低迷から12月に値下げを開始したと説明した。

 また、今月7日にはヒーローの最新製品についても100ドル値下げし、399ドルとした。

 ウッドマンCEOは2018年の現金報酬を1ドルに減らす。
 また、チャールズ・プローバー最高執行責任者(COO)は2月に退社するという。

 
    

2018年1月 2日 (火)

北朝鮮融和を掲げる韓国文大統領の支持率が北朝鮮危機で68.5%に持ち直す

 韓国世論調査会社の
   リアルメーター
は1日、北朝鮮融和を掲げて、昨年5月に就任した
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の支持率が前週より1.4ポイント下がった68.5%だったと発表した。
 また、不支持率は0.1ポイント下落の25.0%だった。

 調査は先月26~29日、全国の成人2007人を対象に実施された。

 文大統領の支持率は、中部・堤川で29人が死亡したビル火災や大統領秘書室長の中東派遣などを巡る疑惑拡大から先月26~27日の調査で67.7%まで低下していた。

 旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の
   韓日合意
や南北経済協力事業の
   北朝鮮・開城工業団地の操業中断
という
   朴槿恵(パク・クネ)前政権
が進めた政策の検証結果の発表を受け28日には69.0%に上昇した。

 また、文政権発足後初の特赦が実施された29日には69.3%まで上がった。

 月別では文大統領が就任した昨年5月が82.0%で最高だった。

 8月までは70%台を維持したものの、北朝鮮が
   6回目の核実験
を強行実施して以降、危機管理の低さを露呈したため9月と10月はそれぞれ68.0%と初めて70%を割り込んだ。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が来韓したほか、悪化していた韓中関係回復への期待が高まった11月には71.2%まで持ち直した。

 

 政党の支持率は与党「共に民主党」が50.3%でトップを守った。
 なお、野党は保守系「自由韓国党」が16.8%、中道系「国民の党」が6.2%、革新系の少数党「正義党」が5.7%、保守系「正しい政党」が5.6%だった。

 
 

ひとこと

 韓国政府は政策等の問題で国民の支持率が低下した場合、必ずといって日本が韓国を併合していた時代を問題視して、外交関係の問題として過去何度も前言を翻す行動が見られた。

 もともと、韓国併合は大韓帝国の大日本帝国との併合を望む開明派と閔姫など従来から朝貢してきた清朝を支持する保守派の政治的な抗争が背景となっている。

  1909年、ハルビン駅で両班で開明派の
   安重根
に暗殺された
   伊藤博文
は明治38年(1905年)11月
   第二次日韓協約
により韓国統監府が設置されると初代統監に就任した。

 これ以降、日本は実質的な朝鮮の統治権を掌握したが伊藤は
   国際協調重視派
であり、大陸への膨張を企図して韓国の直轄を急ぐ
   山縣有朋
   桂太郎
   寺内正毅
ら陸軍軍閥と、しばしば対立していた。

 また、韓国併合について伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでの限定であり、ロシア帝国の南下政策で満州がロシア人がシベリア鉄道の敷設などで経済的にも支配されており、韓国の保護国化による実質的な統治で充分であるとの考えに対して、伊藤は当初は併合反対の立場を取っていた。

 伊藤は統監として韓国民の素養を認め韓国の国力・自治力が高まることを期待し
   文盲率が94%
に留まっていた韓国での教育にも力を注いだり、幼児の死亡率が高い状況の改善を促した。

 こうした伊藤の併合反対が目障りであった開明派の謀略で暗殺され、日韓併合が加速したといわれている。

 韓国の歴史認識は偏向的であり、史実のニッチ部部を強調して日本を悪者に仕立て上げるのに長けている。
 これは上海や南京における蒋介石の国民革命軍の蛮行を棚の上に置いたまま南京大虐殺を日本守備隊や上海軍に責任を転嫁する行為と同じものだ。

 
   
    

2017年12月28日 (木)

単なる屁理屈を真に受ける必要はない。

 

 米CNNは北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があると情報筋の話を基に報じた。

 北朝鮮情勢を巡っては、これに先立ち26日には新たな衛星を打ち上げる可能性などが韓国の中央日報などにより報じられている。

 年末年始を前に22日の国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を受けた北朝鮮の新たな動きへの警戒が高まっている。

   
 

ひとこと

 人工衛星であったとしても衛星部分を核弾頭に置きかえれば大陸間弾道弾の開発だ。

   

中国軍の急速な軍備の増強は脅威

 
 

 台湾国防部(国防省)は26日、2017年版の国防報告書を発表した。

 中国による度重なる軍事演習が台湾の安全保障にとって「甚大な脅威」となっているとの見解を示しtあ。
 中台関係において緊張が高まっていることを強調した。

 蔡英文氏は「一つの中国」原則を認めることを拒否して昨年総統に就任して以降、中国政府は台湾周辺での軍事演習を増加させている。

 

 地元メディアの推計によると、台湾周辺での中国軍戦闘機の演習は2016年の8回に対して、今年は少なくとも20回行われた。

 

 馮世寛国防部長(国防相)は、今回の報告書で頻繁な演習が
   「台湾海峡(Taiwan Strait)」
の安全にとって甚大な脅威を生み出していると明言した。

 また、報告書はダビデ(David)とゴリアテ(Goliath)の戦いのような中台間の戦力の大きな格差にも言及した。

 中国軍の急速な軍備の増強に直面する中、台湾軍が
   「複数の抑止戦略」
に対応する必要があると指摘した。

 報告書の推計によると、台湾軍の兵員数がおよそ21万人であるのに対し、中国軍は200万人近くに上る。

   
 
   

2017年12月26日 (火)

北朝鮮が近く、人工衛星を打ち上げる計画との情報

 

  韓国大手メディアの中央日報は26日、北朝鮮が近く、人工衛星を打ち上げる計画との情報を韓国軍や情報当局が把握し、集中的に監視していると報じた。

 韓国当局者の話では最近、さまざまな経路を通じ、北朝鮮が新たな人工衛星を製造し
   「光明星5」
と名付けたと承知していると述べ、カメラや通信装備が搭載された人工衛星(偵察衛星)を打ち上げる計画だと説明した。

  

 韓国情報当局によれば、北朝鮮は北西部の東倉里ではなく、移動式発射台(TEL)から発射することも検討している。 

 同紙はTELからの人工衛星発射事例はほとんどないが、理論的には可能という専門家の見解を紹介した。

 
   

2017年12月19日 (火)

「日常的な訓練」というのは探査能力の情報収集も含まれる。

 

 韓国軍合同参謀本部によると中国空軍の爆撃機など5機が18日、東シナ海の海中岩礁・離於島の南西から韓国の
   防空識別圏
に一時進入、韓国軍はF15戦闘機を緊急発進させた。

   

 韓国軍がホットラインで中国軍に問い合わせたところ、中国軍機であることを確認し、「日常的な訓練」と説明したという。

 中国機は1月にも、韓国の防空識別圏内を飛行しており、進入は今年2回目となる。
 離於島付近では日中韓3カ国の防空圏が重なっている。

 
 

ひとこと

 レーダー探査からスクランブルまでの韓国軍の動きや情報の伝達などを探る動きの一環だろう。

 
       

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