タイムライン

2019年7月20日 (土)

イランが英国のタンカーを拿捕したと発表

 

 イラン革命防衛隊公式ウェブサイト「セパフニュース(Sepahnews)」によると、IRGCは19日、ホルムズ海峡で
   「国際海事ルール」
に違反した英国のタンカー
   ステナ・インペロ
を拿捕したと発表した。
 
 ステナ・インペロはホルムズ海峡を航行中、ホルモズガン港湾海事局の要請により、国際海事ルールの不遵守を理由にIRGCによって拿捕された」。
 
 タンカーはその後、岸へえい航され、法的手続きと、必要な調査のために同局に引き渡されたという。

 タンカー追跡サービス「マリーン・トラフィック(Marine Traffic)」によると、スウェーデン企業が所有する英国船籍のステナ・インペロは、最後に位置情報を送ったのは現地時間19日午後9時(日本時間20日午前1時30分)、ホルムズ海峡のララク島付近からだった。

 英国政府報道官は、英国はペルシャ湾での事案報告を受け、緊急に情報収集と状況評価を進めているとメディアに語った。

 IRGCによる発表のわずか数時間前には、英領ジブラルタルの最高裁判所が、2週間前に拿捕されたイランのタンカーの拘束を20日間延長すると発表していた。
 
 同タンカーは、制裁に違反してシリアに向かっていた疑いで拿捕された。
  
    

 

2019年7月14日 (日)

インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討

 

 米国シカゴ地区連銀のエバンス総裁は12日にシカゴで講演し、インフレ率を2%へ、2%を上回る水準へと押し上げるには、さらに少し金融緩和が必要だろう」と指摘した。
 
 また、2%をやや上回る水準のインフレ率を現時点で目指すことは有益であり、政策の一環であるべきだと考えていると述べたうえ、あまりに長期間、目標を下回っているからだと続け、インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討するべきだとの見解を示した。

 2回利下げすれば、インフレは2021年に個人消費支出(PCE)価格指数で前年比2.2%上昇に向かう軌道を描く可能性があり、完全に容認可能で、良好な結果となろうと述べた。

 

  

2019年7月 3日 (水)

追加金融緩和に踏み切る用意はない。(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)当局者らは今月の会合で
   追加金融緩和
に踏み切る用意はなく、景気に関するさらなるデータを待つ考えをしていることが、この事情に詳しいユーロ圏中銀の当局者がメディアの取材で匿名を条件に語った。

 この関係者の話では、政策委員会メンバーらは見通しが悪化した場合には25日に行動することが可能だと同意しているが、現状ではその次の9月会合へと傾いているという。
 
 9月には政策決定を裏打ちする最新の経済予測も発表されることが背景。
 
 なお、7月は追加緩和が近いことを示唆するため、ガイダンスの言い回しを微調整する可能性はあるという。

 9月まで行動を遅らせることはおおむね市場の予想通りで、流動性が薄くなる夏の間、市場は衝撃にさらされやすい。
 
 なお、米国は1日、ボーイングとエアバスとの紛争を理由に欧州製品に追加関税を課す案を示し、貿易摩擦悪化のリスクが浮き彫りになった。
 
 
   

2019年6月25日 (火)

トランプ大統領が南北国境で金正恩委員長との会談を試みる可能性

 

 ワシントン・ポスト(WP 米紙)は22日(現地時間)、トランプ大統領が29-30日に韓国を訪問すると報じた。
 また、一部の専門家が「トランプ大統領が南北国境で金正恩委員長との会談を試みる可能性がある」との見方を示していると伝えた。

 ただ、3回目の米朝首脳会談を開催するには準備時間が足りないとも指摘した。

 
 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」と朝鮮中央通信は23日、金委員長がトランプ大統領から親書を受け取ったと報じた。
 ただ、親書を受け取った時期には言及していない。

 同紙では、金委員長がトランプ大統領の親書を読んで「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明したことを伝えた。

 同紙によると、金委員長は「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を表する」とした上で「興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたという。
 
 
    

2019年6月20日 (木)

違法な「瀬取り」

  

 韓国の外交部当局者は13日、記者団に対し、北朝鮮が海上で物資を積み替える
   違法な「瀬取り」
で石油精製品を密輸し、国連安全保障理事会の制裁決議で定められている今年の輸入量の上限を超えたとの報道について
   「友好国と憂慮を共有している」
と主張した。

 ただ、米国が安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した文書に韓国も署名したかどうかに関しては
   「公表できない」
と述べ、韓国政府は安保理の
   「対北制裁決議を忠実に履行していくという立場だ」
と主張した。

 
 なお、米国の大手メディアのブルームバーグやロイター通信などは米国が同委員会に文書を送り、北朝鮮が今年に入って計79回にわたり瀬取りを繰り返し、北朝鮮が年間に輸入できる石油精製品の上限である50万バレルを超え、安保理制裁を違反したとして措置を求めたと報じた。

 また、ブルームバーグは同文書にオーストラリアやフランス、日本、ドイツなどが署名したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の密漁船が片道の燃料だけで操業し、帰る途中で燃料不足となり遭難する手法で燃料を韓国沿岸警備隊や韓国海軍から海難救助名目で受け取る行為が繰り返されているが、こうした行為は安保理制裁を違反を間接的に行っていることになる。
 
 こうした現場を日本の自衛隊機に見つかり、無線傍受などにより証拠をつかまれない様
   レーダー照射
という戦闘準備行動をした可能性が高い。
 当然、安保理制裁を違反を追求されかねない行為であり、事実を韓国が認めることはないだろう。
 

   

2019年6月17日 (月)

姑息な手段

 韓国青瓦台(大統領府)高官は14日、北朝鮮が故金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻で10日に死去した
   李姫鎬(イ・ヒホ)さん
に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の弔意を伝えるため、金委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部第1副部長
を南北軍事境界線にある板門店に派遣したことについて「注目する必要がある」とした上で「南北対話に対する北朝鮮の意志の表れと解釈する余地が十分ある」と述べた。

 同高官は金与正氏について「その地位に関係なく象徴性と代表性が格別だ」と強調した。
 
 同氏を通じた弔意表明や韓国側の責任ある人物との面会を希望したこと、民族の和合を強調した李さんの遺志を継ぐべきだとするメッセージを韓国側に伝えたことなどは南北の平和に対する北朝鮮側の意志と解釈する余地があるとの見方を示した。

 金与正氏は12日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で、青瓦台の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
   徐虎(ソ・ホ)統一部次官
や金大中平和センター副理事長の
   朴智元(パク・ジウォン)国会議員
と会い、弔意と花輪を伝達した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発に多大な貢献をした金大中に対する感謝が裏にあり、同様の資金を北朝鮮を優遇する韓国の文大統領から受け取る算段のひとつだろう。
 
 米朝首脳会談が北朝鮮の思惑通りに進まない状況を、韓国を使って打破したいだけであり、核兵器の増強は止める気配などない。
 反日政策を進めている文大統領がG20で来日しても、会談などは不要であり、冷遇し手ぶらで帰せばいいだろう。
 
 
  

2019年6月12日 (水)

クラッシュに備える必要が出てきた。

 

 S&P500種株価指数は過去最高値更新に向かっている。

 ただ、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)を見れば、全く逆に市場の流れに警戒するよう訴えている状態だ。

  

 市場の「恐怖指数」とも呼ばれるVIXは10日、16前後の水準で推移した。

 これは向こう1カ月の米国株相場が1日1%程度動く傾向を示唆している。

 なお、S&P500種は過去3営業日に2%余り上昇した。
 この規模の相場上昇の中でインプライドボラティリティーが低下しなかったのは2009年以来のことだ。

 株価とボラティリティー指数は反対方向に動く傾向がある。

2019年6月 2日 (日)

中国が報復に出る可能性

 

 トランプ政権が
   華為技術(ファーウェイ)
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
   ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

 

 シンガポールの証券会社カウエンは中国が多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算では26%の減益に陥る可能性があると分析している。
 
 米中の貿易を巡る対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれたかたちだ。

 ウォール街では数カ月前から中国でのアイフォーン需要見通しが懸念されている。

  

 カウエンのアナリスト
   クリシュ・サンカー氏
は、投資家向けリポートでアイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だと述べ、もっと可能性の高い予想として、アップルの利益に
   「現実的だが管理可能な」打撃
が及ぶことが考えられると指摘し「ファーウェイ禁輸措置の二次的な被害として、アイフォーンやアイパッド、マックには需要破壊というリスクがある」と説明した。

 

   

2019年5月13日 (月)

短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定

 

 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地時間10日、北朝鮮が発射した短距離ミサイルは韓国の済州島(チェジュド)を除いた韓国のほぼ全域を攻撃できるというハーバード・スミソニアン天体物理学センターの
   ジョナサン・マクダウェル博士
の分析で明らかにされたと伝えた。
 北朝鮮が4日と9日に発射した発射体を同じ
   短距離弾道ミサイル
と判断し、最大射程距離は500キロメートルを超えると推定した。

 

 ミドルベリー国際問題研究所の
   ジェフリー・ルイス上級研究員
は、2016年3月に北朝鮮が公開した
   KN-08地対地大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の核弾頭模型の直径が60センチメートルと推定されると指摘した、

 また、「今回の短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定され、」と説明した。 

  
 
   

2019年5月 2日 (木)

FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇?

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日から2日間の日程で定例会合を開催している。

 トランプ米大統領は金融当局に
   大幅な利下げ
   債券購入の再開
を求め、既に堅調な米経済を押し上げるよう圧力を強めた。
 
 トランプ氏は30日のツイッター投稿で、米国が「すばらしい低インフレ」にある中、FOMCは「絶え間なく利上げを実施した」と批判した。
 
 一方、中国は大規模な景気刺激策を実施しながら、借り入れコストを低く抑制しているとして称賛した。
 その上で、FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇すると主張した。
 
 これは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が呼びかけている利下げ幅の2倍に相当する。

    

   

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