タイムライン

2019年5月13日 (月)

短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定

 

 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地時間10日、北朝鮮が発射した短距離ミサイルは韓国の済州島(チェジュド)を除いた韓国のほぼ全域を攻撃できるというハーバード・スミソニアン天体物理学センターの
   ジョナサン・マクダウェル博士
の分析で明らかにされたと伝えた。
 北朝鮮が4日と9日に発射した発射体を同じ
   短距離弾道ミサイル
と判断し、最大射程距離は500キロメートルを超えると推定した。

 

 ミドルベリー国際問題研究所の
   ジェフリー・ルイス上級研究員
は、2016年3月に北朝鮮が公開した
   KN-08地対地大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の核弾頭模型の直径が60センチメートルと推定されると指摘した、

 また、「今回の短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定され、」と説明した。 

  
 
   

2019年5月 2日 (木)

FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇?

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日から2日間の日程で定例会合を開催している。

 トランプ米大統領は金融当局に
   大幅な利下げ
   債券購入の再開
を求め、既に堅調な米経済を押し上げるよう圧力を強めた。
 
 トランプ氏は30日のツイッター投稿で、米国が「すばらしい低インフレ」にある中、FOMCは「絶え間なく利上げを実施した」と批判した。
 
 一方、中国は大規模な景気刺激策を実施しながら、借り入れコストを低く抑制しているとして称賛した。
 その上で、FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇すると主張した。
 
 これは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が呼びかけている利下げ幅の2倍に相当する。

    

   

2019年4月28日 (日)

サウジアラビアが市民を集団処刑

 

 サウジアラビア内務省は4月23日、テロリストであるという容疑の元に
   市民37人を
公開処刑した。

 同国市民を処刑したことは、国際的に大きな衝撃を与え批難に直面している。

 ただ、米国トランプ政権の支持により、サウジアラビア当局の残虐行為は処罰を免れている。

 本来、国際法では37人もの処刑は集団処刑の典型例で戦争犯罪、および人類に対する犯罪とされている。

 また、この処刑は拷問による自白の強要や形式だけの裁判、加えて、今回処刑された中には18歳未満の者や子供も含まれていた。

 原理主義的なワッハブ派の影響下にあるサウジアラビアでは処刑された37人のうち、32人が宗教迫害され、少数派とされるシーア派の信徒、神学生、宗教関係者だった。

 

 これらの人々は、サウジアラビア政府側の主張では
   テロ支援やテロへの関与
と理由づけをされ処刑さた。

 ただ、テロへの関与ではなく
   反政府抗議デモ
への参加などを糾弾され処刑されたという。
 これは宗教警察が目を光らせているサウジアラビアでの大規模な宗教上の差別を物語っている。

 武器を売りたい軍産複合体衛を強力に推し進める米国のトランプ政権は原理主義が跋扈しているサウジアラビア政府のイエメンへの内政干渉などを含めて批難することもない。

 こうした犯罪行為を支持しており、ヨーロッパの有力国も国際資本に気兼ねして沈黙を決め込んだままだ。

 ただ、欧米以外の国際世論はサウジアラビアに対しマイナスイメージを抱き対応する動きが出てきている。

  

   

2019年3月28日 (木)

「CPタンゴ」維持費の分担求める米軍

 

 米大統領の
   ドナルド・ドナルド・トランプ氏
はメキシコ国境に壁を建設するため、「予算転用を検討している国防施設」として、京畿道城南市(ソンナムシ)にある米韓連合司令部の戦時指揮統制所
   「CPタンゴ」(Command Post Tango)
が含まれ同施設の維持に関心が韓国では集まっているようだ。

 韓国と米国は、同施設を共同利用することで合意し、協議過程で
   韓国の費用分担問題
が提起される可能性がある。

 

 韓国国防部関係者は27日、米韓は同施設を共同利用することにし、関連協議を進める予定だったとメディアの取材で明らかにした。
 ただ、最優先課題ではなかったため、これまで具体的な協議が行われなかったという。

 また、「まだ協議の主体や形式も決まっていない状態」だと話した。
 北朝鮮への情報提供が懸念されるなど韓国の文政権への不信感が背景となり
   戦時作戦統制権(戦作権)の移管日程 など
が不確実な状況が続いており、実質的な論議が行われなかったものと見られる。

 韓国と米国が「CPタンゴ」を共同利用する場合、韓国の費用分担問題が提起されると予想される。

   

2019年3月16日 (土)

国民の情報を意図的に制限するマスコミ

 
 ベトナムの首都ハノイで先月28日に開かれた2回目の
   米朝首脳会談
が北朝鮮の目論む結果ではなく成果なしで終わる直前
   金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長
がなんとかして合意を導き出すために
   「寧辺のすべての施設」を解体
するとして終盤の折衝を試みたものの、「すべての施設」の範囲が明確でないため米国がそれを受け入れなかったという報道が出ている。
 
 合意失敗には「寧辺+α」への米国の執着があったという流れが背景にある。
 
 
ひとこと
 
 シンガポール合意ののちのパフォーマンスも意味がない。
 核物質の製造は継続したままであり、古い施設を爆破しても軍事的な脅威は増加している。
 
 秘密市越の存在が諜報機関により把握されており、表面的な部分だけで判断刷る日本の野党政治家や政党、マスコミ、北朝鮮支持の市民団体の底の浅い思考では国民の生命は守れないことを露呈したものだ。
 
 北朝鮮から核ミサイルの攻撃を受けてから気付くのでは話にもならない。
 攻撃を受けてから防衛を批判しても、問題が発生しない段階で対応で来たかどうかだ。
 
 マスコミの批判論調には、こうした思考が基本としてあり、政治体制を弱体さ瀬る流れを常に作り続けている問題がある。
 
 本質的な部分は棚上げにした取材や情報操作を繰り返しており、国民のハクチ化工作を行っている様に見える。
 
 
   
 

2019年3月 8日 (金)

また暴走

 
 米国トランプ政権は4日
   対キューバ制裁強化
の一環として、キューバ政府に財産を接収された米国民がキューバ企業などを相手取り、損害賠償を請求することを19日から認めると発表した。

 反米左派のベネズエラ・マドゥロ政権を支援するキューバへの圧力を強めるとともに、オバマ前政権の対キューバ融和路線を転換する狙いがある。

 なお、米国務省高官は4日、「キューバはロシアや中国と密接な関係を維持し、ベネズエラを不安定化させている」と非難していた。

 19日から4月17日までの30日間は、第三国の企業を提訴することは引き続き禁じるとしている。
 提訴が第三国の企業を含めて全面的に解禁されれば、合弁事業などへの外国からの投資に大きな影響を与え、キューバと取引が多いカナダや欧州諸国の反発は必至だ。
 
 
     

2019年2月14日 (木)

経済関係は不用であり切り捨てを考慮すべき時期に来た。

 
  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。

 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
 
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。

 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。

 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。 
 
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。 
     
    

2019年1月25日 (金)

コストカットした魅力のないモノなど売れない

 
 中国メディアの東方網は21日、「中国人は長年日本車をボイコットしようとして成功しなかったのに、どうして韓国車は1年でボイコットに成功したのか」とする記事を掲載した。

 中国市場では様々な国のメーカーの自動車がひしめいており、話題になるのも議論になるのも最も多いのが日本車だろう。
 
 江沢民政権の反日教育の影響をうけ今もなお中国の一部には日本車だけは絶対に買わないという人がいる。
 
 中国政府のこうした教育の影響に感化され長いこと日本車をボイコットしようと数る流れがあるにも関わらず、現実では日本車はどんどん売れるようになっていると指摘した、

 ただ、モノ真似でしかない韓国車は中国市場において日本車とは対照的な状況に追いやられていると続けた。
 
 
 記事では「数年前、韓国車は中国市場において日本車に肩を並べるほどの売れ行きを見せていた。しかし、政治的な問題によるボイコットがあり、わずか1年であっという間に売れなくなったのだ。どうして韓国車のボイコットはすんなり成功したのだろうか」と疑問を提起した。

 その答えについて「韓国車が売れていたのは近未来的な外観デザインと、豊富な内装品が大きな理由だった。しかし、コストダウンに伴って装備や品質もカットしてしまい、これにより中国の消費者から不評を買うことになったのだ」と論じている。

 韓国車はそもそも日本車と同じレベルにないとの指摘もある。
 
 進化した日本車と発展途上の中国車の隙間を埋めるような存在で市場を確保していただけの韓国車は、中国車の品質やデザイン性が向上するにつれてその存在価値はなくなっている。
 
 
   

2019年1月24日 (木)

米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」

 
 カナダ当局が昨年12月に逮捕した中国通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ)
の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)について、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使は、孟氏には米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」があるとの考えを示した。

マッカラム大使は22日に中国語メディアに対して英語で行った。
 
 
 米司法省は前日、カナダに孟氏の身柄の引き渡しを要請する方針を明らかにしている。
 マッカラム大使の発言を受け、孟氏の引き渡しは実現しない公算が大きくなった。

マッカラム大使は「この件に関するトランプ米大統領の政治的な関与」により孟氏側に「かなり強い論拠がある」ことに加え、カナダはイランに対し米国と同様の制裁措置は導入していないと指摘した。
 
 また、孟氏の身柄引き渡しは「良好な結果に結び付かない可能性がある」と述べた

     
  

2019年1月14日 (月)

弾劾裁判前の沈黙?

 
米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
はツイッター(Twitter)で12日、民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう!政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが「休暇」から戻り、仕事を再開すれば別だと捻くった言い回しをしたうえ、「私は予算案に署名する準備をしてホワイトハウス(White House)で待っている!」などと、五月雨的なにコメントを投稿し支持を煽る行為を繰り返した。
 
 こうした投稿で見られるのは一方的に「自身の立場を正当化」したうえ
   「南部の国境における大規模な人道危機」
を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。
 
 ただ、中間選挙での共和党議員の大敗で議会では民主党議員の勢力が広がり、ロシア疑惑などトランプ氏自身の弾劾裁判への道が近づいているとも言われており、切羽詰まった状況が続いている。
 
 外交交渉でも、裸の王様のごとき対応が目立ち、政権の主軸である重鎮が距離を置き始めてきていることから起死回生の手立ては見当たらない。
 幼稚な思考で下準備なく北朝鮮首脳とシンガポールで会談した成果は全く見られず、核兵器を取り巻く環境はより悪化しているとも言えるものだ。
 大量破壊兵器の廃棄へのロードマップを描いたうえでの首脳会談が実行されていないため、弾劾裁判の行方と絡めれば軍事行動があることすら予見される。
 
 ただ、親北朝鮮政策を無理押しし成果が見られずに韓国経済が低迷する文政権の支持率は大きく低下してきており、過去の政権同様に日本を仮想敵国としている状況が台頭しているが、過去と同様の謝罪などを日本がする必要など一切ない。
 
 このため、このまま韓国経済が奈落の底に落ちる選択を継続し日本に対して謝罪を行わないままであれば、日本は韓国に対し強い経済制裁を実施すべきだろう。
 そもそも、日本政府と日韓議員連盟も韓国側に協議を求めるのではなく、強い抗議と警告をすべきだろう。
 
 
   

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