タイムライン

2020年11月30日 (月)

思考の歪み

 

 韓国tvNの新ドラマ「産後養生院」の時代劇パートの衣装が、中国で昨年ヒットしたドラマ「陳情令」の衣装を物まねしたと中国のネットユーザーから批判が広がっているという。

 ニュースサイト・新浪(SINA)の報道によると、話題になっているのは韓国で今月スタートしたばかりのドラマ「産後養生院」で、この作品は現代ドラマだが、挟み込まれた時代劇の部分で使用されている衣装やいでたちが、長衣に長い髪を垂らし、さらに頭には束冠をつけており、完全に「漢服」スタイルなのが分かるとの指摘だ。

 制作中の中国時代劇ドラマ「尚食」から、主演俳優シュー・カイ(許凱)の衣装がメディアに紹介されると韓国のネット上では「韓服」からのパクリを指摘する声が噴出した。
 
 ただ、同作プロデューサーの于正(ユー・チョン)氏は、「明の時代の韓国は中国の属国であり服装は明のものをそのまま使った」と発言して韓服のルーツは中国にあることを説明した。
 
 この騒ぎが記憶に新しいネットユーザーからは、「他人には執拗に口出しをしつつ、自分は平気で不正をする」などと皮肉るコメントが見られた。
 
 
 これは韓国人の自尊心が異様に高く、歴史的な知識が欠落していることが背景にある。
 また、韓国政府の歴史教育の偏向性や虚偽情報を信じてきたため、正確な知識が不足していることで結果として無知がこうした主張を繰り返し、都合よく結び付けた出鱈目な情報を真実をして主張するのは日韓併合の負の部分ばかりを誇張する姿勢李氏朝鮮時代から公娼制度があったが、これを従軍慰安婦とすり変える手法と同じだ。
 
 
    

2020年11月25日 (水)

現実を知らない?

 

 韓国の文在寅大統領は20日、テレビ会議形式で開かれた
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)
の首脳会議で、「ビジネス関係者らの移動を促進させる方策を積極的に協議しなければならない」と主張した。

 この会議には文大統領のほか、日本の菅義偉首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席らAPECに加盟する21カ国・地域の首脳が参加した。

 文大統領は「危機が不平等を増大させないよう、包容的な協力方策をつくることに努めなければならない」と表明した。

 韓国は新型コロナウイルス禍でも国境を封鎖する代わりに、交流を続けて衝撃を最小限に抑えていると主張、「アジア太平洋地域の未来の成長は自由貿易で皆が利益を得る『拡大均衡』にかかっている」と強調した。
  
 ただ、誇張してK防疫の優秀さをアピールしたが、新型コロナ感染の拡大が止めれない状況を見れば杜撰な韓国の仕組みを取り入れる愚かさは、不良品のヤマを作りかねない状況から国益が大きく棄損される現実に直面する国が広がるだけだろう。

 また、危機の克服のため、APECが再び連携の力を発揮する時期と主張、「多国間貿易体制を強化してこそ、域内の経済回復を早められる」と強調した。

 韓国は雇用と社会安全網を土台とする
   『韓国版ニューディール』
を新しい国家発展戦略として採択し、国家間の包容性の拡大のため、約1億ドル(約104億円)の人道支援を行っていると説明したうえ、「防疫物資と防疫経験を世界と共有しており、ワクチンの公平な配分を保障する努力も支持している」と紹介した。

 その上で、「デジタル経済」と「グリーン経済」のバランスの取れた融合を模索するよう提案した。
 
 
ひとこと
 
 口先だけで中身も価値のない主張を繰り返す、本国国家の韓国の現状を顧みず夢見た話しをいくらしても現実の経済の悪化や新型コロナの再拡大を抑えきれない「優秀なK防疫」の実力を身を持って知ることになっている。
 
 世論を誘導し続ける韓国政治の欠陥を露呈したものだが、夢を見て現実を知らない愚かさに対する批判を言論統制で自由に発言できない仕組みがある韓国では行き着くところまで行くことになり崖から落ちるまで気がつかないだろう。
 
 このような愚かな国と外交交渉を再開する必要もなく、日韓議員連盟など韓国政府の工作を受け入れやすい政治団体や韓流工作を受けた日本メディアの質に注目する必要があるだろう。
 
 
 

2020年11月24日 (火)

成果の誇張ばかり

 

 文在寅大統領は韓国時間で21日夜、テレビ会議形式で開催された
   主要20か国首脳会議(G20)
に出席し、会議初日の21日に「パンデミックの克服、成長と雇用の回復」というテーマで開かれた第1セッションで新型コロナウイルスを克服するためには
   国家間の連帯と協力が重要
だと強調した。
 
 この会議の中で、文大統領は、「新型コロナウイルスの完全な終息のためには、ワクチンや治療薬の公平な分配、普及が重要だ」と指摘して、世界保健機関(WHO)が進める分配計画(ACT-A)などWHOのイニシアティブを評価しまし、大量破壊兵器を開発し続けている北朝鮮への間接支援を目論む文政権らしく、北朝鮮への物資提供を目論む動きを示したた。
 また、韓国も開発途上国に対するワクチンの普及に緊密に協力すると約束するなど。杜撰な対応で批判が広がっている韓国政府がメディを総動員して売り込みを図ってきた「k防疫」を取り入れさせる工作を繰り返している。
 
 一方で、こうした質の悪い衛生管理手法を売り込もうとする文大統領は、世界経済の不確実性は依然高く、そのためにも国際社会の連帯と協力が重要だと強調したうえ、北朝鮮への支援のツールを構築するため韓国が提案した「企業家などの国境間の移動を円滑化する方策」を模索することでG20首脳が合意したことに対する、歓迎の意を示した。
 
 また、文大統領は、新型コロナウイルスによる経済的ダメージについては、各国の拡張的財政政策や低所得国の債務償還の猶予などがダメージの回復に効果があったと主張したうえで、韓国の場合として、「防疫と日常」を共存させながら、国境や地域を封鎖させることなく、貿易と投資を続けた結果、第三四半期のGDP=国内総生産がプラスに転じたと優秀性を主張したが、第3波の感染拡大は高止まりしたままで次期大統領選挙での敗退は確実視され、経済の急速な悪化は避けられない状況は棚の上に置いた夢物語に作り変えてしまっているようだ。
  
 そのうえ、韓国政府の4回に渡った財政投入で「韓国版ニューディール政策」を進めていると紹介した。
 
 「韓国版ニューディール政策」は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷から抜け出すために韓国政府がことし7月に発表したもので、デジタル産業や環境分野などを軸に投資や雇用創出を目指しているが成果は乏しいままだ。
 
 今年のG20は、新型コロナウイルスの影響で、21日から2日間の日程でテレビ会議形式で開催され、文大統領のほか、会議の途中にゴルフ最優先で抜けだしたトランプ大統領や中国の習近平国家主席、日本の菅義偉首相らがオンラインで参加した。 

 
   

2020年11月23日 (月)

韓国からのコロナ感染の流入も阻止すべき

 

 韓国の中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の
   新型コロナウイルス感染者数
は前日午前0時の時点から330人増え、累計3万733人になったと発表した。
 また、市中感染が302人、海外からの入国者の感染が28人だった。

 そもそも週末で検査件数が少なかったにもかかわらず、5日連続で新規感染者が300人を上回った。

 

 防疫当局は「第3波」が本格的に到来したとみて、首都圏などの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルを5段階のうち上から3番目の第2段階に引き上げることを検討している。

 1日当たりの感染者は前日より56人少なかったが、これは検査件数が前日に比べ1万1159件少ない1万2144人にとどまったためとみられる。検査を受けた人の陽性率は2.72%で前日の1.66%を大きく上回った。

 市中感染者302人を地域別に見ると、ソウル市(119人)、京畿道(74人)、仁川市(26人)と首都圏が219人を占めた。首都圏の市中感染者が200人を超えるのは3日連続。3日連続の200人超えは「第2波」が本格化していた8月28~30日以来となる。

 首都圏以外の市中感染者は慶尚南道(19人)、全羅南道(13人)、江原道と全羅北道(ともに12人)、忠清南道(11人)、光州市(8人)など計83人。

 学校や学習塾、宗教施設、小規模な会合などさまざまな日常空間でクラスター(感染者集団)が発生し、大小の集団感染が起こっている。

 最近の感染は若者を中心に広がっており、無症状者や軽症者が多いため地域社会での感染拡大が続く可能性が高い。

  

  

自由な発言を抑圧するのか?

 

 海外メディアのReclaimthenetの見出しには大きく、「トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏とパウエル氏がツイッターでシャドー・バンされた」と書かれ、米国ではSNSは言論検閲の危機に陥っているとの報道が拡散している。
 
 トランプ陣営の弁護士
   ジュリアーニ氏
とパウエル氏のツイッターアカウントが「Shadow Ban」いうフォローしていないユーザーの投稿を見られなくする機能が加えられ、半ブロック状態に置かれている。

 トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしている場合、ジュリアーニ氏のツイートを見ることができているものの、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしていない場合は、ジュリアーニ氏の投稿を検索することすら出来ない。

 同様に、もう一人のトランプ陣営の弁護士、パウエル氏のアカウントもフォローしていない人は彼女の関連投稿を見つけることができない。
 
 ただ、実際には、フォローしていなくても、関連するキーワードで検索すれば、その人の投稿が表示される。

 
ひとこと
 
 情報が意図的にコントロールされており、不都合な情報を与えない仕組みが作られている。
 こうした自由な発言を抑制するような行動は、韓流工作を日本に広げた公共放送や民間メディアが海外政府の工作に影響を受けている現状と同じだ。
 
 法律で受信料を強制徴収するなど、自由主義国家と言えない状況を正当化するなど権力を勝手に利用するメディアの素行の悪さが問題であり、自由な契約で受信させる仕組みに早急に変える必要がある、
 
 日本国民に影響のある中国や韓国などの情報を意図的に抑制して、情報量を少なくする状況を作るようなメディアの収入源を法律で保護する仕組みが問題であり、即時、分割民営化したうえ違法な報道を行った場合には謝罪ではなく放送免許の失効や制限を強化し、反則金を視聴者数に応じて徴収する仕組みを作る必要がある。
 
 韓国政府の文化芸能活動を利用した宣伝工作で職員への接待などの疑いがある。特に大河ドラマに関連する職員への接待攻勢が地方自治体や観光協会などとの打ち合わせと称する会食や手土産などが繰り返し行われてきた状況が利益誘導となっている点を特に問題視すべきだ。
 
 こうした特定勢力への利益供与を行う組織に対する視聴料を法律で守る必要はなく、民間企業にしたうえスクランブルを掛け、契約者以外は見えないようにすればよい。
 また、災害時の放送は無料放送にすれば良いだけであり、放送電波の枠の利用料の徴収も行う必要があるだろう。
 
 総務省の権益を守る意識が強すぎるのか、携帯電話料金の引き下げで引き下げ額などにクレームを入れる総務相の主張をメディアに強くして国民の関心を引こうとする姿勢があるが、国益を害している公共放送の存在にうちえ公共受信料の問題の方がそれより重要であり、優先順位の認識に甘さがある。
 
 
    

   

2020年11月12日 (木)

韓国原発の影響を調査するのが先だろう

  

 韓国南部・釜山市の海雲台区議会は11日、東京電力福島第1原発の処理済みの水「処理水」について日本政府が近く海洋放出方針を決定するとみられる中、韓国文政府の影響を受けてか、これを糾弾する決議文を採択したと発表し喧嘩を売ってきた。

 この決議文は、汚染水を海洋に放出すれば数年後には韓国沿岸に至るとの見方を根拠もなく示しながら、「回復できないほどの海洋汚染の事態になるのは火を見るよりも明らかだ」と懸念を表明した。
 
 ただ、韓国に設置されている原発から垂れ流されてきた高濃度の放射線に晒された汚染水が既に周辺海域に広がってしまっている現状の認識もないままの放言だ。
 
 また、「海雲台で育つ次世代のため、日本政府がこうした決定をできないよう国際社会と周辺国の連携を強化しなければならない」と訴えたが無茶苦茶の言いがかりでしかない。

 本来であれば、韓国の原発から垂れ流されてきた汚染水の現状と再処理方法に関する情報の開示を強く求めるべきだろう。
 
 
  

2020年11月11日 (水)

菅首相と会談した韓国国家情報院長が文大統領の韓日関係正常化の意思を伝達?

 
 日本領土の竹島を軍事占領したままで外交合意を無視したうえ、反日教育を継続させている韓国文政権の
   パク・チウォン国家情報院長
は10日、日本の菅義偉首相と会い
   日韓関係改善のための解決策
を論議したと韓国メディアに主張した。

 パク院長は、判事の入れ替えで判決の誘導を行ったうえ、三権分立などと主張したうえ、日韓外交で合意した事項を無視続けたことで悪化した両国関係の「新たな局面」を開くための工作として
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と菅首相による
   度量の広い“政治的決断”
を厚顔にも要求した。

 8日から日本を訪問中のパク院長は10日午後、東京の首相官邸で菅首相と会談したと
   加藤勝信官房長官
が明らかにした。

 パク院長は会談後に韓国の記者団と会見し「事前に日本政府当局者と多くの対話を交わし調整した。菅首相に文在寅大統領の丁寧な要請と韓日関係正常化の意志を伝達し、北朝鮮に関する問題など良い意見を聞け、私も十分にお話をさせていただいた」と成果を並べたてた。

 パク院長は重ねて菅首相が「大変親切に良い説明を多くしてくれた」と主張、最近再出版された著書『政治家の覚悟』に直筆で署名をしたという事実も公開した。

 パク院長は韓日関係悪化の中心原因
   強制動員被害者への賠償問題
については「どうなろうとも韓日両首脳が解決しなければならないという必要性に共感しており、そうであるので、引き続き対話をしていけば、うまくいくだろうと思われるなどと韓国政府の勝手な解釈を放言した。

 焦眉の関心を集めた文大統領の親書の所持の有無については「持ってこなかった」と話し、韓国が面談前に何ら解決させる意思がないことも露呈した。

 また、口頭で文大統領の意向を伝えたことを明らかにし、証拠がないよう苦心し約束の反故など虚偽の説明の種も植えつけた形だ。

 これに先立ち、大統領府当局者は親書に対する記者団の質問に
  「首脳外交の事案では確認しないことが慣例だ。その点を了解願いたい」
と述べ、何のために訪日し菅首相と面談したのか不明なままだ。

 解決の意識もない韓国のこうかンなどという不埒な輩と面談させたことは忖度に長けた能力の低下してしまった官僚の質の悪さともいえる。

 今回の会談で菅首相は、韓国政府が年内開催を目標とする韓中日首脳会議の参加条件として突きつけ、日本企業の資産現金化問題に対する韓国政府の決断を要求したと見られるため経済制裁の準備をする必要があるのは明らかだろう。

 加藤官房長官は同日、「日本政府がさらに高いレベルで韓国と対話をする意思はあるのか」という質問に「仮に現金化に至ることになれば、韓日が深刻な状況を招くので避けなければならないということを、繰り返し言っていく必要がある。また、先般の韓国大統領との電話会談で言及したように、韓国が早期に日本が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていく」とだけ述べた。

 パク院長は今回の訪日に先立ち周辺に、韓日関係の画期的な新時代を開いた1998年の左翼政権の金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言に匹敵する「文在寅・菅宣言」を通じ両国関係を回復したいという強い抱負を明らかにし、次期大統領選挙の成果を作りたい意思を示した。

 

ひとこと

 韓国政府の文芸工作の影響下にある公共放送は反日韓国政府の誘導で日本国民に情報を流すのを制限している様で問題が大きくなっているように見える。

 

 

2020年11月 8日 (日)

浮かれた舐めた口は?

  

 選挙目当てから意図的に中国との貿易戦争を繰り広げてきたド
   ナルド・トランプ大統領
だが、より更に強硬な中国政策を展開する民主党の
   ジョー・バイデン候補
に米国の大統領選挙で、勝負の流れが強くなってきた中、バイデン候補の対中政策に関心が集まっている。
 
 米国の保守陣営がバイデン氏を「親中国」と批判して保守層への支持を集める戦略とは対照的に、米国内では民主党政権になっても反中ムードが続くとの見方がメディアを中心に支配的となっている。
 
 対外政策と推進方式、話法の選択はトランプ氏と異なる可能性はある。
 ただ、米国の基本スタンスをじゅうしする大枠では違いがないとの観測だ。

 バイデン候補は先月行われた2回目のテレビ討論会でトランプ大統領は中国の習近平国家主席のような
   ごろつき
たちと親しくし、米国の同盟国を遠ざけたと非難した。
 
 また、今年8月には中国国内のイスラム少数民族ウイグルに対する人権弾圧について「ジェノサイド(集団虐殺)」という表現まで用い、中国政府に強い圧力をかけた。

 バイデン候補はトランプ大統領のような貿易措置を乱発することはないにせよ、製造業をはじめとする自国内の産業保護、中国けん制強化の方針などを維持するとの見方だ。

 
 外交関係者の間では「米中の間で綱渡り外交をしている韓国にとっては
   「選択の時が迫っている」
との見方が出ている。バイデン候補はオバマ政権の副大統領を務めていた2013年、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領(当時)と会い「米国の反対側(中国側)に賭けるのは良い賭けではない」と直接話法で警告したことがある。
 
  
ひとこと
 
 いつまでも愚かな主張を繰り返す文政権の思惑取りには事は運ばない。
 
 
  

2020年11月 6日 (金)

中国包囲網

 

 米国のポンペオ国務長官は29日に訪問したインドネシアの演説で、中国が法輪功などの信仰団体を迫害していることを非難していた。
 「事実上、将来の信仰の自由において最大の脅威は中国であり、彼らはイスラム教徒、仏教徒、キリスト教徒、および法輪功学習者など、全ての信仰者に対して戦争を発動した」と続けた。
 訪問の前に、ポンペオ国務長官はアジア歴訪は中国共産党政府への対抗策を共に模索するためだと明言した。

 

 ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国軍が南沙諸島の軍事基地化の強化などで対決姿勢を強めるなどの暴挙を改めて批判し、インドネシアに対し、ウイグル族への迫害に注意を払うよう求めた。
 ベトナムのハノイで29日、第3回インド太平洋ビジネスフォーラムが開催された。
 インド太平洋ビジネスフォーラムは、中国政府が目論む21世紀の植民地政策である「一帯一路政策」に対抗するため、米国が主催するインド太平洋地域で最も重要なビジネスイベントという。

 

 米国務省は29日、ポンペオ国務長官、ロス商務長官のほかに、グーグルやゼネラルモーターズなど、米国の民間企業の管理層もフォーラムに参加したと発表した。
 また、今年のフォーラムでは、初めて台湾をテーマにした会議も開催された。

 

   

 

    

2020年11月 1日 (日)

中国内でトウモロコシ価格が急騰

 
 米中貿易戦争や新型コロナ肺炎の拡大、台風の影響を受けて中国の
   トウモロコシ価格
が上昇している。

 トウモロコシの平均スポット市場価格は4年ぶりに上昇し、国家穀物倉庫の
   トウモロコシの備蓄がない
ため価格の上昇を招いており、飼料用作物トウモロコシとトウモロコシ加工品の価格までも上昇し
   「連鎖反応」
が起きて物価指数の上昇も起きているという。

 

 中国の飼料産業情報網が発表したデータによると、今年の10月初めの連休が明けてからトウモロコシのスポット価格が1トン当たり2600元(約4万円)を上回り、4年ぶりの高値を更新した。
 

 2017年の安値と比較すると上昇率は62%で、1トン当たり1000元(約15000円)増加した。

 中国の国家穀物倉庫の作業員は、中国は米国からトウモロコシ1000万トンを輸入する予定。

 ただ、早くとも到着までに半年かかることから急場に間に合わないため、短期的に国内のトウモロコシ価格が下がることはないとの見方が強い。

 

    

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