タイムライン

2018年11月 7日 (水)

トランプ政権に国民の審判

 
 
 米国議会の中間選挙は6日、全50州で投票が始まり、有権者らが投票所へと足を運んだ。
 今回の選挙は、当選から2年が経過し、ロシア疑惑の行方や移民問題、通商貿易問題など国政を二分する政策などで反発する動きが目立つ
   ドナルド・トランプ大統領
に対する信任投票になるとの指摘が多い。
  
 今回の中間選挙では、下院(定数435)の全議席と上院(定数100)の35議席が改選される。
 この他、36州で知事選も実施される。
 
 これまでに実施された世論調査によると、下院では民主党が過半数を奪還するが一方で、上院は共和党が過半数を維持する見通し。
 
 
 米選挙制度に関する情報を提供する
   「米選挙プロジェクト(US Elections Project)」
のマイケル・マクドナルド(Michael McDonald)氏によると、期日前投票数は前回2014年の中間選挙では2740万票だったのに対し、今回は3840万票に達しており、民主党有利の状況だ。
 
 開票結果は、投票が最初に締め切られる東部時間の午後6時(日本時間7日午前8時)ごろに判明し始める見通し。
            
 
    

2018年11月 4日 (日)

無茶苦茶な社会

 
 中国・重慶市当局は2日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。

 事故を起こしたバスは10月28日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した。
 その後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。
 乗員・乗客計15人のうち、13人の死亡が確認され、2人が行方不明のままだ。

 当局は2日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。
 
 映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転手の頭を殴った。
 運転手がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が記録されていた。
 
    

2018年10月25日 (木)

「暴力を宣伝する」中国革命劇の上演に抗議

 
 米国の政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
は24日、オーストラリアで自由・民主・法治などの豪州の価値観を守り、広めることを掲げている中国系団体

   オーストラリアの価値観を擁護する同盟
        (Embrace Australian Values Alliance)
が、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラ
   洪湖赤衛隊
が中国共産党の
   工農紅軍
を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を展開していると報じた。

 1959年に創作された「洪湖赤衛隊」は、1930年代中国湖南省と湖北省に位置する中国共産党根拠地で組織された農民武装隊の活動を描いた内容で。

  

 中国共産党が作成した同オペラは暴力を宣伝し、紅軍を賛美したうえ、中国共産党について偽りのイメージを作り上げたと指摘している。

 発起者の一人、張暁強氏はVOAの取材に対して、公演は豪州に対する
   中国の浸透工作
の一環であると指摘した。

 中国当局の狙いは、豪州を欧米民主国家の同盟から引き抜き、中国共産党の支配下に置くことであり、このような浸透工作がすでに功を奏している。

 中国共産党は今、豪州の一部の政治家や華僑をコントロールしている状況にあると続けた。

 これまで中国当局は2016年から2017年まで、豪州で『毛沢東死去40周年記念音楽会』や革命バレエ劇、『紅色娘子軍』などの公演を企画してきたが「同盟」の抗議で音楽会は中止に追い込まれている。

 同組織は、現在同ホームページで署名活動を呼び掛け、同時に豪ニューサウスウェールズ州政府のドン・ハーウィン芸術相宛てに公開書簡を送った。

 この書簡では、中国ミュージカル「洪湖赤衛隊」が中国共産党による統一戦線工作の一部で、中国共産党のイデオロギーを豪州の国民に植え付けようとしていると強調した。

 なお、日本でも、松山バレエ団が文化大革命中の共産主義模範劇の一つである「白毛女」をバレエ化し、日中で公演を行っている。

 同劇は貧しい農村の娘が悪徳地主の迫害から逃れるため、山奥の洞穴に隠れ住むうち、髪が真っ白に変わってしまった。

 「白毛女」と名づけられた彼女はやがて、人民解放軍に救出され、一緒に地主を打倒するという内容で中国共産党の暴力思考を賛同しているとの指摘もある。

 「旧社会は、人を鬼にするが、共産党の新社会は鬼を人にする」をテーマとしており、暴力的な改革を目論む中国共産党へのエールでしかない。

 こうした風潮は日本の自動車産業など中国進出企業の経営者の思考にも影響を与えており、死ぬまで日本人を働かせようとする「奴隷化政策」ともいうべき「働き方改革」など邪悪な思考を刷り込んでいるものでしかない。

 
 
 

サウジの行動に対する反応

 
 サウジアラビアで権力を弄び、反対派の粛清に邁進している
   ムハンマド皇太子
の指示で暗殺チームをイスタンブールに派遣し、領事館の中でカショギ氏の拷問や殺害が行われ、国際法を完全に無視していることを明らかにした。

 欧州の高官がこうしたサウジの行動に対する反応は、彼らがカショギ氏死亡に関するサウジアラビアの主張を全く信じていないことを示している。
 西側諸国は、サウジアラビアの一部の高官に制裁を行使しようとしているように表面的に見えるものの、米国のトランプ大統領は、この制裁は、サウジアラビアへの武器の売却を含めることを拒否し、アラビア半島における暴走行為を支援する動きを支持しており、自由主義をは相いれない思考を持った国家体制を維持することを容易し、ダブルスタンダードが存在している。
 
 
    

2018年10月13日 (土)

米中貿易戦争 数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然

 
 中国の超富裕層の資産価値は
   米中貿易戦争
の影響で今年、中国金融市場では株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことから縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人となった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小している。

 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」とのこと。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んdあ。
 
 中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米国の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権
による政策が、中国の製造業に特に打撃を与え、彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落したためだ。
 
 
 富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 
 ただ、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

    
   

2018年10月 6日 (土)

防衛力の強化が必要

 
 中国メディアの科技日報は、日本が
   「島しょ防衛用高速滑空弾」
の開発を進めていることについて、島の防衛以外の目的があると報じた。

 この記事は「日本の防衛省が離島の防御を強化すべく、島しょ防衛用高速滑空弾を開発中だ。ロケットエンジンで推進し、弾頭は高さ数十キロメートルで分離した後大気圏内に入って超音速で地上の目標に向けて滑空する。高速故に敵の防空兵器によって阻害されにくく、敵が進攻した離島の周辺島しょから発射ができるという」と伝えた。

 ただ、中国の軍事専門家
   張文昌(ジャン・ウエンチャン)氏
は「現在、世界で極超音速滑空機が取り沙汰されているが、実際には超音速滑空機の研究製造が行われるのが今回で初めてであり、日本がその先陣を切った。報道によれば、日本が開発する滑空弾は極超音速ではなく、超音速兵器に過ぎない」と語った。

 また、推進補助滑空式の超音速兵器と極超音速兵器では技術的な原理は一見似ているが、空圧設計、耐熱材料、エンジンなどの要求には比べ物にならないほどの差がある。
 
 こうしたことから、島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功したとしても、日本が短期間のうちに極超音速兵器を開発できるわけではないと指摘した。

 さらに、日本は平和憲法の規定に基づき島しょ防衛用高速滑空弾の防御性能を際立たせている。
 一方で、日本が同憲法の打破を意図していると主張した。
 
 また、ここで指摘しておく必要があるのは島しょ防衛用高速滑空弾自体が平和憲法に反していることで、その射程距離は500キロメートルと広いうえ、攻撃速度も高いことから、もはや攻撃性のある兵器の範囲なのだとした。
 
 
ひとこと
 
 中国が日本の軍事侵攻を目論んでいることは明らかであり、攻撃時に反撃を受ける要素を排除する狙いがある。
 
 日本のマスコミや中国シンパの政治家が中国政府の思惑通りに偏向報道や意図的に情報を一部国民に与えて反対運動などの工作をする可能性がこれまで同様にあり、注意が必要だろう。
 
   
  

2018年10月 5日 (金)

交渉における妥協点は?

 
 北朝鮮で核問題や対米交渉を担当する
   崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が4日、中国・北京を訪れた。
 
 米国務長官
   ポンペオ氏
が7日に訪朝を予定しており、米国との
   非核化交渉
を前に中国側と意見を交換する目的。
 
 崔氏はポンペオ氏の訪朝に同行する国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとされている。
 
 北京国際空港では同日、北朝鮮の
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
に同行して国連総会に出席していた
   リ・ドンイル外務省国際機構局副局長
が貴賓室で崔氏と会談している。
 
 国連外交の結果を共有し、今後の戦略などを話し合った可能性がある。

 一方、国連総会への出席を終え2日に北京に到着した
   李容浩氏
は、4日午後に平壌に戻ったという。
 
 だた、北京滞在中に中国側と接触したかどうかは確認されていない。
 
 

ひとこと
 
 遅々として進まない米中間の貿易問題だが、相互の報復がエスカレートしており、影響を受けやすい米朝間の交渉内容を共有した可能性が高い。
 
 なお、北朝鮮が中国を飛び越えて米国と直接交渉することに伴うリスクを中国政府は懸念しており、金正恩の思惑と習近平の思惑の齟齬が出てくるかもしれない。
 
 
    

国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令

 
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。

 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。

 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
 
      

2018年9月19日 (水)

やらせで金を撒き上げる目論見?

 
 9月2日、スウェーデンのストックホルム市内で、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。
 
 同市の検察局長は、無秩序な行為をする人物に対する対応とコメントを出した。
 金を貰おうとしたのか、この3人は、警察官やホステル側の対応に不満を爆発させた。
 
 
 警察官らが自分たちに対して
   「ひどい扱いを受けた」と演出する様子
が映っている。

 この動画には、暴力を受けていないが腹ばいになったままの父親、わざと自分から倒れこみ、女性警官が暴力をふるったかのように演技する息子、また母親は「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら叫び声をあげる母親が映っている。

 
 中国のインターネット上では
   「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。
 
 一部のネットユーザからは「在中国スウェーデン大使館を放火しよう」など過激な意見も出ている。

 動画を閲覧したあるネットユーザは、ルールを破ったにもかかわらず、3人が
   大げさな「犠牲者のふるまい」
をするのは、家族がスウェーデン側への
   賠償請求
の正当性を高めるためではないかと指摘した。

 
   

2018年9月 9日 (日)

マニュアル人間を増やす戦略

 
 防犯カメラとは別に店舗内に
   常設カメラ
を設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能(AI)で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加しているという。
 
 顔の画像は個人情報にあたるもの。
 
 国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢にあるが、独り歩きして弊害が大きく生じる可能性もある。
 
 
 昨年11月に東京・上野で開業した「パルコヤ」では衣料や雑貨などのテナントの9割にあたる約60店が常設の店舗用カメラを設置。
 
 撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握し、データ化して品ぞろえや陳列場所に反映させるため、データは各店のパソコンで見ることができるという。
 
 
 運営するパルコ(東京都渋谷区)が画像を分析した結果、性別では女性客が8割、年代別も30~50代が多く、想定通りだったとう。

 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報/IR室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」とのこと。
 
 現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えない水準という。

 また、アウトドア用品の「ICI石井スポーツ」(東京都新宿区)でも、都内の2店舗で昨年5月から12月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施し、このうち1店舗について解析したところ、これまで来店者は40~50代が多いと考えられていたが、20~30代もほぼ同数来店していることがわかったという。

 このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大、売り場に30秒いた人の2割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。
 
 この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。
 
 昨年末時点で売り上げは前年比ベースで1割以上伸びたという。
 
  
 
ひとこと
 
 視点を変えて見れば店員が来客する人の動きや観察力が低下しているともいえる。
 
 店舗の外商部門の能力低下が顕著で、商品を提供するノウハウが現場で蓄積できなくなっている現実を補強するツールなのだろうが、本末転倒になれば更に店員の質の低下が起きかねない。
 
 ビッグデータの活用は従来のノウハウを持つための時間の節約にはなるが、能力の質的向上が疎かになるだろう。
 
 単なるマニュアル人間を増やしかねないフレームづくりが先行し、中身の薄い状態が起きる可能性もある。
 
 営業が相手との駆け引きが出来なくなって、端末をいじるだけでは話にならない。
 
 
    

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