国民の情報を意図的に制限するマスコミ

　ベトナムの首都ハノイで先月28日に開かれた2回目の
　　　米朝首脳会談
が北朝鮮の目論む結果ではなく成果なしで終わる直前
　　　金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長
がなんとかして合意を導き出すために
　　　「寧辺のすべての施設」を解体
するとして終盤の折衝を試みたものの、「すべての施設」の範囲が明確でないため米国がそれを受け入れなかったという報道が出ている。
　
　合意失敗には「寧辺＋α」への米国の執着があったという流れが背景にある。

ひとこと

　シンガポール合意ののちのパフォーマンスも意味がない。

　核物質の製造は継続したままであり、古い施設を爆破しても軍事的な脅威は増加している。

　秘密市越の存在が諜報機関により把握されており、表面的な部分だけで判断刷る日本の野党政治家や政党、マスコミ、北朝鮮支持の市民団体の底の浅い思考では国民の生命は守れないことを露呈したものだ。

　北朝鮮から核ミサイルの攻撃を受けてから気付くのでは話にもならない。

　攻撃を受けてから防衛を批判しても、問題が発生しない段階で対応で来たかどうかだ。

　マスコミの批判論調には、こうした思考が基本としてあり、政治体制を弱体さ瀬る流れを常に作り続けている問題がある。

　本質的な部分は棚上げにした取材や情報操作を繰り返しており、国民のハクチ化工作を行っている様に見える。

また暴走

　米国トランプ政権は４日
　　　対キューバ制裁強化
の一環として、キューバ政府に財産を接収された米国民がキューバ企業などを相手取り、損害賠償を請求することを１９日から認めると発表した。

　反米左派のベネズエラ・マドゥロ政権を支援するキューバへの圧力を強めるとともに、オバマ前政権の対キューバ融和路線を転換する狙いがある。

　なお、米国務省高官は４日、「キューバはロシアや中国と密接な関係を維持し、ベネズエラを不安定化させている」と非難していた。

　１９日から４月１７日までの３０日間は、第三国の企業を提訴することは引き続き禁じるとしている。
　提訴が第三国の企業を含めて全面的に解禁されれば、合弁事業などへの外国からの投資に大きな影響を与え、キューバと取引が多いカナダや欧州諸国の反発は必至だ。
　
　
　　　　　

経済関係は不用であり切り捨てを考慮すべき時期に来た。

　 ワシントン・ポスト(米紙)は
　　　日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。

　まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
　
　韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

　また、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
　
　韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
　
　また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
　　　1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
　　　申［王玉］秀（シン・ガクス）氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。

　なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。

　また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。　

　韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。

　今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。

　極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。　
　　　　　

コストカットした魅力のないモノなど売れない

　中国メディアの東方網は２１日、「中国人は長年日本車をボイコットしようとして成功しなかったのに、どうして韓国車は１年でボイコットに成功したのか」とする記事を掲載した。

　中国市場では様々な国のメーカーの自動車がひしめいており、話題になるのも議論になるのも最も多いのが日本車だろう。
　
　江沢民政権の反日教育の影響をうけ今もなお中国の一部には日本車だけは絶対に買わないという人がいる。
　
　中国政府のこうした教育の影響に感化され長いこと日本車をボイコットしようと数る流れがあるにも関わらず、現実では日本車はどんどん売れるようになっていると指摘した、

　ただ、モノ真似でしかない韓国車は中国市場において日本車とは対照的な状況に追いやられていると続けた。
　
　
　記事では「数年前、韓国車は中国市場において日本車に肩を並べるほどの売れ行きを見せていた。しかし、政治的な問題によるボイコットがあり、わずか１年であっという間に売れなくなったのだ。どうして韓国車のボイコットはすんなり成功したのだろうか」と疑問を提起した。

　その答えについて「韓国車が売れていたのは近未来的な外観デザインと、豊富な内装品が大きな理由だった。しかし、コストダウンに伴って装備や品質もカットしてしまい、これにより中国の消費者から不評を買うことになったのだ」と論じている。

　韓国車はそもそも日本車と同じレベルにないとの指摘もある。
　
　進化した日本車と発展途上の中国車の隙間を埋めるような存在で市場を確保していただけの韓国車は、中国車の品質やデザイン性が向上するにつれてその存在価値はなくなっている。
　
　

米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」

　カナダ当局が昨年１２月に逮捕した中国通信機器大手
　　　華為技術（ファーウェイ）
の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使は、孟氏には米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」があるとの考えを示した。

マッカラム大使は２２日に中国語メディアに対して英語で行った。
　
　
　米司法省は前日、カナダに孟氏の身柄の引き渡しを要請する方針を明らかにしている。
　マッカラム大使の発言を受け、孟氏の引き渡しは実現しない公算が大きくなった。

マッカラム大使は「この件に関するトランプ米大統領の政治的な関与」により孟氏側に「かなり強い論拠がある」ことに加え、カナダはイランに対し米国と同様の制裁措置は導入していないと指摘した。
　
　また、孟氏の身柄引き渡しは「良好な結果に結び付かない可能性がある」と述べた

　　　　　

弾劾裁判前の沈黙？

米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
はツイッター（Twitter）で12日、民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう！政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが「休暇」から戻り、仕事を再開すれば別だと捻くった言い回しをしたうえ、「私は予算案に署名する準備をしてホワイトハウス（White House）で待っている！」などと、五月雨的なにコメントを投稿し支持を煽る行為を繰り返した。
　
　こうした投稿で見られるのは一方的に「自身の立場を正当化」したうえ
　　　「南部の国境における大規模な人道危機」
を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。
　
　ただ、中間選挙での共和党議員の大敗で議会では民主党議員の勢力が広がり、ロシア疑惑などトランプ氏自身の弾劾裁判への道が近づいているとも言われており、切羽詰まった状況が続いている。
　
　外交交渉でも、裸の王様のごとき対応が目立ち、政権の主軸である重鎮が距離を置き始めてきていることから起死回生の手立ては見当たらない。
　幼稚な思考で下準備なく北朝鮮首脳とシンガポールで会談した成果は全く見られず、核兵器を取り巻く環境はより悪化しているとも言えるものだ。
　大量破壊兵器の廃棄へのロードマップを描いたうえでの首脳会談が実行されていないため、弾劾裁判の行方と絡めれば軍事行動があることすら予見される。
　
　ただ、親北朝鮮政策を無理押しし成果が見られずに韓国経済が低迷する文政権の支持率は大きく低下してきており、過去の政権同様に日本を仮想敵国としている状況が台頭しているが、過去と同様の謝罪などを日本がする必要など一切ない。
　
　このため、このまま韓国経済が奈落の底に落ちる選択を継続し日本に対して謝罪を行わないままであれば、日本は韓国に対し強い経済制裁を実施すべきだろう。
　そもそも、日本政府と日韓議員連盟も韓国側に協議を求めるのではなく、強い抗議と警告をすべきだろう。
　
　
　　　

引き渡した資産などで負担すべきだろう。

　韓国の文在寅大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
　
　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
　　　三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
　ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
　
　また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。

　日本政府は１９６５年の
　　　日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。

　この協定により韓国政府が日本から半島内の資産を引き継いだことから賠償金は全て韓国政府が負担することになる。

　　　
　政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
　
　この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
　元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
　
　
　　　　　

壁際に押し込まれる政権

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は２８日のツイッターで、不法移民流入阻止に向けた
　　　メキシコ国境の壁
を建設するための予算措置を改めて要求したうえ「壁を建設するか、さもなければ国境を封鎖するかだ」と警告した。　
　
　つなぎ予算への壁建設費計上をめぐる与野党対立で、政府機関の一部閉鎖が１週間に及んでおり、国境管理強化で妥協しない姿勢を改めて強調してみせた。
　
　
　国境が封鎖されれば、メキシコとの貿易にも影響を及ぼすことになる甚大な被害が両国に発生する可能性が高い。
　
　また、ツイートで、米国、カナダ、メキシコ３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に言及し、「多くの企業と雇用が愚かしくも米国からメキシコへ移ったＮＡＦＴＡ以前の状態に戻せ」と続けた。
　
　
　さらに、「キャラバン」と呼ばれる米国への移民集団を出すホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米３カ国を名指したうえ「米国から金を取り上げて（移民抑制で）何もしない」と批判した。
　
　「この３カ国への援助は、すべて停止することになる」と書き込んだ。
　
　
　米国議会では「つなぎ予算」をめぐる与野党の隔たりも大きく、政府閉鎖は年明けまで続くのが確実な情勢となっている。
　
　１１月の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党の指導部は、１月３日に新議員の任期が始まると、直ちに政府閉鎖解除のためのつなぎ予算案を提出する方針。
　
　上院は引き続き共和党が多数派を占めており、壁建設費を盛り込まない予算案が議会を通過したとしても、トランプ氏が署名を拒否する可能性が高いため「事態打開への道筋」は明らかにできていない。
　
　　　　　

仏警察が銃撃の容疑者を射殺

　フランス東部ストラスブールで11日夜に発生した

　　　クリスマス市

での銃撃により3人が死亡した銃撃事件で13日、容疑者

　　　シェリフ・シェカット（Cherif Chekatt）容疑者（29）

が警察に射殺されたことが明らかになった。

　治安当局は700人以上を動員しての行方を追っていた。

　容疑者は犯行時に兵士との銃撃戦で負傷したが、その後現場から逃走していた。

　捜査で同市ノイドルフ地区でタクシーを降りて以降、姿を目撃されていなかった。

　同地区では強力なサーチライトを装備したヘリコプター1機が上空を飛行して行方を捜査していた。

　カスタネール内相は１３日、はメディアの取材に対し、容疑者が警官らに発砲したため、警察が応戦したと説明した。　

個人的な金銭的利益で政策をへし曲げ？

　米国議会で年明けに下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しの
　　　アダム・シフ議員（民主、カリフォルニア州）
は、25日にＣＮＮの番組で、大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
とサウジアラビアとの間に
　　　何らかの金銭的なつながり
があり、それが
　　　在米ジャーナリスト殺害
に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。民主党は調査に乗り出す意向を明らかにした。