新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する国では
ロックダウン（都市封鎖）
を緩和する動きが相次いでいる。
中東のイスラエルは2月21日に緩和を実施し、英国も3月8日から段階的な緩和に踏み切った。
こうした判断を後押しするのが、これらの国で進む大規模なワクチン接種で、ワクチンン利権を享受する動きでもある。
ワクチン接種が進んで流行の拡大が起こりにくくなった状態は「集団免疫」と呼ばれているが完全に流行が収まるわけではない。
変異したウイルスの出現で効果が低下しており、再び流行が起きる可能性が高い。
ひとこと
感染の広がりを見れば欧米に多く見られ、ワクチンの開発も欧米人主体の治験によるものだ。
感染する強度が少ない日本などアジア系に有効なワクチンの開発は日本企業が開発した製品を最優先に利用すべきだ。
タミフルのように不要な使用拡大で利権をラムズフェルドが関与した医療機関の製品を優先させたごとき動きには嫌悪感を覚える。
フランスで最近、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の新しい変異株が発見された。この変異ウイルスはPCR検査で検出できず、感染した8人は全員死亡した。
ひとこと
注目すべき情報だが、五輪開催最優先を支援するマスコミは報道を抑制しており、日本の国民の健康を犠牲にする腹積もりか？
韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。
保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。
また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。
なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。
与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。
大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90％以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。
中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
実験の対象
ではない。
政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
バイデン大統領は「同盟の修復」を中心的外交課題に掲げている。
トランプ政権による対立軸の解消に努める動きだ。
米国政権からは日韓関係の回復、日米韓の三角協力強化を求める声が本格化しているが、反日政策を展開してきた文大統領率いる韓国にとっては「公平な仲裁」で大きな痛手を受ける見込みだ。
北朝鮮への経済支援を目論む新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、トニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行い、情報の刷り込み工作を本格化せている。
米政権の交代に伴い、韓国の思うがままになるよう情報の刷り込み洗脳強化を試みる動きで、韓国に有利となる意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りにも見える。
韓国外交部は「会談の事実」を伝えるとする報道資料で「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」することとし、「日米韓の協力が続くことが重要だという共通認識を得た」と発表した。
ただ、米国務省が発表した資料とは微妙に違っており、韓国政府の誘導が試みられていることを露呈した。
ブリンケン長官が「持続的な日米日協力の重要性を強調」したという表現を使い、米国が韓国に「日本との関係回復を急ぐように」と説得しており、韓国が自画自賛する様な表現ではなかったからだ。
前外交部長が虚偽の説明で成果を捏造し、勝手は合意などを発表するなど米国政権から怒りを買ってしまったことと同じ道筋だ。
ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような韓国の虚偽説明などに対する嫌悪感が両国にあるといった雰囲気が見られる。
米国務省は、両外相が「米日韓三角協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」と発表した。
ただ、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、同志国間で緊密に連携し、また、日米豪印の連携を着実に強化していくことで一致したということを強調しただけで、日米韓3カ国協力については韓国政府の素行の悪さもあり一切言及していない。
米国が「外交的過ち」を犯した韓国に関係回復を要求したうえ、日本の正当な行為を支持して、不快な内心を隠さない雰囲気を明らかにした。
反日左翼政権の文大統領が率いる韓国政権の
丁世均（チョン・セギュン）首相
は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた
国家テロ対策委員会
で、「テロから国を守ることがわれわれの使命だ。国内外の状況を総合すると、テロ危機管理を厳重に行う必要がある時期」とし、徹底的に対応態勢を整えるよう指示した。
丁首相は韓国内で国際テロ組織に資金を提供したり、テロを扇動したりする外国人が増え続けており、国際的には極右テロが拡大しているなどと親北朝鮮工作員の暗躍を放置する姿勢を示した。
反北朝鮮勢力を目論む言論弾圧を展開する政府がこうした動きの分析を行った結果、東京五輪を機に国際テロ組織の構成員が韓国を経由地にする可能性があるとの歪んだ指摘を行ったうえで新型コロナウイルスの流行が長期化したことで、文政権の歪んだ政治姿勢に対し不満を持つ人がテロを模倣した犯罪を行う可能性もあると決めつけた。
政府はこの日、危険人物の入国拒否、国際協力を通じたテロの兆候の早期把握などを盛り込んだ２０２１年国家対テロ活動推進計画を審議・議決し、自由主義勢力への監視強化のための資金と人材の確保を試みている。
ひとこと
歪んだ思考のある韓国の文大統領で韓国経済は奈落の底に落ちるだろう。
ＪＰモルガン・チェースのニコラス・パニガーゾグロー氏率いるストラテジストは22日のリポートで
仮想通貨ファンド
で最大手のグレースケール・ビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）へ200億ドル（約２兆800億円）規模の需要は鈍化しており、資金流入ペースは４週間移動平均に基づけば、「ピークに達したようだ」と指摘した。
22日まで２週間の同ファンドの下げは22％と、ビットコインの17％を上回っており、「現時点で、ＧＢＴＣを巡る機関投資家の資金動向はビットコインが４万ドルを突破できるほど力強いものではない」と分析した。
この先、ビットコインが４万ドル台に戻ると期待している投資家は厳しい状況に見舞われているとが指摘した。
仮想通貨で市場規模が最大のビットコインに対し、投資熱が冷め始めているという。
市場がバブルだとの懸念から、投資家が買いを控えた。
20日の取引では一時8.4％安となり、３万4000ドルを割り込んだ。
ビットコイン価格は１月初めに過去最高値を付けて以来、変動幅が大きくなったため、上昇が行き過ぎだったとの見方が増えた結果だろう。
アナリストらはビットコインが投資家から新たな資金を集めるためには、４万ドルの水準を上回る必要があると指摘している。
上昇が失速し短期筋の資金が流出すれば、最近の上げは帳消しということになるだろう。
ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの
牧野潤一氏
はメディアとのインタビューで、21年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、宣言直前の20年10－12月期の水準に比べ2.8兆円程度減少し、ＧＤＰを0.5％程度押し下げると試算しているという。
ただ、最終的に全国に拡大した昨年の宣言時に比べると、対象地域が限られ、発令期間が１カ月程度と短いことなどから、影響は10分の１程度となると続けた。
ひとこと
生きた金を使えない無能官僚の政策でより強く経済社会縮小させる愚策では国力を殺ぐだけだ。
奇しくも、東日本大震災で情報判断に欠陥があった菅首相と状況は異なるが対応が同じで、冷却水の電源を確保して冷却させれば水素爆発は起こらず、長期間の生活制限が起きる可能性も最小証言に出来たとも考えられる。
野党が何を言っても、大きな損害を与え続けている失政の責任が事業仕分けを行った野党政治家にあることが日本国民の意識からは消えていないことを自覚する必要がある。
しかし、野党党首の罵詈雑言のごとき発言はこうした行為が背景にある現状の対応の悪さにつながっていることを反省していないことを意味している。
事業仕分け民間最優先の瀬策が新型コロナ感染症拡大で日本の組織的な対応が遅れ病床の確保が進んでいないことを露呈したこともいえ、野党が政権を持っていた時代や小泉政権の行政改革が元凶だ。
口先だけの、政治家はマスコミ受けするが、マスコミは正義の見方でもなんでもなく、単に視聴率で金を儲けるだけの存在であり、特に公共放送は韓流など外国政府の意のままに情報工作を続ける存在になり果て、日本国民に真実の情報をさず、情報の多寡で意図的に世論操作を繰り返す動きがあり、分割民営化が必要だ。
