欧州中央銀行（ＥＣＢ）は事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいていると、この事情に詳しい関係者が協議は非公開だとして匿名を条件に明らかにした。
銀行に配当見送りを求めることを当初支持したＥＣＢ銀行監督委員会の一部メンバーは、禁止の延長は利点よりも害が大きいと考えるに至ったと、述べた。
ＥＣＢは新型コロナウイルス不況の中で資本を温存し、融資を継続できるよう配当の見送りを銀行に求めた。
これが欧州の銀行株の重しになった。
ＥＣＢは危機を乗り切るため銀行には異例の規制緩和を認めたため、配当見送りはその代償だとの姿勢だった。
配当復活についての議論は恐らく、経済指標や融資データ、来年増加が見込まれる不良債権への引当金が十分かどうかの判断などに左右されると同関係者が述べたと伝えた。
なお、ＥＣＢは配当について10－12月（第４四半期）に検討するとしていた。
韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１５日の定例会見で反日政策で傲慢な姿勢がを繰り返している
康京和（カン・ギョンファ）同部長官
が１７～１８日にベトナムを訪問し、１８日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談すると発表した。
新型コロナウイルスの発生後、ベトナムを公式訪問する外相は康氏が初めてとなるがベトナム戦争時に韓国軍が行った虐殺事件やライダハンの問題への対応を棚の上に上げたまま康氏はベトナム訪問中、グエン・スアン・フック首相とも面会するすもりのようだ。
外相会談は新型コロナウイルス対応を巡る協力や戦略的協力パートナー関係発展、地域・国際情勢などについて意見交換する。
新型コロナ対応における「K防疫」の衛生対応の杜撰さのなか、企業関係者ら必要不可欠な人の往来、航空便の再開、経済協力などについても議論するとしている。
また、朝鮮半島の赤化統一に向けた親北朝鮮・反日政策を展開する文政権が最優先事項としている
朝鮮半島平和プロセス
に対する支持も、資金の提供とバーターして要請するとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大後、康氏の海外出張は２回目で先月初旬にドイツを訪問した際の顰蹙と同様の世論を呼び起こすことになりそうだ。
米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。
サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。
サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。
韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。
サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。
サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。
サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。
サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
ひとこと
リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
中国の華為（ファーウェイ）への半導体供給を封じる米国の
追加制裁発効（9月15日）
が迫っておりサムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としているとの報道が出ている。
この制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならなくなり会社存続の危機にあるためだ。
半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し
取引許可の承認
を要請したが、現時点で米国の承認を受けた企業はない。
先月17日（現地時間）に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容で、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができるが制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能という玉虫色となっている。
米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならないというのが骨子だが実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なため、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということになる。
華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けてきた。
サムスン電子の売り上げの3.2％（7兆4000億ウォン＝約6600億円）、SKハイニックスの売り上げの11.4％（3兆ウォン＝約2680億円）を占める大口顧客となっている。
この措置で華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も強烈な打撃を受けると分析されている。
ただ、華為に代わって中国の小米（シャオミ）、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長しているため、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析もあり、制裁措置が拡大する可能性もある。
韓国の半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。
ひとこと
中国寄りの姿勢というより反日政策や日本の領土である竹島への軍事侵攻と事項支配が続けられたままの韓国政府に対する対応が甘すぎる。
敵視政策を続ける韓国に対し、通常の経済関係を継続させていくこと自体が問題だろう。
輸出制限ていどではなく、輸出の全面禁止や渡航の禁止、韓国系の犯罪者の犯罪行為に関わる財産の没収と国外追放などを徹底すべきだろう。
公娼制度による元慰安婦は韓国社会では第二次世界大戦のみならず、朝鮮戦争中からそれ以降においても韓国軍などが主体となり運営されきた。
数年前にも、「ナヌムの家」や「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」など元慰安婦支援団体の「偽善」を暴露していたことが政治的思惑からは抑えつけ事実を捻じ曲げれ無くなり韓国社会に漏れだしている。
韓国メディアの記事によると、韓国・世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は今月28日
著書「帝国の慰安婦」
で元慰安婦らの名誉を傷つけたとしてこれまでに17年に有罪判決を受けたが、朴氏が出版する日本軍慰安婦関連の著書には、13年12月から14年5月の間に元慰安婦の故ペ・チュンヒさん（14年6月に死去）と交わした会話の内容が掲載されている。
ペさんは「ナヌムの家」の寄付金活用方法や挺対協代表を務めた
尹美香（ユン・ミヒャン）議員（与党・共に民主党）
に対する批判を並べていた。
その内容は「尹美香はさぞ面白いだろう。日本からファンたちがお金も数十億ずつ送ってくれる。ナヌムの家も（元慰安婦の）おばあさんらの顔を売って家を建て、土地を買ってお金を稼いでいる」「元慰安婦を軽視して商売を行い、金を稼いでいる」などというもの。また、ペさんは、「ナヌムの家」の職員らがある冬の日に、「カーテンを付けてほしい」という元慰安婦らの要望を
「自分たちのお金で設置すればいい」
と無視していたことについても明らかにしていた。
ひとこと
金の成るツールでしかないのだろう。
真実をへし曲げ、金を引きだす工作で日本のメディアの内部に入り込んだ記者などがねつ造し続け嘘を真実としただけの話だ。
胡散臭いのが韓国の政治家であり、マスコミだ。
日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。
ＪＯＧＭＥＣが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。
中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
ただ、ＪＯＧＭＥＣが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
中国メディアの騰訊では２２日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
また日本も採掘権を持っていることから、１日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
反日・親北朝鮮政策に過度の傾倒している韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）政権
が国内での批判を回避する目論見で構築した「韓国版ニューディール」事業に、インターネットサービス大手「NAVER（ネイバー）」や現代・起亜（キア）自動車、通信大手のKT、SKテレコムなど、韓国の大企業が次々と参加を表明している。
政府が最近、発表した韓国版ニューディール事業は、2025年までに合わせて160兆ウォンをデジタル化事業や環境政策、社会的セーフティーネットの強化に投じ、190万人の雇用を創出するというもの。
韓国の国が114兆1000億ウォン、地方自治体が25兆2000億ウォン、民間が20兆7000億ウォンをそれぞれ捻出するものだといった主張が聞かれる。
なお、国からの投資を呼び水として、民間投資を集めることが、この事業の成否を決めるとされる。
そうしたなか、ネイバーは、20年あまり蓄積してきた独自のデータ分析・加工能力をもとに、デジタルニューディールを後押しする方針です。
SKテレコムも水資源公社と協力して、モノのインターネットによるスマート水管理システムを構築し、水道使用量などのビッグデータを分析することで高齢者など社会的弱者を見守るサービスを提供するという。
KTは、光ケーブルやセンサーで老朽化した施設を監視し、安全を守るデジタルインフラ構築事業で、非対面産業を育成する方針という。
現代・起亜自動車は、2025年まで
23種類の次世代電気自動車
を発売することで、政府のグリーンニューディールを後押しすると公言した。
また、LG化学やGSカルテックスも、ビッグデータを活用して、バッテリー安全診断サービスなど電気自動車のバッテリーに特化したサービスの開発に乗り出すと見られる。
新韓（シンハン）金融グループは、韓国版ニューディール事業を支援するための融資や投資に20兆ウォンを割り当てました。
なかでも、データ、デジタルインフラ、社会関係資本（SOC）のデジタル化、環境保護などの未来型産業関連の中小企業への融資を大幅に増やす方針とのこと。
親北朝鮮政策を強化してきた韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２０日、最大野党「未来統合党」の
朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表
が情報機関・国家情報院（国情院）の院長に指名された
朴智元（パク・チウォン）前国会議員
ついて、「北朝鮮と内通している人」と発言したことについて
「極めて不適切な発言」
と真実を暴露されたためか不快感を示した。
朱氏は１９日、記者団に「敵と親交関係がある人が国情院を担当していいのか」と批判、「敵と内通している人を任命した」と朴氏の指名を批判していた。
朝鮮半島の赤化統一を目論んだともいえる
金大中（キム・デジュン）元大統領
の最側近だった朴氏は２０００年の初の南北首脳会談を実現させるため、北朝鮮に
４億５０００万ドル（約４８２億５０００万円）
を送金した事件などで０６年に実刑判決を受けた人物である。
朴氏の国会人事聴聞会は２７日に行われる。
経済規模を考慮すれば韓国の家計負債は世界主要39カ国中で最も多いことが明らかになっている。
また、家計負債の増加速度も世界3位だった。
国際金融協会(IIF)の報告書「世界負債モニター」によれば、今年第1四半期の韓国の国内総生産(GDP)比家計負債比率は97.9％で、調査対象39カ国中で最も高かった。
次いで英国(84.4％)、香港(82.5％)、米国(75.6％)、タイ(70.2％)、マレーシア(68.3％)、中国(58.8％)、ユーロ地域(58.3％)、日本(57.2％)の順だった。
韓国の家計負債比率は、昨年第1四半期(92.1％)より5.8％高まり、香港(9％)、中国(6.4％)に次いで上昇幅が大きかった。
左翼政権が牛耳る韓国の文政権の締め付けで企業負債も急速に増加している。
第1四半期の非金融企業の負債比率は104.6％で、香港(230.7％)、中国(159.1％)、シンガポール(125.2％)、チリ(110.9％)、ユーロ地域(109.8％)、日本(106.4％)に次ぐ7位であることがわかった。
1年前と比べた上昇幅は7.4％で、チリ(12.5％)、シンガポール(11.8％)、香港(8.1％)に続き4番目となっている。
国際金融協会は報告書で「家計・非金融企業の負債比率が中国、韓国、トルコ、メキシコで急上昇した」と指摘した。
韓国銀行の関係者は「国際金融協会の今回の報告書は、家計負債比率が韓国より高い北欧国家をユーロゾーン一つにまとめてしまったことからわかるように、主に新興国の状況に焦点を合わせたもの」と批判した。
韓国の政府部門の負債比率(41.4％)は、39カ国中で28位で低い方に数えられるという。
第1四半期の政府負債比率の増加速度(2％)も23位で家計・非金融企業・政府を含む負債比率の増加率は中国(1位)、米国(6位)などに続き10位と集計された。
都市封鎖を強化した新型コロナウイルスのパンデミックによる景気低迷で、全世界の負債比率も昨年第4四半期対比で11ポント上がった331％となり、史上最高値を記録している。
