タイムライン

2020年7月11日 (土)

胡散臭い金融機関

 

 ドイツ銀はワイヤーカードと
   マーカス・ブラウン前最高経営責任者(CEO)
の主要取引銀行であり、ブラウン氏は同行の地域諮問委員会のメンバーとなっており、強い関係があったようだ。
 
 アーンスト・アンド・ヤング(EY)でワイヤーカードの会計監査を数回担当した
   アンドレアス・レッチャー氏
は会計の最高責任者としてドイツ銀行に加わっている。

 ドイツ銀行のパウル・アハライトナー監査役会会長は2018年、幹部らにワイヤーカードを見習うよう指示したこともある。

 会長の称賛の言葉とは裏腹に、ドイツ銀行内部ではこの頃からワイヤーカードの成功話に対する疑いが膨らんでいたという。
 
 投資銀行部門は会計の不透明性と株価の割高感を指摘した。
 また、リスク管理担当者は市場を動揺させずにエクスポージャーを削減する方法を模索していた。
 
 19年には同行の株式アナリストがワイヤーカード株の投資判断を引き上げ、資産運用部門DWSは保有株数を200万株弱から700万株超へと増やしたものの、実態を知っていたのかドイツ銀行ではワイヤーカードとブラウン氏への融資で合意した約3億ドル(約322億円)の大半について、理数ヘッジをかけたり巻き戻したりし、リスクの削減を行っていた。

 ただ、同年9月にはワイヤーカードの5億ユーロ(現在のレートで約600億円)の社債発行を支援したものの、自らは取得せず、他の投資家に売却しており、問題となる事態を把握していたようにも見え、リスクを抱え込みたくなかったとの指摘もある。
 
 11月にはブラウン氏に対するマージンローンを更新しないことを決定している。
 
 この事情に詳しい関係者によると、ブラウン氏は結局、米アポロ・グローバル・マネジメントなどプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社の後押しを受けた小規模の独地方銀行オルデンブルク州立銀行から融資を確保することに成功した。

 こうしてワイヤーカードが現金の所在不明を発表した時、ドイツ銀行にはブラウン氏に対する貸し付けはなかったことが明らかになった。
 
 同行はワイヤーカードに合計で約16億ユーロの融資残がある銀行15行の一つではある。
 
 DWSは6月にワイヤーカードとブラウン氏に対して訴訟を起こす計画だと発表していた。


   

2020年5月17日 (日)

有事対応が出来ない無能政権の首班の発言は聞く価値すらない言葉の羅列だ

 
 日本政府は14日、新型コロナウイルス対策本部で、世論からコロナ対応の遅さや経済対策における支給手続きの煩雑さなど強い批判の広がを受け与党内部から政権崩壊の瀬戸際の様相を示すなか、政権内の主要な有力者から
   10万円一律給付への要請
を受け、これまで宣言の発令基準が示せないままで杜撰な判断との指摘がある安倍首相が発令した全国への
   緊急事態宣言
の範囲指定の拡大では、感覚的というか情緒的な思考に基づいた観がある。
 
 今度は判断基準を明確にし無いままで東京都や大阪府などを除く39県で5月末の期限を待たずに解除することを決めた。
 
 また、安倍晋三首相は追加の経済対策を実施するため
   第2次補正予算案の概算
を27日に決定し、速やかに国会に提出する考えを明らかにしたが規模が米国と比較しても子供のお遊びのごとく小規模で中身が欠落した失望感さえ臭わせる説明に終始した。
  
 新型コロナウイルス対策本部に先立つ記者会見では
   コロナ感染への対応
を五輪開催を最優先するためか
   開催延期
に決まるまで放置したとの批判が消えない安倍首相は、39県への
   「緊急事態宣言」の指定
を解除した理由について、「今後徹底的なクラスター対策を講じることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断した」と政権への批判を意識した官僚が作成した文書を棒読みで説明した。
 
 また、解除後も日常のあらゆる場面でウイルスに警戒するよう国民に呼び掛けたが、何ら説得力はなく、内容も主張が説明する様なものではなく厚生労働相が説明する程度のもので、記者からの質問時間を短縮させる意図が背景にあるような内容でしかなかった。

 

ひとこと
 丸投げ姿勢が多い無責任政権は無駄に時間を浪費し、経済回復の舵が取れない。
  
  

2020年5月16日 (土)

市場に資金を投入し経済を支える意思を示した欧州連合

 

 ユーロ圏財務相は8日のテレビ会議で
   欧州安定化メカニズム(ESM)
を活用して圏内各国に信用枠を設定することで合意した。

 これにより前例のない財政支出の中で、イタリアなどが低コストで流動性を確保する道が開けた。

 今回の合意は新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機へのユーロ圏の対応策で主要部分となる。イタリア国債は同日急伸し、10年物利回りが前日比8ベーシスポイント低下して1.84%を記録した。

  

 ユーロ圏各国は2019年の国内総生産(GDP)の最大2%に相当する信用枠を利用でき、欧州債務危機当時の支援で求められた緊縮財政の義務はない。

 ただ、同プログラムは複数の国々の議会での承認が必要だが、今月15日までに準備が整う可能性がある。

 

 

  

2020年5月14日 (木)

責任逃れの行動か?

 
 感覚でものを言い放つ傾向が見られる
   安倍晋三首相
は14日、新型コロナ特措法に基づき全国に発令した
   緊急事態宣言
について一部解除を決定する見込みだ。

 同日午後6時めどに会見し、見解を表明した後の
   対策本部会合
で正式決定する見込みのいた報道が増えている。

 ウイルスのまん延防止優先から社会経済活動を徐々に再開する新たな局面に入るが、繰り返し発生して来るであろうコロナ肺炎の感染に対する数値的な裏付けを明らかにすることもなく感覚で動かれては困りものだ。

 指定のあった13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の合わせて39県が解除となる見通し。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫は継続すると見られる。

 宣言解除の目安として、政府の専門家会議では
   「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」 など
の項目を検討しているといった情報が漏れだしてきている。

 新規感染者数減少を指標として重視するとしているが、感染状態の把握を故意に抑制して検査していないため意味はない。14日に開かれる専門家会議で提示される。

 新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満の計算を人口1400万人ほどの東京都に当てはめると、1週間の新規感染者は70人未満、1日では10人未満となる。

 

ひとこと

 検査をするとしても検査した日の感染状況を確認するだけであり、感染していても無症状な人から、味覚などに違和感がある人、熱がある人などいろいろに分類される。

 そもそも、コロナウィルスが時間経過や感染ルート、人への感染で遺伝子が変化することから方によって大きな差が出てきているような研究結果も出てきており、単純に感染者として数値を出すだけでいいのだろうか。

  当然、感染症の専門家がリスクを負うのを避ける意識が働けば感染強度の情報が不足した現状では指定を継続させるといったいけんになるだろう。

  この意見を抑え込む意識が働き経済の専門家をコロナ感染の専門家会議に入れるのは趣旨が異なるもので、政治判断に置ける責任を棚上げにしているものでしかない。

 

     

2020年5月13日 (水)

PCR検査の報道番組で情報操作

 

 テレビ朝日では12日、情報番組「グッド!モーニング」で
   新型コロナのPCR検査
を巡る医師のインタビューを紹介したが
   視聴者に誤った印象
を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

 同番組では7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介した。
 放送後、この医師がネット上で
   「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」
とコメントしたが、TV編集では
   真逆の意見
として見えるように放送されたなどと批判していた。

 この番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し
   坪井アナウンサー
が「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 TVがこれまでも何度も繰り返してきた偏向放送の類だ。
 番組のインタビューなどの編集で組み合わせ方で視聴者の意識をコントロールする手法が多くの番組で見られるのも事実だろう。
 
   

2020年5月 1日 (金)

説明になっていない!!

 

 安倍晋三首相は1日
   新型コロナウイルス
の感染拡大を受けて全国に発令している
   緊急事態宣言
について現在の枠組みを1カ月程度延長することを軸に調整することを明らかにした。
 
 4日に正式決定し、記者会見する予定も明らかにした。


ひとこと
 
 専門家会議の意見を尊重するようだが、記者会見で具体的な水準や判断基準が示せず、単なる感覚で延長するのは合理的ではない。
 また、全国指定も東京の感染者の地方への流出を問題視したためだが、背景には批判が広がった30万円の支給基準にあったものを10万円一律にするための方便では話にもならない。
 
 専門家会議の説明も具体性がなく、表現を聞けば信頼性も感じられないものだ。
 感染者が増えているとしても、B型かC型のどちらか不明だ。
 欧米由来の感染者の拡大阻止の方策は不明であり、C型の増加傾向を数値でも示していない。
 情緒的な表現を好む安倍首相の御用会議の発言のようにしか聞こえない。

 

 
 
   

2020年4月28日 (火)

新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化

 

 米国政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって
   急速に不活性化
するとの研究結果を発表した。
 
 この研究結果のとおりであれば夏の間は感染拡大が収まることが期待される。

 
 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン氏はホワイトハウスで記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。

 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。

 実験は国立生物兵器分析対策センター(NBACC)で実施した。

 ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は、気温21~24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。
 また、無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれるという。

 また、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少した。
 これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少したとのこと。

 また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21~24度、湿度20%で1時間だった。
 これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

 夏のような環境は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。

 しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシングを求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。
 

   

抗ウイルス治験薬レムデシビルの効果の概要

 
 米国の医療関連メディア「STATニュース」が掲載した中国で行われた臨床試験で23日、ギリアド・サイエンシズの
   抗ウイルス治験薬レムデシビル
の効果の概要には、237人の患者についての結果が含まれていた。

 同治験薬の使用は、病状改善の度合いや速度と関連付けられなかったと伝えた。
 また、死亡率は同治験薬の投与を受けた患者で13.9%、標準的な治療を受けた患者で12.8%だったという。
  

 ただ、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。

  
   

2020年4月27日 (月)

北朝鮮が中距離ミサイル発射実験を実施する兆候

 

 韓国メディアの東亜日報(電子版)は25日、米国が北朝鮮による
   中短距離ミサイル
の発射兆候をつかんだと報じた。
 東部咸鏡南道・宣徳で移動式発射台を展開し、米軍事当局は早ければ48時間以内に発射する可能性があるとみているという。
 偵察衛星などので収集した情報から、現地では北朝鮮の指導層が視察するための施設も設置されている。
 
 韓国のMBCテレビは24日、金氏が当初の滞在先とみられていた東部元山から咸鏡南道に移動したことを伝えており、ミサイル発射と関連がある可能性もあると見られる。
 
 米国メディアCNNなどの報道から、健康不安説が伝えられている金正恩朝鮮労働党委員長が発射時に視察する可能性を米当局は排除していないと東亜日報が報じた。

 

   

社期的距離の制限を14日延長(香港)

 

 香港は社会的距離に関する制限をさらに続ける。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は21日、諮問機関の行政会議会合前に開いた記者会見で、23日に期限を迎える
   社会的距離を巡る措置
を14日間延長することを発表した。
 
 会見で「警戒を緩めるタイミングではない。さもなければわれわれの努力が無駄になる」と1日当たりの新型コロナウイルス感染者は減少しているが、予防措置として説明した。

 シンガポールやニューヨークなどに比べて香港は新型コロナ感染拡大の抑制に現時点で成功している。
 
 20日は先月5日以来となる新規感染者の報告がゼロだった。
 また、3月半ば以降、死者は出ていない。

 香港は中国武漢からの渡航者が多いこともあり、旧正月の中国本土からの人の移動を制限し、1月後半から2月前半の段階で、学校や政府庁舎の閉鎖など社会的距離を制限する措置を講じ、迅速に動いていた。
 
 
ひとこと
 
 日本政府や東京都の五輪開催優先というマスコミの支援もあった対応とは全く異なり、国民の健康や安全、安心に対するリスクへの対応が思考の最優先となっていたのだろう。
 
 情緒的な説明しか出来ない政治家では国益は守れない。
 
 
   

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