米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」

　カナダ当局が昨年１２月に逮捕した中国通信機器大手
　　　華為技術（ファーウェイ）
の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使は、孟氏には米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」があるとの考えを示した。

マッカラム大使は２２日に中国語メディアに対して英語で行った。
　
　
　米司法省は前日、カナダに孟氏の身柄の引き渡しを要請する方針を明らかにしている。
　マッカラム大使の発言を受け、孟氏の引き渡しは実現しない公算が大きくなった。

マッカラム大使は「この件に関するトランプ米大統領の政治的な関与」により孟氏側に「かなり強い論拠がある」ことに加え、カナダはイランに対し米国と同様の制裁措置は導入していないと指摘した。
　
　また、孟氏の身柄引き渡しは「良好な結果に結び付かない可能性がある」と述べた

　　　　　

弾劾裁判前の沈黙？

米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
はツイッター（Twitter）で12日、民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう！政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが「休暇」から戻り、仕事を再開すれば別だと捻くった言い回しをしたうえ、「私は予算案に署名する準備をしてホワイトハウス（White House）で待っている！」などと、五月雨的なにコメントを投稿し支持を煽る行為を繰り返した。
　
　こうした投稿で見られるのは一方的に「自身の立場を正当化」したうえ
　　　「南部の国境における大規模な人道危機」
を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。
　
　ただ、中間選挙での共和党議員の大敗で議会では民主党議員の勢力が広がり、ロシア疑惑などトランプ氏自身の弾劾裁判への道が近づいているとも言われており、切羽詰まった状況が続いている。
　
　外交交渉でも、裸の王様のごとき対応が目立ち、政権の主軸である重鎮が距離を置き始めてきていることから起死回生の手立ては見当たらない。
　幼稚な思考で下準備なく北朝鮮首脳とシンガポールで会談した成果は全く見られず、核兵器を取り巻く環境はより悪化しているとも言えるものだ。
　大量破壊兵器の廃棄へのロードマップを描いたうえでの首脳会談が実行されていないため、弾劾裁判の行方と絡めれば軍事行動があることすら予見される。
　
　ただ、親北朝鮮政策を無理押しし成果が見られずに韓国経済が低迷する文政権の支持率は大きく低下してきており、過去の政権同様に日本を仮想敵国としている状況が台頭しているが、過去と同様の謝罪などを日本がする必要など一切ない。
　
　このため、このまま韓国経済が奈落の底に落ちる選択を継続し日本に対して謝罪を行わないままであれば、日本は韓国に対し強い経済制裁を実施すべきだろう。
　そもそも、日本政府と日韓議員連盟も韓国側に協議を求めるのではなく、強い抗議と警告をすべきだろう。
　
　
　　　

引き渡した資産などで負担すべきだろう。

　韓国の文在寅大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
　
　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
　　　三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
　ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
　
　また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。

　日本政府は１９６５年の
　　　日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。

　この協定により韓国政府が日本から半島内の資産を引き継いだことから賠償金は全て韓国政府が負担することになる。

　　　
　政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
　
　この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
　元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
　
　
　　　　　

壁際に押し込まれる政権

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は２８日のツイッターで、不法移民流入阻止に向けた
　　　メキシコ国境の壁
を建設するための予算措置を改めて要求したうえ「壁を建設するか、さもなければ国境を封鎖するかだ」と警告した。　
　
　つなぎ予算への壁建設費計上をめぐる与野党対立で、政府機関の一部閉鎖が１週間に及んでおり、国境管理強化で妥協しない姿勢を改めて強調してみせた。
　
　
　国境が封鎖されれば、メキシコとの貿易にも影響を及ぼすことになる甚大な被害が両国に発生する可能性が高い。
　
　また、ツイートで、米国、カナダ、メキシコ３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に言及し、「多くの企業と雇用が愚かしくも米国からメキシコへ移ったＮＡＦＴＡ以前の状態に戻せ」と続けた。
　
　
　さらに、「キャラバン」と呼ばれる米国への移民集団を出すホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米３カ国を名指したうえ「米国から金を取り上げて（移民抑制で）何もしない」と批判した。
　
　「この３カ国への援助は、すべて停止することになる」と書き込んだ。
　
　
　米国議会では「つなぎ予算」をめぐる与野党の隔たりも大きく、政府閉鎖は年明けまで続くのが確実な情勢となっている。
　
　１１月の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党の指導部は、１月３日に新議員の任期が始まると、直ちに政府閉鎖解除のためのつなぎ予算案を提出する方針。
　
　上院は引き続き共和党が多数派を占めており、壁建設費を盛り込まない予算案が議会を通過したとしても、トランプ氏が署名を拒否する可能性が高いため「事態打開への道筋」は明らかにできていない。
　
　　　　　

仏警察が銃撃の容疑者を射殺

　フランス東部ストラスブールで11日夜に発生した

　　　クリスマス市

での銃撃により3人が死亡した銃撃事件で13日、容疑者

　　　シェリフ・シェカット（Cherif Chekatt）容疑者（29）

が警察に射殺されたことが明らかになった。

　治安当局は700人以上を動員しての行方を追っていた。

　容疑者は犯行時に兵士との銃撃戦で負傷したが、その後現場から逃走していた。

　捜査で同市ノイドルフ地区でタクシーを降りて以降、姿を目撃されていなかった。

　同地区では強力なサーチライトを装備したヘリコプター1機が上空を飛行して行方を捜査していた。

　カスタネール内相は１３日、はメディアの取材に対し、容疑者が警官らに発砲したため、警察が応戦したと説明した。　

個人的な金銭的利益で政策をへし曲げ？

　米国議会で年明けに下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しの
　　　アダム・シフ議員（民主、カリフォルニア州）
は、25日にＣＮＮの番組で、大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
とサウジアラビアとの間に
　　　何らかの金銭的なつながり
があり、それが
　　　在米ジャーナリスト殺害
に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。民主党は調査に乗り出す意向を明らかにした。

　　　　　

トランプ政権に国民の審判

　
　米国議会の中間選挙は6日、全50州で投票が始まり、有権者らが投票所へと足を運んだ。
　今回の選挙は、当選から2年が経過し、ロシア疑惑の行方や移民問題、通商貿易問題など国政を二分する政策などで反発する動きが目立つ
　　　ドナルド・トランプ大統領
に対する信任投票になるとの指摘が多い。
　　
　今回の中間選挙では、下院（定数435）の全議席と上院（定数100）の35議席が改選される。
　この他、36州で知事選も実施される。
　
　これまでに実施された世論調査によると、下院では民主党が過半数を奪還するが一方で、上院は共和党が過半数を維持する見通し。
　
　
　米選挙制度に関する情報を提供する
　　　「米選挙プロジェクト（US Elections Project）」
のマイケル・マクドナルド（Michael McDonald）氏によると、期日前投票数は前回2014年の中間選挙では2740万票だったのに対し、今回は3840万票に達しており、民主党有利の状況だ。
　
　開票結果は、投票が最初に締め切られる東部時間の午後6時（日本時間7日午前8時）ごろに判明し始める見通し。
　　　　　　　　　　　　
　

無茶苦茶な社会

　中国・重慶市当局は２日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。

　事故を起こしたバスは１０月２８日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した。
　その後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。
　乗員・乗客計１５人のうち、１３人の死亡が確認され、２人が行方不明のままだ。

　当局は２日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。
　
　映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転手の頭を殴った。
　運転手がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が記録されていた。
　
　　　　

「暴力を宣伝する」中国革命劇の上演に抗議

　米国の政府系メディア

　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）

は24日、オーストラリアで自由・民主・法治などの豪州の価値観を守り、広めることを掲げている中国系団体

　　　オーストラリアの価値観を擁護する同盟
　　　　　　　　（Embrace Australian Values Alliance）
が、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラ
　　　洪湖赤衛隊
が中国共産党の
　　　工農紅軍
を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を展開していると報じた。

　1959年に創作された「洪湖赤衛隊」は、1930年代中国湖南省と湖北省に位置する中国共産党根拠地で組織された農民武装隊の活動を描いた内容で。

　　

　中国共産党が作成した同オペラは暴力を宣伝し、紅軍を賛美したうえ、中国共産党について偽りのイメージを作り上げたと指摘している。

　発起者の一人、張暁強氏はVOAの取材に対して、公演は豪州に対する
　　　中国の浸透工作
の一環であると指摘した。

　中国当局の狙いは、豪州を欧米民主国家の同盟から引き抜き、中国共産党の支配下に置くことであり、このような浸透工作がすでに功を奏している。

　中国共産党は今、豪州の一部の政治家や華僑をコントロールしている状況にあると続けた。

　これまで中国当局は2016年から2017年まで、豪州で『毛沢東死去40周年記念音楽会』や革命バレエ劇、『紅色娘子軍』などの公演を企画してきたが「同盟」の抗議で音楽会は中止に追い込まれている。

　同組織は、現在同ホームページで署名活動を呼び掛け、同時に豪ニューサウスウェールズ州政府のドン・ハーウィン芸術相宛てに公開書簡を送った。

　この書簡では、中国ミュージカル「洪湖赤衛隊」が中国共産党による統一戦線工作の一部で、中国共産党のイデオロギーを豪州の国民に植え付けようとしていると強調した。

　なお、日本でも、松山バレエ団が文化大革命中の共産主義模範劇の一つである「白毛女」をバレエ化し、日中で公演を行っている。

　同劇は貧しい農村の娘が悪徳地主の迫害から逃れるため、山奥の洞穴に隠れ住むうち、髪が真っ白に変わってしまった。

　「白毛女」と名づけられた彼女はやがて、人民解放軍に救出され、一緒に地主を打倒するという内容で中国共産党の暴力思考を賛同しているとの指摘もある。

　「旧社会は、人を鬼にするが、共産党の新社会は鬼を人にする」をテーマとしており、暴力的な改革を目論む中国共産党へのエールでしかない。

　こうした風潮は日本の自動車産業など中国進出企業の経営者の思考にも影響を与えており、死ぬまで日本人を働かせようとする「奴隷化政策」ともいうべき「働き方改革」など邪悪な思考を刷り込んでいるものでしかない。

サウジの行動に対する反応

　サウジアラビアで権力を弄び、反対派の粛清に邁進している
　　　ムハンマド皇太子
の指示で暗殺チームをイスタンブールに派遣し、領事館の中でカショギ氏の拷問や殺害が行われ、国際法を完全に無視していることを明らかにした。

　欧州の高官がこうしたサウジの行動に対する反応は、彼らがカショギ氏死亡に関するサウジアラビアの主張を全く信じていないことを示している。

　西側諸国は、サウジアラビアの一部の高官に制裁を行使しようとしているように表面的に見えるものの、米国のトランプ大統領は、この制裁は、サウジアラビアへの武器の売却を含めることを拒否し、アラビア半島における暴走行為を支援する動きを支持しており、自由主義をは相いれない思考を持った国家体制を維持することを容易し、ダブルスタンダードが存在している。