やらせで金を撒き上げる目論見？

　9月2日、スウェーデンのストックホルム市内で、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。
　
　同市の検察局長は、無秩序な行為をする人物に対する対応とコメントを出した。

　金を貰おうとしたのか、この3人は、警察官やホステル側の対応に不満を爆発させた。
　

　警察官らが自分たちに対して
　　　「ひどい扱いを受けた」と演出する様子
が映っている。

　この動画には、暴力を受けていないが腹ばいになったままの父親、わざと自分から倒れこみ、女性警官が暴力をふるったかのように演技する息子、また母親は「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら叫び声をあげる母親が映っている。

　
　中国のインターネット上では
　　　「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。
　
　一部のネットユーザからは「在中国スウェーデン大使館を放火しよう」など過激な意見も出ている。

　動画を閲覧したあるネットユーザは、ルールを破ったにもかかわらず、3人が
　　　大げさな「犠牲者のふるまい」
をするのは、家族がスウェーデン側への
　　　賠償請求
の正当性を高めるためではないかと指摘した。

　
　　　

マニュアル人間を増やす戦略

　防犯カメラとは別に店舗内に
　　　常設カメラ
を設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加しているという。
　
　顔の画像は個人情報にあたるもの。
　
　国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢にあるが、独り歩きして弊害が大きく生じる可能性もある。
　
　
　昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」では衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置。
　
　撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握し、データ化して品ぞろえや陳列場所に反映させるため、データは各店のパソコンで見ることができるという。
　
　
　運営するパルコ（東京都渋谷区）が画像を分析した結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだったとう。

　個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」とのこと。
　
　現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えない水準という。

　また、アウトドア用品の「ＩＣＩ石井スポーツ」（東京都新宿区）でも、都内の２店舗で昨年５月から１２月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施し、このうち１店舗について解析したところ、これまで来店者は４０～５０代が多いと考えられていたが、２０～３０代もほぼ同数来店していることがわかったという。

　このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大、売り場に３０秒いた人の２割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。
　
　この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。
　
　昨年末時点で売り上げは前年比ベースで１割以上伸びたという。
　
　　

ひとこと
　
　視点を変えて見れば店員が来客する人の動きや観察力が低下しているともいえる。

　店舗の外商部門の能力低下が顕著で、商品を提供するノウハウが現場で蓄積できなくなっている現実を補強するツールなのだろうが、本末転倒になれば更に店員の質の低下が起きかねない。
　
　ビッグデータの活用は従来のノウハウを持つための時間の節約にはなるが、能力の質的向上が疎かになるだろう。
　
　単なるマニュアル人間を増やしかねないフレームづくりが先行し、中身の薄い状態が起きる可能性もある。
　
　営業が相手との駆け引きが出来なくなって、端末をいじるだけでは話にならない。
　
　
　　　　

幅広い追加関税の弊害

　

　米連邦準備制度理事会（FRB）は22日に発表した

　　　連邦公開市場委員会（FOMC）

の議事要旨の中で、世界的な貿易摩擦がエスカレートすれば

　　　経済に重大な下ぶれリスク

をもたらすことになるとの見方を示した。

　同議事要旨によると、FRB幹部のあいだで、目下の貿易摩擦と米政府が打ち出した貿易政策が経済のリスクおよび不確実性の重要な原因だ。大規模で長期に及ぶ貿易摩擦が起きれば、市場の信頼感、投資・支出、雇用にマイナスになり、輸入品に対して

　　　幅広く追加関税

を課せば米国の世帯の

　　　購買力を引き下げる

とともに、生産性の低下、供給チェーンの寸断といったマイナスをもたらすとの見方で一致するという。

　また、目下の米国の貿易政策の不確定性を受けて米国企業の一部は

　　　投資計画

を縮小したり遅らせたりしていると指摘した。

　貿易の緊張した局面が短期的に好転しなければ、より多くの企業が資本投入や雇用を減らすことになると続けた。

　また、将来、経済データが好転しなければ、FRBはさらに

　　　利上げ

に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

　国際貿易摩擦がエスカレートすれば米国の実体経済にとって重大な下ぶれリスクをもたらすだろうとのこと。

イエメンのインフラに対するサウジアラビアの攻撃による、３回目のコレラ蔓延の開始について警告

　

　国連のドゥジャリク報道官が、イエメンのインフラに対するサウジアラビアの攻撃による、３回目のコレラ蔓延の開始について警告した。

　サウジアラビアのイエメン攻撃は、２０１５年３月から開始されており、この攻撃でイエメンにある水道網をはじめとするインフラが破壊された。

　カタールの衛星通信アルジャジーラは、ドゥジャリク報道官は、記者会見において、イエメンでのコレラの再度の蔓延について警告するとともに、イエメンで１１０万人がコレラへの感染の疑いがあると指摘したとのこと。

　ドゥジャリク報道官は、昨年４月末から現在までにイエメンでは２３００人以上がコレラにより死亡したと伝えた。

　また、別の報道によりますと、サウジアラビア軍の戦闘機が２２日水曜、イエメン西部ハッジャ州を爆撃し、これにより民間人３名が死亡、ほか数名が負傷したという。
　
　　

チャイナシフトアウト（中国離脱）

　米ブルームバーグ通信は20日、米国ファッション・ブランド企業が米中貿易戦争の影響を意識して
　　　「チャイナシフトアウト（中国離脱）」
に動いていると伝えた。
　
　中国で事業を展開する外国企業は関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしている。

　
　　　

45,000もの起訴状を「封印」していると疑う声

　米国社会の一部には、司法省に対して、45,000もの起訴状を「封印」していると疑う声がでている。

　現在、有志者たちが、誰もが確認できる司法機関の

　　　裁判所電子記録サービス

を利用して、封印された多くの起訴状を探り出す活動を展開している。

　司法省が封印する起訴状は、Qが明かしてきたトランプ大統領の腐敗一掃に関するものだと指摘する声もある。

　多くのニュース記事では、「Qが誰であるか」を調査するもので、その投稿内容にはスポットが当たっていない。

　ただ、Qがトランプ政権の関係者であるという説もある。

　Qが誰であるかに注力することが重要ではない。

　こうした活動は、一連の投稿が米国政治の事情について広く知らせる

　　　「情報配布プロジェクト」

の一部といった見方もある。

　Qの活動は、情報開示以外の何物でもないが8月はじめ、ほとんどの米メディアが「Q」を批判する報道を展開した。

麻薬取り締まりの成果

　　中国は５～７月末まで
　　　メコン川「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン
の２０１８年第２段階行動を引き受けているという。
　　

　中国とラオス、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの６カ国は２６日に雲南省景洪市で２０１８年「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン総括集会を開催し、２４日時点でメコン川流域の麻薬刑事事件１万１千件を摘発したことを明らかにした。
　
　また、キャンペーン期間において容疑者１万５千人を逮捕し、各種麻薬１７・６トン、各種麻薬製造用化学品３３０・５９トンを押収した。

　同キャンペーンは、メコン川流域で長期にわたり深刻な脅威となっている麻薬犯罪活動に再び大打撃を与え、関連するほかの犯罪の横行を抑え、瀾滄江―メコン川流域全体の治安環境を改善したという。
　　
　
　　　　　　

業績を黒字化するよりもキャッシュフローをプラスにすることに集中

　米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの
　　　ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は16日、コロラド州アスペンで開かれた会合で19年後半に同社が予定する
　　　新規株式公開（ＩＰＯ）
の前に一般会計原則（ＧＡＡＰ）に照らして業績を黒字化するよりも
　　　キャッシュフロー
をプラスにすることに集中していると述べた。

　2009年の創業以来では107億ドル（約１兆2000億円）余りのマイナスとなっている。
　
　同社は今年１－３月（第１四半期）に東南アジア事業売却の含み益のおかげで黒字化した。
　ただ、金利や税金等の費用を除いた別の会計尺度では３億1200万ドルの赤字だった。

「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がり

　米農務省統計の分析で「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け

　　　中国以外の輸入国
が相次いで米国産大豆の買い付けに動いたことが明らかになった。

　

　今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか１７％だった。
　これは過去１０年間の平均である６０％を大きく下回っている。

　

　中国勢は、米国産からブラジル産の大豆を購入するようになった。

　なお、ブラジル産は１ブッシェル当たり最大１．５０ドルのプレミアムがついており、運搬距離も長くなる。
　一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去６週間で１７％下落しており、約１０年ぶりの安値となる８．５０ドル前後で取引された。

　価格が大幅に値を下下げており、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしたものの、全輸入国の買い付け総量は、６月時点で前年同期比１２７％増の８００万トンに達した。

　

　トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争により、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。

　

　中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性も高い。

　

　米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。

　
　

ひとこと

　中国政府が大豆の買い付けをブラジルから行うことで運搬するバラ積み船が必要になるため、船舶運行会社への影響が大きくなり集計が増える可能性もある。

　
　　　　　

真の非核化を守るか？

　米国のポンペイオ国務長官は、23日、米国議会下院の外交委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の国務委員長

　　　金正恩

が非核化の見返りに

　　　体制の保証

　　　平和協定の締結

　　　経済支援

を要求したことを明らかにした。
　

　ポンペイオ長官は今月9日に北朝鮮を訪れ金委員長と会談した際、米朝首脳会談の双方の目標について話し合い、金委員長は、非核化の見返りに体制の保証、平和協定の締結、アメリカからの経済支援を望んだと明らかにした。
　

　米朝間で首脳会談の議題の調整が進められているが、北朝鮮の対応は強弱入り混じった状態で期待は余りできないままだ。
　

　当然のことながら、ポンペイオ長官は、検証作業を含む、真の非核化のために北朝鮮が取らなければならない措置を明確に示した。

　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者に対して、来月12日に予定されている米朝首脳会談が開催されるかどうかについて、「来週中にわかるだろう」と述べている。
　

　米メディアも同じ日、ホワイトハウスの関係者からなるアメリカ側の交渉団が今週末にシンガポールを訪れ、北韓の当局者と実務協議を行う予定だと報じた。