トレンドライン

2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

2020年2月 1日 (土)

窃盗

 

 米国司法当局は28日、ハーバード大学の化学・化学生物学科の学科長
   チャールズ・リーバー教授(60)
が、中国政府の
   人材獲得計画
に協力していたことを隠して
   米政府補助金
を受け取ったとして、虚偽陳述の罪で28日に逮捕、起訴した。
 
 米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例。
 
 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにも関わらず、米当局の捜査で関与を否定した。
 
 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。

 被告は2011年から武漢工科大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。
 
 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。
 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。

 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。
 
 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。
 
   

 

2020年1月20日 (月)

スパイ活動の偽証強要

 

 北朝鮮で平壌の金日成総合大学(Kim Il Sung University)で朝鮮文学を学ぶ学生だったオーストラリア人学生の
   アレック・シグリー氏
が、2018年に
   スパイ活動の疑い
で拘束された後に国外追放されたが、北朝鮮公安部が拘束時に取り調べるなかでスパイ活動を認める「うその記述をするよう強要」されたことを
   北朝鮮に関する韓国の学術誌
に寄稿したうえ、9日間に及ぶ「不快で」「外界から完全に切り離された」取り調べで罪を認めるよう強要されたことを明らかにした。

 シグリーさんはが、昨年6月に突然行方がわからなくなったが北朝鮮当局はその後、スパイ活動に従事した疑いがあるとしながらも
   「人道的な寛容さ」
に基づく対応だとしてシグリーさんを解放した。

 なお、シグリーさんは「私見では私は有罪ではないが、北朝鮮当局にぬれぎぬを着せられた」と訴えたうえ、「当局は私を懲らしめたいかのように、繰り返し『謝罪文』を書かせた」と明かした。
 
 ただ、北朝鮮当局による暴行など「身体的な不当行為」があったとは主張していない。

 また、自身が逮捕されたことについては「人生の転換点」だったとし、北朝鮮の秘密警察による「拉致」だったと表現した。

 流暢な朝鮮語を話すシグリーさんは北朝鮮の事情にも詳しい。
 
 また北朝鮮観光を専門とする旅行会社を設立していたほか、2018年には日本人女性と北朝鮮で結婚式を挙げた。

 しかし、「外国人恐怖にとらわれた」北朝鮮でシグリーさんは「部外者」のようだったと話し、「地元の人と友達になることは事実上不可能だった」とも述懐した。
 
 
ひとこと
 
 単なる外貨稼ぎに北朝鮮が用いている産業に協力したとも言えるものだ。
 悪意ある思考が根底にある北朝鮮など共産主義思想に影響を受けた勢力の本質を理解していなかったのだろう。
 口先で「民主主義」や「平和」「人権」などと主張しても、白でも黒に仕立て上げ粛清し物言わぬ犯罪者に仕立て上げるのは北朝鮮のみならず、旧ソ連や中国における政治闘争などでの大規模な粛清で処刑された数を考えれば明らかだ。
 
  

2019年11月29日 (金)

政治体制の「乗っ取り」を企てる中国

 

 オーストラリア保安情報機構(ASIO)の長官を務めていた
   ダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏
は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。

2019年9月14日 (土)

ロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し296億ポンド(約3兆9400億円) で買収する提案

 

 香港取引所はロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し提示額
   296億ポンド(約3兆9400億円)
で買収する提案を行った。
 
 11日の発表によると、香港取引所の取締役会はロンドン証取との統合を「世界的な市場インフラの先頭に立つ存在になれる極めて抗し難い戦略的機会」だと考えていると説明した。 

 LSE株1株に対し、現金2045ペンスと香港取引所の新株2.495株を提案した。

  

 なお、LSEの取締役会は香港取引所が一方的かつ予備的
   「非常に多くの条件が付いた」全株取得の提案
を行ってきたことを確認し、提案を検討し追って対応を発表するとコメントした。

 

 また、LSEは金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブを買収する合意を8月1日に発表している。同社はこの買収に「引き続きコミットしており計画は順調に進展している」とも説明した。
 
  

2019年9月 5日 (木)

嘘が多い韓国とまともな外交が出来ないASEAN

  

 東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の韓国の
   文在寅大統領
は5日(現地時間)、での日程を終え、最後の訪問国であるラオスに向かう。
 
 韓国大統領として初めてラオスを国賓訪問する文大統領は5日午後、同国のブンニャン国家主席と首脳会談を行い、両国の交流活性化などについて意見交換した。

 ラオスはメコン川の豊富な水資源を利用した水力発電が盛んんだが、源流である雲南省に中国政府が建設したダムで流れ込む水量が激減し、社会インフラである河川の利用が制限を受けている。
 
 東南アジアのバッテリーと呼ばれている水力発電分野での協力強化について重点的に話し合われる見通し。

 
 韓国青瓦台(大統領府)は今回の訪問が韓国とASEAN、韓国とメコン川流域国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ)の協力関係を一段階引き上げる機会になると自己中に算段している。 

 また、反日政策の共感を得ようと画策する文大統領は首脳会談で11月に釜山で開催される韓・ASEAN特別首脳会議、メコン川流域国の首脳が参加する韓・メコン首脳会議の成功に向け協力を要請する予定。
 
 
ひとこと
 
 今回の訪問先をみればベトナムのライダハンの問題が未解決であることやダムの欠陥問題など解決すべきものが多すぎるだろう。
 嘘が多い大統領であり、単なるリップサービスの域は出ることなく表面的な動きにしかならないだろう。
 
 
    

2019年6月11日 (火)

必死な姿は哀れにも見える

 

 トランプ大統領は、10日の経済専門局CNBCとのインタビューで、今月末のサミットで米中首脳会談が実現しない場合、中国からの
   輸入品約3000億ドル(約32兆6000億円)相当
に対する関税が直ちに発動されるのかと問われ、トランプ氏は「そうだ」と回答した。
 
 中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に応じない場合、対中関税を追加すると警告した。

 

ひとこと

 会談の開催を強要する姿は嫌悪感を感じさせるが、トランプにとっては大統領選挙を勝ち抜くには成果が必要なのだろう。

 大統領選挙で敗退する可能性が高い現状では、大統領の職が無くなれば、ムショ入りする可能性もあるためだ。

  

   

  

2018年12月31日 (月)

軍事撤退のあと

 
 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、1月にイスラエルとトルコを訪問することをツイッターで明らかにした。
 
 米国のドナルドトランプ大統領のシリア駐留米軍の撤収決定を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の「次の段階」について協議するためだ。
 
 
 米国ネットメディア「アクシオス」によると、ボルトン氏のイスラエル訪問は1月初旬になる見通し。
 
 イスラエル側は、シリア撤収の詳細や日程について協議したい意向という。
 
 
     

2018年12月 8日 (土)

思い上がった政権

 
 
 韓国国家情報院が5日、共産主義国家の北朝鮮の独裁者であり国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問は「米朝対話」と連動しているため
   まだ時期が決まっていない
ことを明らかにした。

 国会情報委員長で正しい未来党議員の
   イ・ハクジェ氏
は同日、情報委員会全体会議後のブリーフィングで、韓国国情院が「金正恩委員長の答礼訪問は米朝対話と連動しているため、米朝対話の進行状況と共に進められること」を明らかにしたと伝えた。
 
 イ議員は答礼訪問の時期が)0日や18日など、様々な報道があるが、国情院が把握しているものがあるのかと質疑したが、ソ院長は「まだ決まったことはないと答えた」と説明した。

 
 また、イ委員長によると米朝交渉を調整している米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長の
   アンドリュー・キム氏
と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長が会えなかったという報道については、国情院が「双方が会わなかったのは事実であり、最初から会う計画がなかった。国情院と米CIAは、北朝鮮の誰に会ったのか、米国の立場が何かについて十分に疎通している」と述べたと話した。

 同日の会議には、ソ・フン国情院長が出席した。
 
 韓国情報委は来年度の国情院予算を議決し、予算決算特別委員会に引き渡した。
 イ委員長は国情院の予算規模について「対外秘事項なので、明らかにできない」と述べ、「一部減額された」と続けた。
 
 
ひとこと

 
 北朝鮮寄りの文政権の目論見も、米国トランプ政権の揺らぎがお大きく影響し追い込まれることなる。
 偏向教育で反日的な思考を韓国国民の思考に植え込んできた政治姿勢では、経済協力など外交的な分野を含め対立軸を利用した発言や行動が目障りとなっている。
 
 こうした姿勢に対して鷹揚な姿勢で謝罪を行ってきた過去の取り組みも全て蒸し返されるのでは話にもならない。
 日本の愚民政治家の低姿勢がこうした状況を生みだしており、愚弄する韓国政府に対しては強硬な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 
   

2018年11月30日 (金)

エボラ流行のコンゴで5日間の死亡者が19人、なお、死者総数は241人

 
 コンゴ民主共和国では、エボラ出血熱が4か月近くにわた流行しており、同国保健省では27日夜、8月1日からエボラが流行している同国東部で、5日間だけで新たに19人が死亡したことを明らかにした。

 また、保健省ではこの流行により、これまでに241人が死亡と発表した。
 374件の感染例が確認され、感染疑い例は47件、合わせて421件と報告した。

 さらに、74件の症例で調査が行われているという。

 流行の中心地は、ローラン・ンクンダ率いるルワンダ系の
   コンゴ民主連合ゴマ派 (RCD-G)
の拠点で、1990年代後半の第二次コンゴ戦争時にはルワンダ軍に占領された。
 
 2008年10月にはコルタンの採掘権を
   中華人民共和国
に売却したジョゼフ・カビラを「腐敗している」などと指摘して
   人民防衛国民会議 (CNDP)
を率いてルマンガボの政府軍基地を奪取し、ゴマに向けて侵攻。
 11月8日にはゴマの北約70kmのキワンジャでのンクンダ軍による虐殺があり戦闘が継続した。
 こうした武力衝突によって荒廃した北キブ州のベニ(Beni)では、その結果、流行を抑制する取り組みも限定的なまま対応が出来ない状況にある。
 
 
     

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