トレンドライン

2019年6月11日 (火)

必死な姿は哀れにも見える

 

 トランプ大統領は、10日の経済専門局CNBCとのインタビューで、今月末のサミットで米中首脳会談が実現しない場合、中国からの
   輸入品約3000億ドル(約32兆6000億円)相当
に対する関税が直ちに発動されるのかと問われ、トランプ氏は「そうだ」と回答した。
 
 中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に応じない場合、対中関税を追加すると警告した。

 

ひとこと

 会談の開催を強要する姿は嫌悪感を感じさせるが、トランプにとっては大統領選挙を勝ち抜くには成果が必要なのだろう。

 大統領選挙で敗退する可能性が高い現状では、大統領の職が無くなれば、ムショ入りする可能性もあるためだ。

  

   

  

2018年12月31日 (月)

軍事撤退のあと

 
 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、1月にイスラエルとトルコを訪問することをツイッターで明らかにした。
 
 米国のドナルドトランプ大統領のシリア駐留米軍の撤収決定を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の「次の段階」について協議するためだ。
 
 
 米国ネットメディア「アクシオス」によると、ボルトン氏のイスラエル訪問は1月初旬になる見通し。
 
 イスラエル側は、シリア撤収の詳細や日程について協議したい意向という。
 
 
     

2018年12月 8日 (土)

思い上がった政権

 
 
 韓国国家情報院が5日、共産主義国家の北朝鮮の独裁者であり国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問は「米朝対話」と連動しているため
   まだ時期が決まっていない
ことを明らかにした。

 国会情報委員長で正しい未来党議員の
   イ・ハクジェ氏
は同日、情報委員会全体会議後のブリーフィングで、韓国国情院が「金正恩委員長の答礼訪問は米朝対話と連動しているため、米朝対話の進行状況と共に進められること」を明らかにしたと伝えた。
 
 イ議員は答礼訪問の時期が)0日や18日など、様々な報道があるが、国情院が把握しているものがあるのかと質疑したが、ソ院長は「まだ決まったことはないと答えた」と説明した。

 
 また、イ委員長によると米朝交渉を調整している米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長の
   アンドリュー・キム氏
と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長が会えなかったという報道については、国情院が「双方が会わなかったのは事実であり、最初から会う計画がなかった。国情院と米CIAは、北朝鮮の誰に会ったのか、米国の立場が何かについて十分に疎通している」と述べたと話した。

 同日の会議には、ソ・フン国情院長が出席した。
 
 韓国情報委は来年度の国情院予算を議決し、予算決算特別委員会に引き渡した。
 イ委員長は国情院の予算規模について「対外秘事項なので、明らかにできない」と述べ、「一部減額された」と続けた。
 
 
ひとこと

 
 北朝鮮寄りの文政権の目論見も、米国トランプ政権の揺らぎがお大きく影響し追い込まれることなる。
 偏向教育で反日的な思考を韓国国民の思考に植え込んできた政治姿勢では、経済協力など外交的な分野を含め対立軸を利用した発言や行動が目障りとなっている。
 
 こうした姿勢に対して鷹揚な姿勢で謝罪を行ってきた過去の取り組みも全て蒸し返されるのでは話にもならない。
 日本の愚民政治家の低姿勢がこうした状況を生みだしており、愚弄する韓国政府に対しては強硬な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 
   

2018年11月30日 (金)

エボラ流行のコンゴで5日間の死亡者が19人、なお、死者総数は241人

 
 コンゴ民主共和国では、エボラ出血熱が4か月近くにわた流行しており、同国保健省では27日夜、8月1日からエボラが流行している同国東部で、5日間だけで新たに19人が死亡したことを明らかにした。

 また、保健省ではこの流行により、これまでに241人が死亡と発表した。
 374件の感染例が確認され、感染疑い例は47件、合わせて421件と報告した。

 さらに、74件の症例で調査が行われているという。

 流行の中心地は、ローラン・ンクンダ率いるルワンダ系の
   コンゴ民主連合ゴマ派 (RCD-G)
の拠点で、1990年代後半の第二次コンゴ戦争時にはルワンダ軍に占領された。
 
 2008年10月にはコルタンの採掘権を
   中華人民共和国
に売却したジョゼフ・カビラを「腐敗している」などと指摘して
   人民防衛国民会議 (CNDP)
を率いてルマンガボの政府軍基地を奪取し、ゴマに向けて侵攻。
 11月8日にはゴマの北約70kmのキワンジャでのンクンダ軍による虐殺があり戦闘が継続した。
 こうした武力衝突によって荒廃した北キブ州のベニ(Beni)では、その結果、流行を抑制する取り組みも限定的なまま対応が出来ない状況にある。
 
 
     

2018年11月28日 (水)

玩具の値引きが最大となる見通し

 
 
 
 インターネット通販の米年末商戦幕開け
   「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」
が26日始まった。
 
 米国のアドビ・アナリティクスの算出によると、売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しを明らかにした。
 
 
 今年のサイバーマンデーでは米玩具大手
   トイザラスの経営破綻
を背景に、小売各社が玩具販売を拡充したことから玩具の値引きが最大となる見通し。
 
 米東部時間午前10時(日本時間27日午前0時)までに、インターネット通販売上高は
   5億3100万ドル
となっているが、中国のネット通販商戦日とされるアリババ・グループによる
   11月11日の「独身の日」セール
の今年の売上高である約307億ドルと比べると、なお見劣りする内容となる見込み。
 
 
 米年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」のネット通販売上高は23%超増加し、60億ドルを超えた。
 
 全米小売業協会(NRF)は、11─12月の米年末商戦の小売売上高が前年比4.3─4.8%増の7億1745万─7億2089万ドルと予想しているという。
 
 
  

2018年11月20日 (火)

真実に蓋をする姿勢

 
 米国のトランプ米大統領は、「フォックスニュース・サンデー」のインタビューでサウジアラビアのジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
の殺害の模様を記録した音声テープについて、聞きたくないと述べた。

 カショギ氏は10月2日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。
 トルコ政府は殺害の模様を記録したテープをトランプ政権に引き渡した。

 インタビューでトランプ大統領は「テープを聞きたくない。私がテープを聞く理由はない。聞かなくとも、それが非常に暴力的で、ひどい内容であることは分かっている」と述べた。

 ただ、カショギ氏の殺害事件にもかかわらず
   サウジとの緊密な同盟関係
は維持したいとの意向を示した。
 
 サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が殺害に果たしたとされる役割については「彼(皇太子)は私に、何らの関係もないと明言した」と主張したほか、皇太子は殺害について知らなかったと「多くの人々」が言っていると続け、擁護する姿勢を明らかにした。

 大統領のインタビューは16日に収録したものだが、その数時間後に出た政府筋からの情報によると、米中央情報局(CIA)はカショギ氏殺害について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定した。
 
 
      

2018年11月17日 (土)

中国が北朝鮮制裁履行の取り組み緩めたもよう

 
 米国議会の超党派諮問機関
   「米中経済安全保障再考委員会」
は14日公表の年次報告書で、中国は対北朝鮮制裁履行の取り組みを緩めたもようだとの見解を示した。
 
 その上で、米財務省に対して中国の制裁実施状況について180日以内に報告するよう求めた。

 報告書によると、2017年と18年初頭の時点では、中国は北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁の実施を強化したと見受けられていた。
 
 今年に入り北朝鮮が米国との対話を開始するのと並行して中朝関係も好転したことを受け、制裁履行への取り組みが緩んだもようだと指摘した。

 また、中国は北朝鮮が核放棄するまで制裁を堅持すると約束したにもかかわらず
   「履行の取り組みを緩めた」
と続けた。
 
 北朝鮮の労働者が中国北東部で再び職に就いており、国境沿い地域では経済活動や観光業が回復している。
 さらに、中朝間の航空便も再開したうえ、当局者間で経済発展について話し合うための交流の場が設けられているとしている。

 
 中国政府は意のままに動かせるよう北朝鮮に対して「主要なライフライン」を常に維持してきた。
 そのため、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を移し替える「瀬取り」など制裁履行の「抜け穴」があると指摘した。

 
 中国の楊潔チ・共産党政治局委員は前週ワシントンで開かれた米中外交・安保対話の後に、中国は「自国に関連する国連安保理制裁決議を引き続き厳格に実施する」と表明しており、二律背反の様相だ。

 ただ、米財務省は超党派委員会の報告書に関するコメントの求めに応じていない。
 国務省は、国連加盟国すべてが北朝鮮が核放棄するまで制裁を実施すると期待していることを明らかにしている。
 
 
     

2018年4月29日 (日)

首を切断したブタを6時間生存させることに成功

 

 米国のテクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」によると、神経科学者
   ネナド・セスタン氏
が率いるエール大学の研究チームは3月下旬、米国立衛生研究所(NIH)主催の会議で
   首を切断したブタ
の脳への血液循環を回復させ36時間生存させることに成功したと発表した。

 

 研究チームでは
   「ブレインEx(BrainEx)」
と呼ばれるポンプ装置を使って酸素と、体温と同じ温度に保たれた血液をブタの脳細胞に届けることに成功した。

 無数の脳細胞が健康な状態を保ち、正常に機能したものの、こうした脳に
   何らかの意識
があったことを示す兆候はなく、セスタン氏は意識はなかったと「確信」していると述べた。

 今回の実験は、一部のがんやアルツハイマー病などの研究や治療に役立つ可能性があるという。

 このような形で人間の脳が復活した場合、その脳の持ち主には何らかの記憶やアイデンティティー、人権はあるのかといったことが主な問題となる。

  

 英科学誌ネイチャー(Nature)で25日に公表された
   公開書簡
の中で、セスタン氏と16人の第1級の科学者、哲学者らは、こうした研究に絡む
   倫理問題
を提起し人間の脳に関する研究に対して当局はガイドラインを整備すべきだと訴えた。

 この実験では、食肉処理場から入手した100~200頭のブタを対象とした。

  
    

2018年4月13日 (金)

韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出(北朝鮮)

 

 北朝鮮の平壌で韓流アイドルや有名歌手が多数出演して今月1日と3日に行われた
   韓国の芸術団公演
において、初日には
   金正恩党委員長
が李雪主(リ・ソルチュ)夫人とともに鑑賞し、その様子は北朝鮮の国営メディアを通じて大々的に報じられた。

 

 北朝鮮では、経済が破たんし支援を求めるように南北の和解ムードに期待が高まっている。

 一方で、米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によればこの韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出していると報じた。

 平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋から、1日の公演の観客として選ばれたのは、一般の平壌市民ではなく、朝鮮労働党中央委員会、内閣の幹部、文化省傘下の各芸術団、芸術映画撮影所の幹部やその家族だけだったという。

 金正恩氏が訪れる「1号行事」だったため、保安上の理由からだ。
 そのため、誰彼なく入れるわけにはいかない事情があったとされる。

 ただ、3日に鄭周永体育館で行われた公演に招待されたのも、平壌市の幹部と、特権層の大学生だけだった。

 この招待には平壌のあちこちから不満の声が上がった。

 同じ幹部でも平壌市内中心部ではなく
   郊外の組織
に属している人は、公演が見られなかった。
 当然、一般庶民は論外のこと。

 
  

2018年4月10日 (火)

米国の制裁で保有株式を放出

 

 スイスの資源商社グレンコアは10日の発表資料で、米国のトランプ政権が新たに打ち出した
   対ロシア制裁
でオレグ・デリパスカ氏が対象となったことを受け、同社が保有するデリパスカ氏傘下のアルミニウム生産大手
   UCルサール
の持ち分を同氏が保有する別会社の株式にスワップする計画を見合わせる意向を表明した。

 

   

 

 また、グレンコアはアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)がルサールの取締役を辞任したことも明らかにした。

 
   

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