トレンドライン

2020年6月 8日 (月)

米国の失業者の減少には時間が掛かる

 

 オックスフォード・エコノミクスの
   グレゴリー・デイコ氏
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止による今回の
   急激な景気悪化
と、第2次世界大戦後のほかの景気低迷期には違いがあると認めた上で、5月の雇用統計は勇気付けられる数字だが
   失業率はなお高水準
にあり、コロナ前の労働市場に戻るには時間がかかるだろうと指摘した。

 オックスフォード・エコノミクスは英国で1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した
   商業ベースの研究機関
で、世界経済モデルや産業モデルなどの予測や分析ツールを提供している。
 
  

2020年5月12日 (火)

現実と理想大きな隔たり

 
  米国の国家安全保障担当
   ポッティンジャー大統領副補佐官
は4日の演説で
   「五四精神」を受け継いだ人
は、市民意識がある中国公民だと指摘した。

 これに対して、中国共産党政府の
   華報道官
は6日の定例記者会見で、中国のことに詳しいと自任する米政府関係者は
   「五四精神」
のことが良く理解できていないと批判、なぜならば、「ポッティンジャー氏は中国に対して強い偏見」を抱いているからだと続けた。

 また、「五四精神」の中核は愛国主義であると話し、新型コロナウイルス感染症を前に、人々は一丸となって、感染症との闘いで
   重要な戦略的成果
を収めたと続けた。

 これこそが、今日における「五四精神の生き生きとした体現なのだ」と強調した。

 

ひとこと

 「五四精神」と呼ばれる

 満州族が建国した清朝が瓦解したのち、軍閥の首領でもある袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が支援し袁世凱が皇帝となったものの、世論の激しい反発を買い、失意のうちに没した。

 その後、後継争いが発生し、中国は軍閥割拠の時代に突入。
 自軍強化のために盛んに日本から借款を導入した。

 袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に強権で対応したが、1919年5月4日、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行し、亡国の危機と反帝国主義を訴えたことで全国的な反帝運動に発展していった。
 
 袁世凱によって地位を追われ、日本に亡命し日本の篤志家の保護を受けた後、広州で護法運動を展開していた孫文がこの五四運動により自信を取り戻したと言われている。
 その後、1923年に共産主義のソ連の援助を受け、反帝国主義・資本節制・土地改革を主張するようになった。
 

 現在の中国共産党と中国国民党が高く評価しているようだが、この思想のため、中国の毛沢東の紅軍等は富裕層の公開処刑を繰り返し、政権確率時の反対派への大弾圧や文化大革命などで4億の国民のうち1億人が虐殺或いは失政による飢饉などで殺されている。
 

 また、台湾に逃れる前の蒋介石率いる国民革命軍は堅壁清野と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際に中国富裕層などの資産を掠奪し、社会インフラの破壊が行われ死者100万人とも言われる人的洪水を引き起こしたり、親日家の中国人知識層を数万人公開処刑したうえ、断頭し鳥籠に入れて晒したと言われており、台湾でも親日家などの財産没収などを目論み「二・二八事件」などで反対した10数万人を機銃掃射などを含め大虐殺している。
  

  

2020年4月11日 (土)

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

 
 20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
 
 サウジや米国が主導し日量500万バレルの減産で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
 
 新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
 
 合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
 
 盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

 

 石油輸出国機構(OPEC)に主要産油国を加えたOPECプラスが前日に大筋で合意したとされた
   日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

 トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
  

 
 
ひとこと
 
 米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
 日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
 
 
    

2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

2020年2月 1日 (土)

窃盗

 

 米国司法当局は28日、ハーバード大学の化学・化学生物学科の学科長
   チャールズ・リーバー教授(60)
が、中国政府の
   人材獲得計画
に協力していたことを隠して
   米政府補助金
を受け取ったとして、虚偽陳述の罪で28日に逮捕、起訴した。
 
 米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例。
 
 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにも関わらず、米当局の捜査で関与を否定した。
 
 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。

 被告は2011年から武漢工科大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。
 
 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。
 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。

 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。
 
 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。
 
   

 

2020年1月20日 (月)

スパイ活動の偽証強要

 

 北朝鮮で平壌の金日成総合大学(Kim Il Sung University)で朝鮮文学を学ぶ学生だったオーストラリア人学生の
   アレック・シグリー氏
が、2018年に
   スパイ活動の疑い
で拘束された後に国外追放されたが、北朝鮮公安部が拘束時に取り調べるなかでスパイ活動を認める「うその記述をするよう強要」されたことを
   北朝鮮に関する韓国の学術誌
に寄稿したうえ、9日間に及ぶ「不快で」「外界から完全に切り離された」取り調べで罪を認めるよう強要されたことを明らかにした。

 シグリーさんはが、昨年6月に突然行方がわからなくなったが北朝鮮当局はその後、スパイ活動に従事した疑いがあるとしながらも
   「人道的な寛容さ」
に基づく対応だとしてシグリーさんを解放した。

 なお、シグリーさんは「私見では私は有罪ではないが、北朝鮮当局にぬれぎぬを着せられた」と訴えたうえ、「当局は私を懲らしめたいかのように、繰り返し『謝罪文』を書かせた」と明かした。
 
 ただ、北朝鮮当局による暴行など「身体的な不当行為」があったとは主張していない。

 また、自身が逮捕されたことについては「人生の転換点」だったとし、北朝鮮の秘密警察による「拉致」だったと表現した。

 流暢な朝鮮語を話すシグリーさんは北朝鮮の事情にも詳しい。
 
 また北朝鮮観光を専門とする旅行会社を設立していたほか、2018年には日本人女性と北朝鮮で結婚式を挙げた。

 しかし、「外国人恐怖にとらわれた」北朝鮮でシグリーさんは「部外者」のようだったと話し、「地元の人と友達になることは事実上不可能だった」とも述懐した。
 
 
ひとこと
 
 単なる外貨稼ぎに北朝鮮が用いている産業に協力したとも言えるものだ。
 悪意ある思考が根底にある北朝鮮など共産主義思想に影響を受けた勢力の本質を理解していなかったのだろう。
 口先で「民主主義」や「平和」「人権」などと主張しても、白でも黒に仕立て上げ粛清し物言わぬ犯罪者に仕立て上げるのは北朝鮮のみならず、旧ソ連や中国における政治闘争などでの大規模な粛清で処刑された数を考えれば明らかだ。
 
  

2019年11月29日 (金)

政治体制の「乗っ取り」を企てる中国

 

 オーストラリア保安情報機構(ASIO)の長官を務めていた
   ダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏
は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。

2019年9月14日 (土)

ロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し296億ポンド(約3兆9400億円) で買収する提案

 

 香港取引所はロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し提示額
   296億ポンド(約3兆9400億円)
で買収する提案を行った。
 
 11日の発表によると、香港取引所の取締役会はロンドン証取との統合を「世界的な市場インフラの先頭に立つ存在になれる極めて抗し難い戦略的機会」だと考えていると説明した。 

 LSE株1株に対し、現金2045ペンスと香港取引所の新株2.495株を提案した。

  

 なお、LSEの取締役会は香港取引所が一方的かつ予備的
   「非常に多くの条件が付いた」全株取得の提案
を行ってきたことを確認し、提案を検討し追って対応を発表するとコメントした。

 

 また、LSEは金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブを買収する合意を8月1日に発表している。同社はこの買収に「引き続きコミットしており計画は順調に進展している」とも説明した。
 
  

2019年9月 5日 (木)

嘘が多い韓国とまともな外交が出来ないASEAN

  

 東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の韓国の
   文在寅大統領
は5日(現地時間)、での日程を終え、最後の訪問国であるラオスに向かう。
 
 韓国大統領として初めてラオスを国賓訪問する文大統領は5日午後、同国のブンニャン国家主席と首脳会談を行い、両国の交流活性化などについて意見交換した。

 ラオスはメコン川の豊富な水資源を利用した水力発電が盛んんだが、源流である雲南省に中国政府が建設したダムで流れ込む水量が激減し、社会インフラである河川の利用が制限を受けている。
 
 東南アジアのバッテリーと呼ばれている水力発電分野での協力強化について重点的に話し合われる見通し。

 
 韓国青瓦台(大統領府)は今回の訪問が韓国とASEAN、韓国とメコン川流域国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ)の協力関係を一段階引き上げる機会になると自己中に算段している。 

 また、反日政策の共感を得ようと画策する文大統領は首脳会談で11月に釜山で開催される韓・ASEAN特別首脳会議、メコン川流域国の首脳が参加する韓・メコン首脳会議の成功に向け協力を要請する予定。
 
 
ひとこと
 
 今回の訪問先をみればベトナムのライダハンの問題が未解決であることやダムの欠陥問題など解決すべきものが多すぎるだろう。
 嘘が多い大統領であり、単なるリップサービスの域は出ることなく表面的な動きにしかならないだろう。
 
 
    

2019年6月11日 (火)

必死な姿は哀れにも見える

 

 トランプ大統領は、10日の経済専門局CNBCとのインタビューで、今月末のサミットで米中首脳会談が実現しない場合、中国からの
   輸入品約3000億ドル(約32兆6000億円)相当
に対する関税が直ちに発動されるのかと問われ、トランプ氏は「そうだ」と回答した。
 
 中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に応じない場合、対中関税を追加すると警告した。

 

ひとこと

 会談の開催を強要する姿は嫌悪感を感じさせるが、トランプにとっては大統領選挙を勝ち抜くには成果が必要なのだろう。

 大統領選挙で敗退する可能性が高い現状では、大統領の職が無くなれば、ムショ入りする可能性もあるためだ。

  

   

  

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