トレンドライン

2018年2月11日 (日)

北朝鮮は地獄であり、韓国に逃げたから手術を受けて助かった

  
   

 最近、中国から帰国した貿易関係者から
   越南軍人(亡命兵士)
の話が北朝鮮内に張り巡らされた米国政府の情報網の諜報員が聞かさせたという。

   

 朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士の
   オ・チョンソン氏
は昨年11月、板門店の
   共同警備区域(JSA)
を駆け抜けて韓国に亡命した。

 その過程で銃撃を受け瀕死の重傷を負ったが、2度の大手術を受けて
   奇跡的な回復を
見せている。このニュースが北朝鮮にも伝わってしまった。

 何発も撃たれたのに生き残ったという話を聞いた人々は
   豊かな韓国
では死線をさまよう人も生き返らせるほど医療技術が発展している。

   

 北朝鮮は地獄であり、韓国に逃げたから手術を受けて助かったが北朝鮮だったらそうはならなかったとのリアクションが広がっている。

 
   

2018年2月 1日 (木)

マーク・コラーロ氏の聴取を要請

 

  米国のモラー特別検察官は、トランプ大統領の法律チーム報道官を務めていた
   マーク・コラーロ氏
の聴取を要請した。

 米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査の一環だと、非公表の情報であることから匿名を条件に事情に詳しい関係者がメディアの取材で語った。

 この関係者によると、モラー氏の捜査チームは先週要請し、聴取は2週間以内に実現する見通し。

  コラーロ氏は、大統領長男の
   トランプ・ジュニア氏
とロシア人弁護士の連絡に関する発表文作成に関わったとされる。

 この発表文は大統領専用機内で作成され誤解を招くような内容を含んでおり、モラー氏がこの経緯に注目しているとみられている。

 関係者によると、トランプ政権の首席戦略官だった
   スティーブ・バノン氏
は下院情報委員会で、この発表文起草をコラーロ氏と話し合ったと述べている。

  モラー氏は今月、バノン氏の聴取も要請していたが、すでに実現したかどうかは明らかになっていない。

  関係者によると、コラーロ氏は昨年7月、ホワイトハウス内の混乱や大統領によるモラー氏への攻撃に不満を募らせ、報道官の職を辞任した。

 コラーロ氏は司法省報道官だった時代にモラー氏と協力して作業していたという。

 
 
   

2018年1月28日 (日)

イラン南部でISとイラン革命防衛隊が戦闘

 

 イラン南部ファールス州で27日、イラン革命防衛隊と
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の戦闘があった。

 この戦闘で革命防衛隊の兵士3人とIS側の数人が死亡した。
 また、IS側の16人が拘束されたと革命防衛隊が公式ウェブサイトSepahnewsで明らかにした。

 革命防衛隊地上部隊の司令官によると「テロリストは国境の複数の町と国の中央で攻撃を仕掛けようとしていた」と伝えた。

 

 これに先立ち、IS戦闘員がイラン西部の対イラク国境から侵入したと伝えていた。

 イランはシリア政府を支援する主要国の一つ。
 また、シリアとイラクに軍事顧問や数千人の「志願兵」を派遣し、IS掃討に協力してきた。

 

 イランの首都テヘランでは昨年6月、
   国会議事堂
   故ルホラ・ホメイニ師の墓廟
が武装集団の襲撃を受け、17人が死亡する事件があり、ISが犯行声明を出していた。

 イラン当局はその後、襲撃に関与したとみられるイスラム過激派戦闘員を追跡し、数人を殺害した。

 また、ここ数か月、国内の数地域でIS構成員とみられる容疑者数十人を拘束したと発表している。

 
     

2017年12月27日 (水)

ベトナムには、製品と市場の多様化が輸出の追い風

 
 

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシンガポール在勤エコノミスト
   ユージニア・ビクトリーノ氏
は製造業大国への急速な転換が進むベトナムには、製品と市場の多様化が輸出の追い風だ。

 不良債権が残るなど構造的な問題については警戒を続けているが、成長に関して「われわれは非常に強気だ」と述べた。

   

 ベトナムの輸出額は16年に過去最高の1770億ドルに増加した。
 携帯電話と部品が輸出全体の約2割を占めた。

 国別では対米輸出が全体の約22%だ。

 

 世界銀行によると、輸出は15年時点でGDPの90%相当で、10年前の64%からその割合が大きく上昇している。

 ベトナム政府は輸出が経済成長を支えると期待している。
 18年のGDP成長率目標として今年と同じ6.7%を掲げている。

 
   

2017年12月19日 (火)

新エネルギー車向けの補助金を停止するよう命じる計画(中国)

    

 中国は、各地方政府に対し
   電気自動車(EV)
や他の新エネルギー車向けの補助金を停止するよう命じる計画。

 保護主義を阻止し、政府支出を抑制することを目指す。

 この情報については匿名を条件にメディアの取材で政府関係者が話したというもの。

 

 中国財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中で早ければ来年に実施される可能性がある。

 

 中国の自動車メーカー各社は、EVの購入拡大につながる政府の補助金を頼りにしてきた。
 2015年には米国を抜いて中国は世界最大のEV市場に成長した。
 他の手段を通じた開発経費などの負担の埋め合わせがなければ、補助金廃止はBYDや北京汽車などのメーカーに打撃となる可能性がある。

 これまで中国の中央・地方政府は
   環境対応車
を促進する戦略の一環としてメーカーは補助金に頼ってきたものの、経費節約の自助努力が失われて輸出における保護主義的な政策が不当競争と見なされるおそれがあり、政府はこれに対処しようとしているようだ。

 また、中国当局の財政負担の解消も課題となっていた。

 
    
 
 
    

2017年12月 3日 (日)

中国の資源開発は環境汚染の元凶

 

 中国メディアの「観察者網」によると、中印国境紛争地帯でインドが実効支配する同国北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州について、インド紙の
   ザ・タイムズ・オブ・インディア
は「州内を流れるブラマプトラ川の水質汚染は、中国が鉱物精錬過程で出る鉱さいを川に垂れ流しているためだ」と伝えた。

 ブラマプトラ川上流のシャン川では最近、水が突然真っ黒に変わる現象が確認された。

 川の水に鉱さいが溶け出しているためとみられ、インドの地方自治体関係者は「上流の中国で水が汚染されている」と指摘した。

 インド政府、インドメディアも中国側での汚染を疑っているという。

 同州は中国のチベット自治区と国境を接しており、ブラマプトラ川はチベットを源流とするシャン川など3つの河川が合流したもの。

 インド政府関係者によると、同政府は当初、川の水が黒く変わったのは、土砂崩れで土砂が川に流入したためと考えていた。

 しかし、状況が一向に改善されないため調査したところ、水中から大量の鉱さいが検出されたという。

 また、シャン川の
   最も汚染が激しい流域
では、魚が大量に死んでいるのも確認されているという。

 
 

ひとこと

 中国政府系民間会社の開発ではこうした公害問題が世界各地で多発している。
 中国の経済協力の名の下に支援を受けた中国系企業が現地で行う活動では地域の環境を破壊することも多く、武力闘争も頻発している現状もある。

 当然、政府の圧力が最大限に生かせる中国国内では更に深刻なのが河川の回復できない汚染の状況がある。
 また、大気汚染しかりだ。

 
    

2017年11月26日 (日)

五感に与える効果が重要

 
   

 米国の大手百貨店メーシーズの
   ジェフ・ジェネット最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、24日午前7時までに20万着のコートが売れ、週末期間中のコートやセーター、フリースの販売が百万着に達すると予想、年末商戦は力強いスタートを切っているとの見方を示した。

 こうした見通しは米東部地方の大半が今週、寒冷な気候に見舞われており、メーシーズなどの小売店では衣料品のショッピングに追い風となっている。

 同社をはじめとする百貨店は今年の年末商戦を業績回復への転換点にしたいと考えているという。

  

 百貨店業界は既存店売上高の伸び悩みや客足の低迷、ネット通販の
   アマゾン・ドット・コム
の台頭で消費者の購買ツールの多様化に苦しんできた。

 ジェネットCEOは実「今の顧客は店に足を運ぼうとしている。そこにある光景や匂い、音を求めている」と指摘し、店舗型の小売業の利点を見いだしている述べた。

 24日のメーシーズの株価終値は2.1%高の21.07ドルだが、年初来ではまだ40%強の値下がりが回復で気ていない。

 
   

2017年10月 9日 (月)

「嵐の前の静けさかもしれない」という言葉が繰り返されてる。

 
 

 核問題をめぐり米国と北朝鮮の間で緊張が高まるなか、米国大統領の
   ドナルド・ドナルド・トランプ氏
は7日、北朝鮮への対応について、外交努力はことごとく失敗しており
   「効果がある手段は一つだけだ」
とツイッターで述べた。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(朝鮮労働党委員長との舌戦の応酬はいっそう過熱してきている。

 

 トランプ大統領は米国の歴代大統領と政権は北朝鮮と25年も対話を続けてきた。

 いくつもの合意がなされ
   膨大な額の金
が湯水のごとくドブに捨てられたと同様に支払われてきたものの、当然のことながら効果は全くなかった。

 合意はインクも乾かないうちに破られ続けており、米国の交渉者たちは北朝鮮に弄ばれたごときものであり、「悪いが、効果がある手段は一つだけだ!」と付け加えた。

 米国は北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるための手段として
   武力行使
を排除していない。

 舌戦がエスカレートしたトランプ大統領は先月、北朝鮮を
   「完全に破壊する」
と警告する発言をした。

 また、トランプ大統領は5日、イランや北朝鮮、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の問題を協議する軍幹部らとの会合した後、記者らに「嵐の前の静けさかもしれない」と語ったが、発言の真意についてはいまだ明言を避けている。

 
   

2017年9月15日 (金)

無謀な国連(UN)決議違反

 

 北大西洋条約機構(NATO)の
   イエンス・ストルテンベルグ事務総長
は北朝鮮による最新のミサイル発射について15日
   「無謀な国連(UN)決議違反」
にあたると述べ、「世界規模での対応」を呼び掛けた。

 ストルテンベルグ事務総長は「北朝鮮のミサイル発射は国連決議に対するさらなる無謀な違反だ。国際平和と安全にとって大きな脅威であり、世界規模での対応が必要とされる」とツイッターで述べた。

 北朝鮮は15日午前、日本上空を通過する
   弾道ミサイル
を発射した。

  

 国連安全保障理事会は、今月初めに北朝鮮が実施した6回目の核実験を受けた11日に8回目の
   対北朝鮮制裁決議
を採択したばかりだったが、全く意に介していないようだ。

 
    

2017年7月29日 (土)

やはり無能 オバマケア限定廃止案も否決

 

 米国議会上院は28日、医療保険制度改革法(通称オバマケア、Obamacare)を一部限定で廃止する法案を賛成49、反対51で否決した。

 与党・共和党の一部議員が反対に回り、党内の亀裂があらわになった。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙期間中から主張していた
   オバマケア廃止
という公約実現は遠のいた。

 議会の否決を受け、トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「共和党員3人と民主党員48人が、米国民の期待を裏切った」と不満をぶつける投稿をした。

 「私が当初から言っていたように、オバマケアの内部崩壊を待とう。手を打つのはそれからだ」と続けたが、米国民の支持を受けているとの自己満足は夢物語にしか過ぎない。

 緊迫感の中で深夜に行われた上院の採決では、悪性の脳腫瘍と診断されたばかりの
   ジョン・マケイン(John McCain)上院議員
ら3人の共和党議員が反対票を投じた。

 採決後、上院共和党トップの
   ミッチ・マコネル院内総務
は「失望だ。失望しかない」と同僚議員らに語ったという。

 上院ではオバマケア廃止法案が相次いで否決されている。
 今回採決にかけられたのは、オバマケアのごく一部のみを廃止して大半の規定は判断を先送りにする内容で、「骨と皮ばかりの廃止法案」と呼ばれていたものの、あっけなく否決されている。

 
 

ひとこと

 ロシアゲートで特別検察官の捜査の進展では
   弾劾裁判
となる可能性が高いと予想されており、ニクソン大統領のように有罪となることで名誉が失われる前に自主的に辞任するといった行動をとる可能性は低い。

 セッションズ司法長官がトランプ氏の思惑に従わず、セッションズがモラー特別検察官への指揮権を発動せず距離を置く発言をしたことに対し、ツイートでロシア疑惑の捜査の担当から外れたことを非難した。

 トランプ氏の最終目標は、ロシア疑惑の捜査を担当する特別検察官ロバート・ムラーの解任ではないか、と噂されている。

 ただ、米国議会は、ムラーの存在に関係なくロシア疑惑の捜査を続行し、トランプを弾劾する権限も握っているため全く意味がないツイート爆弾を投げ続けている自爆的行動が続いており、保守派からの見限りも増えてきているのが現実だ。

 

 トランプ氏は行くところまで行く思考の低い成り上がり的な素養の強い大統領であり、米国の国力は今後、低下し続ける可能性がある。

 ただ、一般的に大統領の支持率が低くなると国民の目を外に向ける戦略をとることが多いため、戦略爆撃機によるピンポイント攻撃で北朝鮮政府の崩壊を狙う「斬首作戦」を実行する可能背が高まるだろう。

 
    

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