トレンドライン

2018年4月29日 (日)

首を切断したブタを6時間生存させることに成功

 

 米国のテクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」によると、神経科学者
   ネナド・セスタン氏
が率いるエール大学の研究チームは3月下旬、米国立衛生研究所(NIH)主催の会議で
   首を切断したブタ
の脳への血液循環を回復させ36時間生存させることに成功したと発表した。

 

 研究チームでは
   「ブレインEx(BrainEx)」
と呼ばれるポンプ装置を使って酸素と、体温と同じ温度に保たれた血液をブタの脳細胞に届けることに成功した。

 無数の脳細胞が健康な状態を保ち、正常に機能したものの、こうした脳に
   何らかの意識
があったことを示す兆候はなく、セスタン氏は意識はなかったと「確信」していると述べた。

 今回の実験は、一部のがんやアルツハイマー病などの研究や治療に役立つ可能性があるという。

 このような形で人間の脳が復活した場合、その脳の持ち主には何らかの記憶やアイデンティティー、人権はあるのかといったことが主な問題となる。

  

 英科学誌ネイチャー(Nature)で25日に公表された
   公開書簡
の中で、セスタン氏と16人の第1級の科学者、哲学者らは、こうした研究に絡む
   倫理問題
を提起し人間の脳に関する研究に対して当局はガイドラインを整備すべきだと訴えた。

 この実験では、食肉処理場から入手した100~200頭のブタを対象とした。

  
    

2018年4月13日 (金)

韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出(北朝鮮)

 

 北朝鮮の平壌で韓流アイドルや有名歌手が多数出演して今月1日と3日に行われた
   韓国の芸術団公演
において、初日には
   金正恩党委員長
が李雪主(リ・ソルチュ)夫人とともに鑑賞し、その様子は北朝鮮の国営メディアを通じて大々的に報じられた。

 

 北朝鮮では、経済が破たんし支援を求めるように南北の和解ムードに期待が高まっている。

 一方で、米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によればこの韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出していると報じた。

 平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋から、1日の公演の観客として選ばれたのは、一般の平壌市民ではなく、朝鮮労働党中央委員会、内閣の幹部、文化省傘下の各芸術団、芸術映画撮影所の幹部やその家族だけだったという。

 金正恩氏が訪れる「1号行事」だったため、保安上の理由からだ。
 そのため、誰彼なく入れるわけにはいかない事情があったとされる。

 ただ、3日に鄭周永体育館で行われた公演に招待されたのも、平壌市の幹部と、特権層の大学生だけだった。

 この招待には平壌のあちこちから不満の声が上がった。

 同じ幹部でも平壌市内中心部ではなく
   郊外の組織
に属している人は、公演が見られなかった。
 当然、一般庶民は論外のこと。

 
  

2018年4月10日 (火)

米国の制裁で保有株式を放出

 

 スイスの資源商社グレンコアは10日の発表資料で、米国のトランプ政権が新たに打ち出した
   対ロシア制裁
でオレグ・デリパスカ氏が対象となったことを受け、同社が保有するデリパスカ氏傘下のアルミニウム生産大手
   UCルサール
の持ち分を同氏が保有する別会社の株式にスワップする計画を見合わせる意向を表明した。

 

   

 

 また、グレンコアはアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)がルサールの取締役を辞任したことも明らかにした。

 
   

2018年4月 3日 (火)

Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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2018年3月28日 (水)

「太っちょの金3世」などの表現を検閲

 
 

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
が訪中したとの臆測が広がっている。

 中国公安当局は27日、ソーシャルメディアへの検閲を強化しており
   「太っちょ」
といった金正恩氏を示す隠語を不適切表現として扱い排除する動きに出ている。

 

 北朝鮮要人の訪問首都北京には厳戒態勢が敷かれており
   習近平国家主席
が通常外国要人を迎える施設には
   多数の警察官
が動員されていることから、ネット上には金氏訪中のうわさが拡散している。

 26日に北朝鮮の特別列車が北京に到着したと日本のメディアが報じた。

 これ以降、中国国営メディアや政府関係者らは金氏の訪問、またはその他の北朝鮮政府高官が同市を訪れた事実は追認するような情報は一切明らかにしていない。

 

 中国公安当局はソーシャルメディア上でみられる金氏や北朝鮮、また今回の訪問のうわさに関する言及を監視し
   削除・ブロック
したうえ金氏をあだ名で侮辱する行為についても禁じる動きを強化しており、隠密行動も場脚を間接的に表している。

 中国版ツイッターのウェイボー(微博、Weibo)では「太っちょが来た」、「太っちょが北京に」、「やつが本当に来た」といった表現も削除されている。

 祖父の故金日成氏、父の故金正日氏に続いて北朝鮮の最高指導者に世襲して就任した3代目の
   金正恩氏
に対しては批判的に中国のインターネット上では
   「太っちょの金3世」
というあだ名が広く使われている。


    
   

2018年3月26日 (月)

中国は米国債購入を減らす選択肢も排除しない。

 

 中国駐米大使の崔天凱大使はブルームバーグテレビジョンの取材を受け、トランプ大統領が決定した関税措置に対抗し、中国が米国債購入の減額を検討するかについて「あらゆる選択肢を検討している」と回答した。

 一方的で保護主義的な動きは米国を含め全員に被害が及ぶとわれわれは考えていると警告し、米国の中流市民の生活や、米企業、金融市場が打撃を受けるのは間違いないと続けた。

 国外の米国債保有者として、中国は世界最大となっており、保有額は1月時点で1兆1700億ドル(約123兆円)。
 これは米国外で保有されている米国債総額の約19%を占める。

  

2018年3月24日 (土)

首脳外交の限界

 

 日米関係が安倍晋三首相と米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の個人的な信頼に支えられてきたとマスコミや日本政府などに蔓延していること自体が亡国的な思い上がりにも見える。

 所詮は、過去と同様に終戦後に構築した日本国内に張り巡らした米国の権益網からの収益を維持するための待遇の延長線でしかない。

 底が浅い媚びた対応の日本政府への姿勢では米国に巻き揚げられる金品が増えるだけだろう。

 

 政府の姿勢は足元を見透かされており、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面することにつながっている。

 安倍首相は淡い期待を持って4月中に訪米し、結束を確認したい考えがあるようだ。
 ただ、トランプ政権の要人が大統領との意見の対立などで解任や離脱が続いていることを考慮すれば、安倍首相らが期待するような成果を求めるためには更に何らかの見返り負担を求められるだけかもしれない。

 こうした環境の変化を考えれば、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

  
    

2018年3月22日 (木)

ユーロ建て金融取引決済がロンドンからシフトするか?

 

 欧州連合(EU)内では欧州中央銀行(ECB)に
   金融取引決済事業
への権限強化を認めようとする動きが加速している。

  

 欧州議会の
   ヒュブナー議員
は20日、同議会の関連委員会で「大多数」がECBの要求通り金融取引決済事業に対する権限を付与することを支持していると明らかにした。

 議員らはECBに付与する権限の「適切な水準」について依然協議を続けている。
 なお、6月には草案で合意できる見通しだと語った。

 ECBはユーロ建て金融商品の決済を巡る権限の強化に動いている。

 ユーロ建て金融取引決済はロンドンが
   圧倒的なシェア
を握っている。

 英国はEU離脱後もこの地位を死守する構えで、離脱を巡る協議の焦点の一つに浮上している。

 
    
    

2018年3月14日 (水)

保守強硬派の人物が国務長官に就任?

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が国務長官に指名した
   ポンペオ中央情報局(CIA)長官
は、共和党の草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」の後押しを受け下院議員選に当選した保守強硬派として知られる。

 

 北朝鮮に関しても、朝鮮労働党委員長
   金正恩
の排除の可能性に言及するなど強い姿勢で臨んできた。

 ポンペオ氏は陸軍士官学校卒業後、機甲部隊に所属し東西冷戦の最前線でも任務に当たった経歴がある。

 退役後、ハーバード大法科大学院を修了し、カンザス州で企業経営に乗り出したうえ、2010年の下院議員選で初当選した。
 16年には4回目の当選を果たした。

 下院議員時代には
   イラン核合意の破棄
を主張したほか、12年に起きたリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件をめぐり、特別委員会でクリントン元国務長官の対応を厳しく追及している。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、CIA長官として「最も党派的な人物の一人になる」と評されていた。

 CIA長官就任後も強硬発言が目立った。

 昨年7月には安全保障関連のフォーラムで、北朝鮮について「最も危険なのは核兵器を支配している人物だ」と指摘した。

 また、最も重要なのは、核兵器の能力から使用の意図を持つであろう者を分離することだと主張していた。

 金正恩氏の排除を示唆したと受け止められ、北朝鮮の強い反発を招いている。


   

2018年2月27日 (火)

インフレ率は過去何年も当局目標の2%を小幅に上回っている。

  
 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル新議長
をはじめとする金融当局者は、9年間にわたる現行の米景気拡大をさらに持続させようと
   2.5%程度の物価上昇
なら受け入れる可能性があると、複数のベテランFRBウオッチャーが指摘した。

 米国のインフレ率は過去何年も当局目標の2%を下回って推移している。
 これは同目標を小幅に上回っても容認するという趣旨だ。

 パウエル氏は議長就任後初めての議会証言のため、27日に米国議会
   下院金融委員会
で、3月1日には上院銀行委員会の公聴会に臨む予定だ。

 ラフィキ・キャピタル・マネジメントの調査・戦略責任者
   スティーブン・イングランダー氏
は、インフレ率が1年以内に2.5%に
   急加速
するなら、緩やかな上昇の場合に比べて当局は受け入れに
   消極的
になるだろうと指摘した。


     

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