トレンドライン

2020年9月10日 (木)

末期的傲慢さは耐えがたい痛みを受けてもらう必要があるだろう。

 

 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。

 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。

 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。

 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
   

2020年9月 7日 (月)

防衛力の向上を阻害する政治家は排除すべき

 

 日本経済新聞は4日、日本政府gあ北朝鮮の
   弾道ミサイルの脅威 など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。

 日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

 日本の防衛省は6月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
 当初最も有力な案として現在8隻(来年3月就役予定の艦艇含む)のイージス艦を2隻増やす案が浮上した。

 ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。

 海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員300人以上のイージス艦を2隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

 新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
 防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

 3月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約1680億円がかかった。
 さらに2隻増やすには3000億円を超える財源が必要になる。

 ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
 
 政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
 
 事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
 これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

 同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
 いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。

 
   

2020年6月 8日 (月)

米国の失業者の減少には時間が掛かる

 

 オックスフォード・エコノミクスの
   グレゴリー・デイコ氏
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止による今回の
   急激な景気悪化
と、第2次世界大戦後のほかの景気低迷期には違いがあると認めた上で、5月の雇用統計は勇気付けられる数字だが
   失業率はなお高水準
にあり、コロナ前の労働市場に戻るには時間がかかるだろうと指摘した。

 オックスフォード・エコノミクスは英国で1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した
   商業ベースの研究機関
で、世界経済モデルや産業モデルなどの予測や分析ツールを提供している。
 
  

2020年5月12日 (火)

現実と理想大きな隔たり

 
  米国の国家安全保障担当
   ポッティンジャー大統領副補佐官
は4日の演説で
   「五四精神」を受け継いだ人
は、市民意識がある中国公民だと指摘した。

 これに対して、中国共産党政府の
   華報道官
は6日の定例記者会見で、中国のことに詳しいと自任する米政府関係者は
   「五四精神」
のことが良く理解できていないと批判、なぜならば、「ポッティンジャー氏は中国に対して強い偏見」を抱いているからだと続けた。

 また、「五四精神」の中核は愛国主義であると話し、新型コロナウイルス感染症を前に、人々は一丸となって、感染症との闘いで
   重要な戦略的成果
を収めたと続けた。

 これこそが、今日における「五四精神の生き生きとした体現なのだ」と強調した。

 

ひとこと

 「五四精神」と呼ばれる

 満州族が建国した清朝が瓦解したのち、軍閥の首領でもある袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が支援し袁世凱が皇帝となったものの、世論の激しい反発を買い、失意のうちに没した。

 その後、後継争いが発生し、中国は軍閥割拠の時代に突入。
 自軍強化のために盛んに日本から借款を導入した。

 袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に強権で対応したが、1919年5月4日、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行し、亡国の危機と反帝国主義を訴えたことで全国的な反帝運動に発展していった。
 
 袁世凱によって地位を追われ、日本に亡命し日本の篤志家の保護を受けた後、広州で護法運動を展開していた孫文がこの五四運動により自信を取り戻したと言われている。
 その後、1923年に共産主義のソ連の援助を受け、反帝国主義・資本節制・土地改革を主張するようになった。
 

 現在の中国共産党と中国国民党が高く評価しているようだが、この思想のため、中国の毛沢東の紅軍等は富裕層の公開処刑を繰り返し、政権確率時の反対派への大弾圧や文化大革命などで4億の国民のうち1億人が虐殺或いは失政による飢饉などで殺されている。
 

 また、台湾に逃れる前の蒋介石率いる国民革命軍は堅壁清野と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際に中国富裕層などの資産を掠奪し、社会インフラの破壊が行われ死者100万人とも言われる人的洪水を引き起こしたり、親日家の中国人知識層を数万人公開処刑したうえ、断頭し鳥籠に入れて晒したと言われており、台湾でも親日家などの財産没収などを目論み「二・二八事件」などで反対した10数万人を機銃掃射などを含め大虐殺している。
  

  

2020年4月11日 (土)

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

 
 20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
 
 サウジや米国が主導し日量500万バレルの減産で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
 
 新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
 
 合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
 
 盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

 

 石油輸出国機構(OPEC)に主要産油国を加えたOPECプラスが前日に大筋で合意したとされた
   日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

 トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
  

 
 
ひとこと
 
 米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
 日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
 
 
    

2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

2020年2月 1日 (土)

窃盗

 

 米国司法当局は28日、ハーバード大学の化学・化学生物学科の学科長
   チャールズ・リーバー教授(60)
が、中国政府の
   人材獲得計画
に協力していたことを隠して
   米政府補助金
を受け取ったとして、虚偽陳述の罪で28日に逮捕、起訴した。
 
 米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例。
 
 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにも関わらず、米当局の捜査で関与を否定した。
 
 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。

 被告は2011年から武漢工科大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。
 
 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。
 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。

 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。
 
 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。
 
   

 

2020年1月20日 (月)

スパイ活動の偽証強要

 

 北朝鮮で平壌の金日成総合大学(Kim Il Sung University)で朝鮮文学を学ぶ学生だったオーストラリア人学生の
   アレック・シグリー氏
が、2018年に
   スパイ活動の疑い
で拘束された後に国外追放されたが、北朝鮮公安部が拘束時に取り調べるなかでスパイ活動を認める「うその記述をするよう強要」されたことを
   北朝鮮に関する韓国の学術誌
に寄稿したうえ、9日間に及ぶ「不快で」「外界から完全に切り離された」取り調べで罪を認めるよう強要されたことを明らかにした。

 シグリーさんはが、昨年6月に突然行方がわからなくなったが北朝鮮当局はその後、スパイ活動に従事した疑いがあるとしながらも
   「人道的な寛容さ」
に基づく対応だとしてシグリーさんを解放した。

 なお、シグリーさんは「私見では私は有罪ではないが、北朝鮮当局にぬれぎぬを着せられた」と訴えたうえ、「当局は私を懲らしめたいかのように、繰り返し『謝罪文』を書かせた」と明かした。
 
 ただ、北朝鮮当局による暴行など「身体的な不当行為」があったとは主張していない。

 また、自身が逮捕されたことについては「人生の転換点」だったとし、北朝鮮の秘密警察による「拉致」だったと表現した。

 流暢な朝鮮語を話すシグリーさんは北朝鮮の事情にも詳しい。
 
 また北朝鮮観光を専門とする旅行会社を設立していたほか、2018年には日本人女性と北朝鮮で結婚式を挙げた。

 しかし、「外国人恐怖にとらわれた」北朝鮮でシグリーさんは「部外者」のようだったと話し、「地元の人と友達になることは事実上不可能だった」とも述懐した。
 
 
ひとこと
 
 単なる外貨稼ぎに北朝鮮が用いている産業に協力したとも言えるものだ。
 悪意ある思考が根底にある北朝鮮など共産主義思想に影響を受けた勢力の本質を理解していなかったのだろう。
 口先で「民主主義」や「平和」「人権」などと主張しても、白でも黒に仕立て上げ粛清し物言わぬ犯罪者に仕立て上げるのは北朝鮮のみならず、旧ソ連や中国における政治闘争などでの大規模な粛清で処刑された数を考えれば明らかだ。
 
  

2019年11月29日 (金)

政治体制の「乗っ取り」を企てる中国

 

 オーストラリア保安情報機構(ASIO)の長官を務めていた
   ダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏
は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。

2019年9月14日 (土)

ロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し296億ポンド(約3兆9400億円) で買収する提案

 

 香港取引所はロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し提示額
   296億ポンド(約3兆9400億円)
で買収する提案を行った。
 
 11日の発表によると、香港取引所の取締役会はロンドン証取との統合を「世界的な市場インフラの先頭に立つ存在になれる極めて抗し難い戦略的機会」だと考えていると説明した。 

 LSE株1株に対し、現金2045ペンスと香港取引所の新株2.495株を提案した。

  

 なお、LSEの取締役会は香港取引所が一方的かつ予備的
   「非常に多くの条件が付いた」全株取得の提案
を行ってきたことを確認し、提案を検討し追って対応を発表するとコメントした。

 

 また、LSEは金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブを買収する合意を8月1日に発表している。同社はこの買収に「引き続きコミットしており計画は順調に進展している」とも説明した。
 
  

より以前の記事一覧

2020年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ