トレンドライン

2021年3月24日 (水)

加速化する中国の軍備増強に対抗する装備が必要

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である環球時報は今年1月、「上海で建造中の3隻目の新型空母が年末までに進水する可能性がある」との報道を行い、周辺国への軍事圧力を強める動きを示した。
 また、この空母は25年までに海軍に引き渡されるとの見通しも伝えた。
 
 なお、習近平の軍事部門への影響力を高める目論見からか中国共産党100周年記念日である7月1日に合わせて完成させるという見方もある。

 この3番艦も動力は通常型だが、従来の2隻は船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行うタイプで武装が限定的であったことに対し、3隻目は艦載機を発進させるための電磁式カタパルト(射出機)を装備するものとみられるが、重量コントロールが出来るかどうかだ。
 
 中国の空軍機の飛行では多くのパイロットが墜落で死亡しており、電磁式カタパルトでの飛行でも多数の犠牲が出ることだろう。
 

   

2021年3月23日 (火)

韓国の不自由な言論抑圧の中でもこの数値は反市文政権異は脅威になるだろう

 

 日本の公益財団法人新聞通信調査会は昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5カ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査の結果を公開した。

 それによると、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、米国が51.8%、フランスが60.2%、中国が40.3%、タイが77.8%、韓国が51.0%だった。
 
 米国、中国、タイは前年の調査よりそれぞれ6.5ポイント、19.4ポイント、5.4ポイント減少。フランスも2.6ポイントの小幅増加にとどまったが、韓国は16.8ポイントの増加を見せたという。

 韓国国民の日本に対する好感度も、5カ国中最低の31.3%だった。
 前年よりは8.6ポイント上昇した。
 
 中国では6.2ポイント上昇の39.7%だった。
 
  
ひとこと
 
 政治的な工作で反日活動を広げてきた韓国政府や影響下にある市民団体の世論誘導など影響があるなか、周囲からの監視を受けている意識でもこの数値は中国や韓国政府の警戒心を生むことになるだろう。
 
 反政府的な動きが強まれば一揆に拡大し、武力弾圧で抑え込むしか手立てがない可能性もある。
 第二次世界大戦中の中国上海や南京で蒋介石の国民革命軍が親日派中国人の大規模な摘発や公開処刑を繰り返し数万人が犠牲になった。
 
  
   

2021年3月 5日 (金)

韓国経済の動揺に備えたリスクヘッジが出来ていない日本の金融機関

 

 韓国南部釜山港国際旅客船協議会によると、釜山と日本を結ぶ国際旅客船を運営する韓国の船舶会社が排日政策を強化する文政権の扇動により
   日本旅行のボイコット
に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で
   倒産の危機
に立たされているとして、支援を訴えている。

 韓国政府の親北朝鮮政策で大量破壊兵器への転換が可能な化学物質の管理が杜撰で行方不明になっていることに懸念が高まり、日本による対韓輸出規制強化への文政権の敵視政策による工作活動が強まり、日本への反発を作り出したことから日本旅行のボイコットが始まった2019年7月から同年末までの期間、釜山と日本を結ぶ旅客船の乗客は前年同期比で約8割減少し、20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えているという。

 釜山港国際旅客ターミナルから対馬や福岡、大阪、下関を訪れた乗客は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人、20年は約6万人と急減したことで日本国内の観光地の治安が急速に悪化する状況が回避された。
 
 新型コロナウイルスが拡大した20年4月以降は乗客が一人もいないため、高速旅客船はいずれも運航を停止し、日本製品不買運動を広げる韓国政府を支援する市民団体の暴走が継続される中においてもカーフェリーは貨物を輸送継続させているという。

 この間、韓国の高速旅客船会社6社のうち2社が廃業した。
 残りの船舶会社も従業員の大多数が無給休職に入ったままなど、深刻な資金難に陥っていると伝えた。
 
 協議会の関係者は「船舶会社は資産売却、構造調整など生き残りに必死になっているが、流動性不足によりもう耐えられない限界状況に到達した」と主張し始めたという。

 協議会側は船舶会社の存続のためには実質的な支援が必要として
   海洋振興公社
が船舶会社から船舶を買い取った後、貸し出す方式の支援などを求めていることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 高機能素材などを今だ韓国企業に低価格で輸出する日本企業は韓国の文政権を間接的に支援しており、反日政策を継続させ、日本領土である竹島の軍事戦略も是認する行為に他ならない。
 また、日本の大手金融機関が韓国の通貨ウォンの信頼性がないため、輸出入時の信用保証をし資金の融資までしている状況にあるが、通貨危機が迫る中、邦銀の融資が回収できなくなるリスクを放置したままであり、早急に対応すべきだろう。
 
  
   

2020年9月10日 (木)

末期的傲慢さは耐えがたい痛みを受けてもらう必要があるだろう。

 

 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。

 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。

 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。

 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
   

2020年9月 7日 (月)

防衛力の向上を阻害する政治家は排除すべき

 

 日本経済新聞は4日、日本政府gあ北朝鮮の
   弾道ミサイルの脅威 など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。

 日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

 日本の防衛省は6月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
 当初最も有力な案として現在8隻(来年3月就役予定の艦艇含む)のイージス艦を2隻増やす案が浮上した。

 ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。

 海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員300人以上のイージス艦を2隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

 新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
 防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

 3月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約1680億円がかかった。
 さらに2隻増やすには3000億円を超える財源が必要になる。

 ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
 
 政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
 
 事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
 これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

 同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
 いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。

 
   

2020年6月 8日 (月)

米国の失業者の減少には時間が掛かる

 

 オックスフォード・エコノミクスの
   グレゴリー・デイコ氏
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止による今回の
   急激な景気悪化
と、第2次世界大戦後のほかの景気低迷期には違いがあると認めた上で、5月の雇用統計は勇気付けられる数字だが
   失業率はなお高水準
にあり、コロナ前の労働市場に戻るには時間がかかるだろうと指摘した。

 オックスフォード・エコノミクスは英国で1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した
   商業ベースの研究機関
で、世界経済モデルや産業モデルなどの予測や分析ツールを提供している。
 
  

2020年5月12日 (火)

現実と理想大きな隔たり

 
  米国の国家安全保障担当
   ポッティンジャー大統領副補佐官
は4日の演説で
   「五四精神」を受け継いだ人
は、市民意識がある中国公民だと指摘した。

 これに対して、中国共産党政府の
   華報道官
は6日の定例記者会見で、中国のことに詳しいと自任する米政府関係者は
   「五四精神」
のことが良く理解できていないと批判、なぜならば、「ポッティンジャー氏は中国に対して強い偏見」を抱いているからだと続けた。

 また、「五四精神」の中核は愛国主義であると話し、新型コロナウイルス感染症を前に、人々は一丸となって、感染症との闘いで
   重要な戦略的成果
を収めたと続けた。

 これこそが、今日における「五四精神の生き生きとした体現なのだ」と強調した。

 

ひとこと

 「五四精神」と呼ばれる

 満州族が建国した清朝が瓦解したのち、軍閥の首領でもある袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が支援し袁世凱が皇帝となったものの、世論の激しい反発を買い、失意のうちに没した。

 その後、後継争いが発生し、中国は軍閥割拠の時代に突入。
 自軍強化のために盛んに日本から借款を導入した。

 袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に強権で対応したが、1919年5月4日、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行し、亡国の危機と反帝国主義を訴えたことで全国的な反帝運動に発展していった。
 
 袁世凱によって地位を追われ、日本に亡命し日本の篤志家の保護を受けた後、広州で護法運動を展開していた孫文がこの五四運動により自信を取り戻したと言われている。
 その後、1923年に共産主義のソ連の援助を受け、反帝国主義・資本節制・土地改革を主張するようになった。
 

 現在の中国共産党と中国国民党が高く評価しているようだが、この思想のため、中国の毛沢東の紅軍等は富裕層の公開処刑を繰り返し、政権確率時の反対派への大弾圧や文化大革命などで4億の国民のうち1億人が虐殺或いは失政による飢饉などで殺されている。
 

 また、台湾に逃れる前の蒋介石率いる国民革命軍は堅壁清野と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際に中国富裕層などの資産を掠奪し、社会インフラの破壊が行われ死者100万人とも言われる人的洪水を引き起こしたり、親日家の中国人知識層を数万人公開処刑したうえ、断頭し鳥籠に入れて晒したと言われており、台湾でも親日家などの財産没収などを目論み「二・二八事件」などで反対した10数万人を機銃掃射などを含め大虐殺している。
  

  

2020年4月11日 (土)

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

 
 20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
 
 サウジや米国が主導し日量500万バレルの減産で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
 
 新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
 
 合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
 
 盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

 

 石油輸出国機構(OPEC)に主要産油国を加えたOPECプラスが前日に大筋で合意したとされた
   日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

 トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
  

 
 
ひとこと
 
 米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
 日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
 
 
    

2020年2月27日 (木)

刑務所に近づく

 

 韓国メディアの新東亜は、このほど公開された韓国大統領府の
   「蔚山(ウルサン)市長選挙介入」疑惑事件
の起訴状に対する専門家らの見解を伝えた。

 起訴状には、18年6月の地方選挙を前に大統領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク・ウォンウ前大統領府民情秘書官ら元大統領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている。
 
 このなかで「大統領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前(17回)より多いものの、「大統領が関わった」という趣旨の文章はいまのところないという。

 これを見た野党からは選挙介入疑惑の中心に
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
がいる疑いが強まったと指摘したうえ、起訴状の内容が事実なら
   「弾劾を推進する」
との反応を示した。
 
 弁護士団体も「大統領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

 
   

2020年2月 1日 (土)

窃盗

 

 米国司法当局は28日、ハーバード大学の化学・化学生物学科の学科長
   チャールズ・リーバー教授(60)
が、中国政府の
   人材獲得計画
に協力していたことを隠して
   米政府補助金
を受け取ったとして、虚偽陳述の罪で28日に逮捕、起訴した。
 
 米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例。
 
 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにも関わらず、米当局の捜査で関与を否定した。
 
 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。

 被告は2011年から武漢工科大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。
 
 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。
 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。

 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。
 
 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。
 
   

 

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