結局同じ道か？

　韓国の大統領府である青瓦台の高官は２２日、記者団に対し
　　　文在寅大統領
が北朝鮮の
　　　非核化措置
を実行させるため、対北朝鮮制裁緩和を公論化したことが米国との足並みに乱れを生じさせる可能性があると指摘されていることについて、
　　　非核化に進むプロセス
は違うかもしれないが、結局同じ道であり、「むしろわれわれが米国を助けている」との認識を示した。

　同高官は「米国内でもさまざまな意見があり得る。手続き的に少し違うとしても、方向と目標が同じであるため、われわれを信頼している」として、「米国もわれわれを批判することは難しい」と述べた。

　
　韓国の新北朝鮮政策を積極的に展開している
　　　文在寅大統領
は北朝鮮の
　　　非核化措置
を実行させるため、が北朝鮮の新たな非核化措置をけん引する狙いで
　　　制裁緩和
を公論化し、２回目の米朝首脳会談を控えている米国が非核化プロセスを巡る北朝鮮との協議に柔軟性を持つ余地を与える目論見を反映させたものとみられている。

　文大統領は今月中旬の欧州歴訪でフランスの
　　　マクロン大統領
や英国の
　　　メイ首相
と相次いで会談し、対北朝鮮制裁緩和に協力を要請したが、両首脳は非核化への取り組みには共感を示したものの、現段階での制裁緩和には応じなかった。


　　　

日清戦争で沈没した巡洋艦「経遠」を発見

　　
　

　1894年にぼっ発した日清戦争で旧日本海軍の砲撃を受けて沈没した主な軍艦で未発見だった
　　　巡洋艦「経遠」
が中国政府の調査で黄海の海底で見つかった。

　

　日本の歴史上初めての本格的な海戦が中国の黄海で行われた。
　日本側の砲撃によって満州族の王朝である清の北洋艦隊の主力艦が沈没し、日清戦争の帰すうを決定したともいわれる。

　

　中国国営の中国中央テレビなどの報道では、中国政府の文化財当局が調査を進めたところ、大連の沖合およそ10キロの水深12メートルの黄海の海底に、軍艦の船体が泥に半分埋もれた状態で横たわっているのが見つかり、船体に書かれている文字などから北洋艦隊の主力艦のうち、沈没してまだ見つかっていなかった巡洋艦「経遠」と確認されたという。

　この「経遠」は、清の北洋艦隊がドイツから購入したもので、当時としては最新鋭の軍艦であった。
　今回の発見は中国の近代史や戦史の研究に役立つ貴重な資料となる。

　日本と清が朝鮮半島の支配権を巡り衝突した日清戦争について、中国は日本から受けた侵略戦争と位置づけている。

　「経遠」発見をめぐる中国側の報道でも「歴史の教訓をいかして中国はさらに強くならなければならない」などと強調した報道統制がおこなわれているものの、漢民族として意図的に少数民族を吸収して肥大化させている。

　そもそも、清朝は満州族であり、漢民族でない異民族に支配され200年近くも侵略され漢民族の国家は滅んでいた。蒙古族のみならず、漢朝以降の諸王朝も大部分が異民族の遊牧民であり、現在の中国が主張する領土の多くが少数民族とされている満州族やウィグル族、チベット族の主権を侵害し、文化の破壊や漢民族に繰り入れる民族浄化政策が強化されている。

　歴史的に中国の領土といった概念は何時の時代か不明であり最大限に広がった時代を主張するが、厚顔無垢というものだ。

英国の平均寿命（出生時の平均余命）の伸びが1982年以来初めて止まった

　英国家統計局（Office for National Statistics）は25日、英国の平均寿命（出生時の平均余命）の伸びが1982年以来初めて止まったことを明らかにした。
　
　また、スコットランドとウェールズでは減少に転じた。

　この公式統計によると、スコットランドとウェールズの男女と北アイルランドの男性の平均寿命は、0.1歳短縮した。

　英国全体では、2015～17年生まれの女児の平均寿命は82.9歳で、2014～16年と変わらなかった。
　男児の平均寿命も同様に変わらず、79.2歳だった。

　2015～17年生まれの0歳児の平均寿命が最も短かったのはスコットランドで、男児が77.0歳、女児が81.1歳だった。

　
　　　　　　

頭山と蓋馬（ケマ）高原をトレッキング

　韓国青瓦台（大統領府）金宜謙（キム・ウィギョム）報道官によると、北朝鮮の首都である平壌を訪問中の韓国
　　　文在寅大統領
は20日、北朝鮮の
　　　金正恩党委員長
の案内で、中国との国境にある朝鮮半島の最高峰白頭山（標高2744メートル）を訪れるとのこと。
　
　なお、金正恩氏が白頭山訪問を提案し、文大統領が受け入れた。
　20日早朝に出発する。
　　　

　文在寅氏は板門店（パンムンジョム）で行われた1回目の会談（4月27日）で、「まだ叶えていない夢があるが、白頭山と蓋馬（ケマ）高原をトレッキングすることです。金委員長がその願いを必ず実現させてくれると信じている」と述べていた。

　その後、金正恩氏は7月上旬と8月中旬の2回にわたり、白頭山の麓にある三池淵（サムジヨン）郡を視察していた。
　
　
　　　　　

「働き方改革」の予算が約３８００億円

　厚生労働省は２９日午後の自民党厚労部会に２０１９年度予算概算要求を示した。

　一般会計総額は

　　　３１兆８９５６億円（１８年度当初予算比＋２．５％）

で過去最大の要求額となり、７年連続で３０兆円を超えた。

　また、６月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として、約３８００億円を盛り込んだ。
　　

　働き方改革に取り組む中小・小規模事業者への支援に、前年度当初予算の１・３倍となる１２２２億円を計上した。

　全都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の相談支援態勢の強化（７５億円）などを行う。

　新たに従業員を雇い、働く環境を改善した場合の助成金の創設も、金額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。

　長時間労働の是正では、労働時間の短縮に取り組む企業の支援に１４４億円を計上した。

　終業から次の始業まで一定の時間を確保する

　　　インターバル制度

の導入を促すため、業種別導入マニュアルの作成（１６億円）も進める。

　政府は２０年までに導入企業の割合を１０％以上にしたい考え。

トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃

　ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名したことを伝えた。

　米中貿易戦争での対中制裁の一環。
　
　今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのがこれまでより高くなる。
　

　中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増す。
　米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になる。

　この備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請している。
　このほか、中国から
　　　禁止薬物
の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘したという。
　
　
　　　　　　

中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増えた。

　

　北京で先ごろ開かれた

　　　2018年中国・アフリカ衛生協力ハイレベル会議

で、国家中医薬管理局局長の

　　　于文明氏は

中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増え

　　　約8千万米ドル

と増加し、中医薬サービス貿易が中国・アフリカ協力の新たな成長分野になったことを明らかにした。

　中医薬が重大な伝染病や一般的な多発性疾患の予防・治療、医療・保健においてアフリカ各国の国民に大きな貢献を果たし、中医薬がアフリカの伝染病の予防・治療にカギとなる作用を発揮したとの見解を示した。

　例えば、アルテミシニンをベースとする処方薬が現地のマラリア治療薬の第一候補となった。

　また、北京同仁堂、天津天士力などの中医薬企業がアフリカで支社を相次ぎ設立し、中医学診療機関を開設して、現地に安全で効果のある中医薬サービスを提供してきた。

　中国政府は、ガーナ、タンザニア、コモロ、マラウイ、エチオピアなどと伝統中医薬協定を結んだ。

　アフリカの国民に医療保険サービスを提供し、これまでに中医学医師を延べ2000人余り派遣した。　

治安維持は困難になる

　セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで
　　　「追跡不可能な」銃
を製造した者について
　　　「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。

　
　司法省は前日、一般人による
　　　３Ｄプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。

　同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
　
　
ひとこと
　
　単なるリップサービスにも見える。

　追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
　
　裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
　
　　　
　　　　

米国は現在、自らの義務と約束を守らない。

　イランのロウハニ大統領は８日（現地時間）、同国を訪問している北朝鮮の

　　　李容浩（リ・ヨンホ）外相
と会談し、米国がイラン核合意離脱に伴い
　　　対イラン制裁
の一部を再発動したことに言及し、「米国は現在、自らの義務と約束を守らず、信頼できない国と国際社会で認識されている。それは米政府が最近数年間に見せてきた言動のためだ」と強調した。

　また、「今のような状況」では友好国同士が関係を発展させ、国際社会が協力しなければならないと述べ、「イランと北朝鮮は数十年にわたり良い関係を維持しており、今後もあらゆる分野で堅固な協力関係が深まることを願ってやまないと強調した。

　さらに、イランは朝鮮半島の平和と安定を望むと語り、イランと北朝鮮両国は
　　　重要な国際的事案
について常に観点が似ており、互いを支持してきたと続けた。　

　　

　イラン大統領府によると李外相は北朝鮮とイランの友好に触れた上で、米国がイラン核合意から離脱し対イラン制裁を再発動したのは
　　　国際的な法と規範から外れた行動
であり、北朝鮮は米国の一方的な態度に反対すると表明したという。

戒厳令発動の計画（韓国）

　韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が
　　　朴槿恵（パク・クネ）前大統領
の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への
　　　抗議デモ
を鎮圧するための
　　　衛戍（えいじゅ）令発令
　　　戒厳宣布
を検討したことについて、軍隊の人権問題などに取り組む市民団体
　　　「軍人権センター」
が１０日、当時の機務司令官を務めたチョ・ヒョンチョン氏と機務司令部参謀長のソ・ガンウォン氏（陸軍少将）を内乱予備・陰謀および軍事反乱予備・陰謀の容疑でを検察に告発した。
　
　
　同団体関係者は告発状の提出に先立ち記者会見を行い、被告発人らは昨年３月、朴槿恵前大統領の弾劾が憲法裁判所で棄却された場合に備え、非常戒厳を宣布し、軍兵力を動員して朴槿恵氏の退陣を求める
　　　ろうそく集会
を鎮圧する具体的な計画文書を作成したと主張した。
　
　市民らが平和デモで不当な権力に対抗している間、軍は戦車と装甲車を動員した
　　　朴槿恵親衛クーデター
を企んでいたとも批判した。
　
　
　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、機務司令部が
　　　戒厳令を検討する文書
を作成したことと関連し、独立捜査団を構成して迅速かつ公正に捜査するよう
　　　宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官
に指示した。

　独立捜査団は陸軍と機務司令部の出身ではない軍検事らで構成される。
　また、国防部長官の指揮を受けず、独自に捜査を行う予定。