ロシア政府の工作員を逮捕

　

　米国で、ロシア政府の工作員として国内政治に影響を及ぼそうとしたとされる女が逮捕された。

　この事件で、ロシア政府は18日、逮捕は

　　　米ロ首脳会談

の「前向きな結果」を損なうことを意図した動きだと非難した。

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/K8XshrBhydI）

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、ロシア人の

　　　マリア・ブティナ（Mariia Butina）容疑者（29）

の逮捕は首脳会談の「前向きな影響を最小化するという明らかな任務」により実行されたと述べた。

　ブティナ容疑者の逮捕は、ドナルド・トランプ米大統領がフィンランドの首都ヘルシンキで行ったロシア大統領

　　　ウラジーミル・プーチン氏

との会談後、空路帰国しているさなかに発表された。

　ザハロワ報道官は記者らに対し、「われわれの同胞に対するそのような根拠のない主張は単純に奇妙に見える」と指摘したうえ、ブティナ容疑者は「長期」にわたって公に米国に居住しており、誰からも隠れたりしていなかったと述べた。

　また、FBI（米連邦捜査局）には、明らかに政治的な指示を単純に実行しているという印象があると指摘し、ブティナ容疑者の逮捕は首脳会談に合わせて実行されたとの見方を示した。

　

韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。

　韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する６４の事業に合計８８３億ウォン（約８８億円）を投じることが明らかになった。

　韓国政府は１０日午後、政府ソウル庁舎で
　　　李洛淵（イ・ナクヨン）首相
が主催による第９回竹島（韓国名　独島）持続可能利用委員会を開催し、「３次独島基本計画」（２０１６～２０２０年）にともなう２０１８年の施行計画を審議・確定した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、昨年８月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。

　今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。
　
　独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港（７７億ウォン）や島の周回道路（５０７億ウォン）が建設するもの。
　
　このほか、同島の沙洞港の２段階開発（６１億ウォン）などが推進させるという。
　周回道路は２０２０年、空港は２２年の完工を目指しているという。

　
　また、文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。　

　独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員１０人、民間委員５人で構成された。
　
　　　

25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性

　米華字メディア・多維新聞によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造すると伝えた。

　米国外交専門誌ザ・ディプロマット（電子版）によると、中国はステルス性の高い
　　　055型ミサイル駆逐艦
の配備を強化するとともに空母の建造も急ピッチで進めているという。
　
　中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画を明らかにしているが事実上7隻となる可能性が高いとのこと。

　
　また、空母とともに大型強襲揚陸艦の建造が始まった。
　
　これは米国のアメリカ級強襲揚陸艦やワスプ級強襲揚陸艦と酷似しており、排水量や艦型などもほぼ同等とのこと。

　　　
　米国は10万トン級の超大型空母（スーパー・キャリアー）を11隻保有している。
　また、固定翼機の運用も可能な強襲揚陸艦も9隻保有している。
　
　強襲揚陸艦の扱いとはいえ航空運用能力は高く、事実上の空母と考えられる。

　
　そのため、中国の075型強襲揚陸艦も固定翼機の運用能力を持つとされ、中国海軍は25年までに全面配備する計画。
　
　その時期には運用可能な固定翼機も配備済みの予定で、空母としても運用できるようになる。

　
　25年には空母4隻に、固定翼機も運用可能な強襲揚陸艦が加わり、事実上7隻となる見込みだ。
　ただ、中国の国防費は年7％以上のペースで増加しており、25年以降も空母がさらに増える可能性がある。

　
　25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性が高く、中国が米海軍空母打撃群のアジアにおける支配的地位を脅かす規模に強化されるため、早急に日本も防衛力を強化する必要がある。
　
　こうした防衛力整備には米国トランプ政権がアジア重視からの軸足を移動させる動きと表裏一体化するため、米国が保有する大型空母と艦載機の無料引き渡しを交渉し、安保条約の見直しも図るべきだろう。
　
　
　
　　　

北朝鮮は核兵器を放棄せず、米国のトランプ政府からできるだけ多くの譲歩を引き出そうと画策

　
　米国メディアのNBCニュースは先週末、北朝鮮が最近
　　　複数の秘密施設
で核燃料を増産していると報じたた。


　国防情報局当局者の話として、北朝鮮は核兵器を放棄せず、米国トランプ政府からできるだけ多くの譲歩を引き出そうとしていると指摘した。

　また、北朝鮮が「核兵器の備蓄数を減らしたり、製造を中止した証拠は全くない」と続けた。

　
　こうした報道については、ポンペイオ国務長官が近く訪朝すると予想される中、北朝鮮を圧迫する狙いがあるのではないかとする見方もある。

石油依存からの脱却を図るために自国産業の発展を目指すサウジ政府の意向

　東邦チタニウムの西山佳宏社長は28日、９月からの商業生産を予定しているサウジアラビアでの
　　　スポンジチタン
の合弁事業について、2020年度からの黒字化を目指していることを明らかにした。
　
　生産コストを左右する電気代の安さを武器に、競争力の高い製品供給を目指すという。
　
　サウジの合弁事業は邦チタが35％、残りを現地メーカーが出資する。
　
　
　製造過程で電気分解の工程を伴い大量の電力を使用するため、電気代が原料費に次いで大きなコストを占めている。
　　
　
　石油依存からの脱却を図るために自国産業の発展を目指すサウジ政府の意向もあり、現地企業との合弁で総額450億円を投じる。

　スポンジチタンは鉱石から作る中間製品で、最終的には航空機エンジンや発電プラントなどの耐久性を向上させるために使われる。

仮想通貨市場が崩壊する動きになるかも

　トランプ政権の誕生過程では昨年12月の最高値からの下げは70％となり、ピークからの下げとしては

　　　ＩＴバブル

がはじけた後のナスダック総合指数（78％）に迫った。
　　

　2000年代初期に熱狂的な新規株式公開（ＩＰＯ）を遂げた後に価値がゼロになった
　　　ペッツ・ドット・コム
など多くのＩＴ関連企業と同じく、ビットコイン以外の数百もの仮想通貨は価値を失った。
　
　ビットコインは過去にもっと大きく下げてそこから戻した実績がある。

　
　プロの投資家向けに仮想通貨のトレーディングプラットフォームを提供するブロックチェーン社の
　　　ピーター・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで
　　　機関投資家の買い
が入るには、「その前に相場が反転しないといけない」と指摘した。

　
　ビットコインはニューヨーク時間29日に一時4.2％下げて5791.19ドルと、昨年11月以来の安値を付けた。
　
　午前８時52分現在は5860ドルで、年初からは59％の下落となった。
　なお、同種のイーサリアムやライトコインなど他の仮想通貨はもっと下げており、投資家が霧散し始めた状況となっている。

中国の特色ある大国外交に新局面を開く

　
　中国国営メディアの新華社は中央外事活動会議が22、23両日に北京で開催されたことを伝えた。
　
　この会議では習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が重要談話を発表し
　　　「中国の対外活動」
は新時代の中国の特色ある「社会主義外交思想」を指導として堅持し、国内・国際の両大局を統合的に計画し
　　　民族復興
と人類の進歩の促進に資するという主軸をしっかりと把握し、国の主権・安全・発展上の利益を揺るぎなく守り
　　　グローバル・ガバナンス体制
の改革に積極的に関与し、これを先導し、より整った
　　　グローバル・パートナーシップ網
を築き、中国の特色ある大国外交に新局面を開くべく努力し
　　　小康社会（ややゆとりのある社会）
を全面的に完成し、社会主義現代化強国の全面的な建設のために
　　　有利な環境
をつくり、しかるべき貢献をする必要があると強調したと伝えた。

ひとこと

　一衣帯水という経済協力は視点を変えれば中国による軍事力の拡大を目論む新植民地主義と同意語でしかない。

　こうした動きは太平洋地域の諸島や中南米、アフリカで活発化しており、中国政府の傀儡ともいえる民間企業が権益網を広げている。

　ただ、現地でのトラブルは絶えず、武装した闘争が起きており、治安の悪化もみられるところだ。

　こうした状況がさらに酷くなれば、権益を守るために中国軍が進出して支配して行くことが予想される。　　
　
　　　　

日本 セネガルと2-2で引き分け勝ち点並ぶ

　サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）は24日、グループHの試合が行われ、日本は途中出場した
　　　本田圭佑（Keisuke Honda）
のゴールが決まるなど、2度にわたって同点に追いつき、セネガルと2-2で引き分けた。

　この結果、グループHのもう一方の試合、ポーランド対コロンビアの試合に全ての目が注がれることになる。
　2試合を終えた現時時で、日本とセネガルは勝ち点4で並んだ。
　なお、1試合少ないポーランドとコロンビアは勝ち点0となっている。
　
　
　セネガルは前半11分、ユスフ・サバリのシュートが川島永嗣のミスを誘発し、イングランド・プレミアリーグのリバプール（Liverpool FC）でプレーする
　　　サディオ・マネ
がゴールを決めて先制した。
　日本は同34分、乾貴士（Takashi Inui）が同点ゴールを決めて前半を1-1で折り返した。
　
　
　迎えた後半26分、日本はセネガルにクロスを許し、ボールが右サイドに流れると、一気に走りこんだ
　　　ムサ・ワゲ
も勝ち越しゴールを奪われた。
　
　しかし、セネガルは同33分にGK
　　　カディム・エンディアイエ
がクロスボールの処理を誤ると、本田が価値ある同点弾を決めた。

核攻撃の命令コード（暗号）などを収めたカバン

　米朝首脳会談に臨むため、シンガポールに１０日到着した米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏
の傍らに、黒革で覆われたジュラルミン製カバン
　　　「核のボタン」
と呼ばれ、「フットボール」の愛称で知られる核攻撃の命令コード（暗号）などを収めたカバンを持つ軍服姿の担当士官の姿が確認できていない。

　

　米国軍の最高指揮官である大統領の傍らに必ず見られた士官は
　　　国家安全保障
のため大統領の行く先に必ず随行してきた。

　トランプ大統領が「北朝鮮の非核化」という会談の最重要課題に配慮し、目立つ軍服を避けた可能性がある。

　米国が攻撃を受けた場合などに司令部を離れていても即座に大統領が対応できるように、核攻撃の選択肢やコード表のほか緊急通信機器などが入っているとされる。

　士官は制服姿でカバンを持ち、大統領に同行することがこれまでは多かった。

　

　トランプ氏は今年１月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した新年の辞で「核のボタンが私の机の上に常にある」と米国を威嚇した。

　これに対し、トランプ大統領は自身のツイッターで「私はより大きく強力なボタンを持っている」と書き込んだ。

　
　　　　

ロシアを復帰させることに米国以外が反対。

　
　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は8日、主要7か国（G7）の枠組みにロシアを復帰させるべきだとの考えを示した。

　
　これに対し、フランス大統領エマニュエル・マクロン氏、独首相アンゲラ・メルケル氏、英首相テリーザ・メイ氏、伊新首相ジュゼッペ・コンテ氏はG7首脳会議を前に行った会談で、ロシアに対して一致した姿勢を取ることで合意した。
　
　フランス大統領府は同日、欧州のG7参加国はトランプ氏の呼び掛けに反対することで一致していると表明した。
　
　　
　ロシアは同年、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を併合したことをめぐり、G8から除外された。


　トランプ大統領は、カナダ・ケベック（Quebec）州ラマルベー（La Malbaie）でのG7首脳会議（サミット）に出発する際、大統領専用機に乗り込む前に「彼ら（G7）はロシアを追い出した。ロシアを復帰させる必要がある。ロシアを交渉の席につかせる必要があるからだ」と発言した。
　
　G7を2014年以前の主要8か国（G8）の枠組みに戻すことを呼び掛けた。

　

　ただ、マクロン氏の側近は記者らに対し、首脳らはロシアと「対話を確立する可能性」は残したと述べた。

　初のG7首脳会議出席となるコンテ氏は合意に先立ち、トランプ氏によるロシア復帰の呼び掛けを支持する考えを示していた。