出来事

2019年8月17日 (土)

トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない

 

 米株式相場が急落したのはトランプ大統領の高圧的な外交姿勢が
   米国経済へ災い
となる可能性が高まり、投資家心理を悪化させたことが背景だが、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない中、この日の金融市場は大混乱に見舞われた。
 
 債券市場でもリセッション(景気後退)が近いとの兆しが見られ、株価が急落していた。

 ユダヤ系資本でもあるウォール街の代表的銀行3行の最高経営責任者(CEO)から説明を受けたことが明らかになった。
 
 この電話会議に参加したのはJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン、シティグループのマイケル・コルバットの3氏だった。

 3氏はワシントンでムニューシン米財務長官と銀行の守秘義務やマネーロンダリング(資金洗浄)に関し会合中だった。
 
 この会合は、事前に予定されていたもの。
 
 CEOらは電話会議で、ニュージャージー州のゴルフリゾートに滞在中のトランプ氏に状況を説明したという。
 
 トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない中、この日の金融市場は大混乱に見舞われた。
 
 債券市場でリセッション(景気後退)が近いとの兆しが見られ、株価が急落していた。

  
 なお、モイニハン氏は16日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、混乱は
   米国外の問題
が引き起こしたと指摘し、景気後退リスクは低いと続けた。
 
   

日米安保自体が日本の再軍備を牽制するもの

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、中国は米国による
   中距離ミサイル配備
にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

 米国が2日に中距離核戦力全廃条約(INF)を破棄したのに伴い、就任したばかりのエ
   スパー国防長官
がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと伝えた。

 
 米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出した。
 
 この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある。
 
 一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。
 
  

ひとこと

 打撃を与えても、反撃で殲滅されることも想定しているのだろう。

 ただ、米軍が懸念黄を持つ分野で不用となれ切り捨てをする可能性は高く、いつまでも米軍に頼る様な防衛計画から脱皮し、自己防衛を図る必要がある。

 そもそも、日米安保自体が日本の再軍備を牽制するものでしかない。

    

 

   

2019年8月14日 (水)

アルゼンチンの本格的な金融危機入り懸念が再び急浮上

 
 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の予備選挙で現職のマクリ氏がポピュリストの野党候補に予想外の大差をつけられた。
 
 投資家はアルゼンチンの株と債券、通貨を一斉に処分売りしたことから、ウォール街では危機に陥りがちなアルゼンチンが再びデフォルト(債務不履行)に向かうとの懸念が広がった。
 10月の本選の前哨戦となる予備選の結果は、12月に保護主義色の強い政権が誕生し、マクリ大統領が国際市場からの信頼回復のために苦労して手に入れたものを崩壊させる可能性が現実になる道を開くと指摘する。
 
 野党の大統領候補アルベルト・フェルナンデス元首相と副大統領候補のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領が、自国債務や国際通貨基金(IMF)との合意で再交渉を目指すとの不安も深まっている。
 
 同国は向こう1年間に多額の外貨建て債務が返済期限を迎える。
 

 

2019年8月 8日 (木)

輸出が中国GDPの2割を占めている。

 

 ゲイリー・ロック元駐中国大使は6日、CNBCに対して、輸出が中国GDPの2割を占めている。

 

 トランプ米政権は1日、ほぼすべての中国製品に対する制裁関税を9月1日から実施すると発表した。

 このため、今後、輸出の縮小は中国経済に大きな打撃を与えると述べた。
 
 また、中国の輸出については、「特に対米輸出が重要だ。対米輸出規模は欧州連合(EU)に加盟するすべての国に対する輸出の合計に相当する」と述べた。

 

  

裸の王様の放言の信頼性は低下し続けている

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、「中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた」と投稿し、ここ最近の中国人民元の下落は
   「為替操作」と呼ばれる
と指摘し、中国の行動に対抗するため米金融当局の行動を望んでいることを示唆した。

 トランプ大統領はまた、「米金融当局よ、聞いているか?これは重大な違反で、時とともに中国の力を大きく弱めることになる!」と主張した。

 これより先、中国からの輸入品3000億ドル(約31兆8000億円)相当に関税を課すとするトランプ氏の警告に中国も応酬した。
 
 約10年ぶりの人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請している。

 トランプ氏のツイートでは米財務省にドル安を目指した直接的な介入を指示するよりも、むしろ米金融当局に対して中国に対抗するため引き続き金融緩和政策を要求することを示唆しているようだ。
 
 米金融当局は先週、世界的な見通しの悪化や貿易戦争を要因とした不透明感に対応して政策金利を0.25ポイント引き下げ、必要に応じてさらに行動する可能性があると示唆している。
 
  

  
ひとこと

 機軸通貨の地位を放棄する意図はないが、投資市場から米国債券の価値は大きく低下して行くことになるだろう。   

 

 

   

2019年8月 6日 (火)

中国景気の先行き懸念で株式市場は続落

 
 東京株式相場は5日、米中貿易摩擦の激化から中国景気の先行きが懸念され、為替市場では中国人民元が下落、円高が進みリスクオフムードが強まったことを背景に、電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連中心に売られ大幅続落した。

 

 

   

2019年7月19日 (金)

灯台の足元暗し

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版のニュースサイト環球網は、米国のペンス副大統領が「米国は世界の自由の灯台だ」と発言したことについて、中国外交部の
   耿爽(グン・シュアン)報道官
は「この灯台はあまり明るくないようだ」とコメントしたと報じた。

 ペンス副大統領は10日、カリフォルニア州で記者会見し、「米国は世界の自由の灯台だ。米国政府は世界の宗教の自由について声を上げている」と主張、来週の閣僚級会議で「われわれは中国や世界各国のこの問題を解決する」と話した。

 これに対し、耿報道官は12日の記者会見で、「この灯台はあまり明るくないようだ」と指摘し、「中国や全世界の問題を解決などというのはあまりにも大げさだ。米国にはそのような責任も権限も能力もない。米国は自分自身の問題を解決するのが先だ」と続けた。
 
 
    

2019年7月15日 (月)

普通の措置に戻しただけで騒ぐな!!

 

 日本政府は、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げた
   「不適切な事例」
が輸出品の北朝鮮不法搬出ではないと明らかにした。
 
 安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人は北朝鮮と関連があるとのニュアンスの発言を相次いで行ったものの、公式会議の席上では態度を変えたと伝えた。
 
 韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。

 日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた
   「不適切な事例発生」
について、第3国への搬出ではないと韓国側に伝達したと話した。
 
 一部日本のマスコミで第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えたとも話したという。

 日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日
   「両国信頼関係損傷」
を主な理由に挙げて、韓国、北朝鮮の工作を受けている政治家やマスコミなどを中心とした宣伝活動が強まったことで日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判が増えた。
 
 日本政府内の主要人物は諜報活動からだろう情報元を秘匿する必要もあったため
   特別な根拠
を示すことで大きな支障が広がることも懸念されるため、根拠を示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。
 
 韓国の文政権が北朝鮮への優遇策を積極化させたことで、韓国内に北朝鮮の工作員の諜報網が張り巡らされ、破壊活動や暗殺の試みが容易に行える状況が広がっており、こうした安全保障上の問題国家となっている。
 
 韓国は半島に保有した日本の資産を無償で引き渡して日韓合意したにもかかわらず、徴用工問題に対して、国際的な約束を反故にする姿勢が明確になった。
 
 そのため、貿易管理も守らないと思うのは当然の流れだ。
 
 安倍首相の側近と言われる自民党幹事長代行
   萩生田光一氏
は4日、フジテレビに出演して化学物質の行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考えると指摘した。
 
 フジテレビでは、与党幹部の発言を引用して、韓国側企業から
   「ある時期、高純度フッ化水素・エッチングガス」
の大量発注が急に入ってきたが、これを輸出した後に韓国側企業から行方が不明になっている。こうしたエッチングガスは毒ガスや化学兵器の生産に使用できる原料であり、行き先は北だと報道した。
 
 日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したことは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だ。
 
 日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料輸出許可申請免除対象である
   ホワイト国リスト
から除外する手続きを進めている。
 
 経済産業省関係者はホワイト国からの韓国除外を推進する国家カテゴリー再検討に対して、韓国の貿易管理体制が非常に脆弱という点などを根拠にして話したようだ。
 
 安全保障をする世界では、制度構築と輸出審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。日本側としてはこれがまだ韓国は脆弱でないかという話をしたと明らかにした。

 経済産業省関係者は、半導体素材など3品目の輸出規制措置の理由について、日本が供給国としての責任を全うする必要があると話したと説明した。
 
 しかし、韓国産業通商資源部は日本から韓国への輸出で自国企業の法令遵守に不足した部分があったと日本が説明したと話し、問題点のすり替えを行っており、トレーサビリティの欠落を自ら明らかにするなど反性などは見られない。
 
 そもそも、日本領土の竹島を軍事的支配下に置いていること自体を放置してきたことを問題視すべきであり、最恵国待遇などを与えることより、賠償金を要求して返還させてから、話し合いに応じるかどうかを判断すべきであった。
 
 増長する韓国に対して、竹島を返還しなければ自衛権の行使として軍事行動をすべきだろう。
 
  

 

2019年7月11日 (木)

ECBには行動する「決意」

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーでフランス中銀の
   ビルロワドガロー総裁
はCNBCとのインタビューで、「今後数カ月に政策委員会会合は数回ある。その必要性が生じ、そうすべき時期に至るなら、ECBの行動する決意と能力に全く疑いはない。繰り返しになるが、それが必要になり、その時期が来るならだ」と語った。
 
 ECBには行動する「決意」があると述べつつ、経済指標はまちまちだと指摘した。
 
   

2019年7月10日 (水)

どちらも愚か者だ

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は9日、英紙メール・オン・サンデーが週末
   キム・ダロック駐米大使
が英政府向けの
   機密メモ
でトランプ政権を「機能不全」で「無能だ」と評していたと報道したことを受け、駐米大使を「いかれた男」、メイ英首相を「愚か」と呼び、英国に対する「口撃」を強めた。

 なお、トランプ大統領は前日、ダロック大使とは「今後対応しない」とツイッターに投稿していた。

 なお、英閣僚やメイ首相の報道官は、漏えいしたダロック大使の評価は報告書の一部に過ぎず、英政府の米国に対する見解を反映しているわけではないと釈明した。
 
 この釈明が、かえってトランプ大統領の怒りをあおる格好となった。

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉に言及し、メイ首相のことも批判した。
 
 「ブレグジット交渉がお粗末だったと私が批判したことに腹を立てるべきではない」とし、「私はメイ首相にどのように交渉すべきか指南したが、彼女は自身の愚かな方向に進み、決着を付けることはできなかった。最悪だ!」と述べた。

 英国のブレグジット期限が10月31日に迫る中、英政府は主要同盟国の米国と通商交渉の締結を望んでおり、今回の騒動が交渉に影を落とす可能性もある。
 
  

 

  

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