「働き方改革」の予算が約３８００億円

　厚生労働省は２９日午後の自民党厚労部会に２０１９年度予算概算要求を示した。

　一般会計総額は

　　　３１兆８９５６億円（１８年度当初予算比＋２．５％）

で過去最大の要求額となり、７年連続で３０兆円を超えた。

　また、６月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として、約３８００億円を盛り込んだ。
　　

　働き方改革に取り組む中小・小規模事業者への支援に、前年度当初予算の１・３倍となる１２２２億円を計上した。

　全都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の相談支援態勢の強化（７５億円）などを行う。

　新たに従業員を雇い、働く環境を改善した場合の助成金の創設も、金額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。

　長時間労働の是正では、労働時間の短縮に取り組む企業の支援に１４４億円を計上した。

　終業から次の始業まで一定の時間を確保する

　　　インターバル制度

の導入を促すため、業種別導入マニュアルの作成（１６億円）も進める。

　政府は２０年までに導入企業の割合を１０％以上にしたい考え。

トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃

　ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名したことを伝えた。

　米中貿易戦争での対中制裁の一環。
　
　今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのがこれまでより高くなる。
　

　中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増す。
　米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になる。

　この備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請している。
　このほか、中国から
　　　禁止薬物
の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘したという。
　
　
　　　　　　

中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増えた。

　

　北京で先ごろ開かれた

　　　2018年中国・アフリカ衛生協力ハイレベル会議

で、国家中医薬管理局局長の

　　　于文明氏は

中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増え

　　　約8千万米ドル

と増加し、中医薬サービス貿易が中国・アフリカ協力の新たな成長分野になったことを明らかにした。

　中医薬が重大な伝染病や一般的な多発性疾患の予防・治療、医療・保健においてアフリカ各国の国民に大きな貢献を果たし、中医薬がアフリカの伝染病の予防・治療にカギとなる作用を発揮したとの見解を示した。

　例えば、アルテミシニンをベースとする処方薬が現地のマラリア治療薬の第一候補となった。

　また、北京同仁堂、天津天士力などの中医薬企業がアフリカで支社を相次ぎ設立し、中医学診療機関を開設して、現地に安全で効果のある中医薬サービスを提供してきた。

　中国政府は、ガーナ、タンザニア、コモロ、マラウイ、エチオピアなどと伝統中医薬協定を結んだ。

　アフリカの国民に医療保険サービスを提供し、これまでに中医学医師を延べ2000人余り派遣した。　

治安維持は困難になる

　セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで
　　　「追跡不可能な」銃
を製造した者について
　　　「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。

　
　司法省は前日、一般人による
　　　３Ｄプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。

　同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
　
　
ひとこと
　
　単なるリップサービスにも見える。

　追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
　
　裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
　
　　　
　　　　

米国は現在、自らの義務と約束を守らない。

　イランのロウハニ大統領は８日（現地時間）、同国を訪問している北朝鮮の

　　　李容浩（リ・ヨンホ）外相
と会談し、米国がイラン核合意離脱に伴い
　　　対イラン制裁
の一部を再発動したことに言及し、「米国は現在、自らの義務と約束を守らず、信頼できない国と国際社会で認識されている。それは米政府が最近数年間に見せてきた言動のためだ」と強調した。

　また、「今のような状況」では友好国同士が関係を発展させ、国際社会が協力しなければならないと述べ、「イランと北朝鮮は数十年にわたり良い関係を維持しており、今後もあらゆる分野で堅固な協力関係が深まることを願ってやまないと強調した。

　さらに、イランは朝鮮半島の平和と安定を望むと語り、イランと北朝鮮両国は
　　　重要な国際的事案
について常に観点が似ており、互いを支持してきたと続けた。　

　　

　イラン大統領府によると李外相は北朝鮮とイランの友好に触れた上で、米国がイラン核合意から離脱し対イラン制裁を再発動したのは
　　　国際的な法と規範から外れた行動
であり、北朝鮮は米国の一方的な態度に反対すると表明したという。

戒厳令発動の計画（韓国）

　韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が
　　　朴槿恵（パク・クネ）前大統領
の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への
　　　抗議デモ
を鎮圧するための
　　　衛戍（えいじゅ）令発令
　　　戒厳宣布
を検討したことについて、軍隊の人権問題などに取り組む市民団体
　　　「軍人権センター」
が１０日、当時の機務司令官を務めたチョ・ヒョンチョン氏と機務司令部参謀長のソ・ガンウォン氏（陸軍少将）を内乱予備・陰謀および軍事反乱予備・陰謀の容疑でを検察に告発した。
　
　
　同団体関係者は告発状の提出に先立ち記者会見を行い、被告発人らは昨年３月、朴槿恵前大統領の弾劾が憲法裁判所で棄却された場合に備え、非常戒厳を宣布し、軍兵力を動員して朴槿恵氏の退陣を求める
　　　ろうそく集会
を鎮圧する具体的な計画文書を作成したと主張した。
　
　市民らが平和デモで不当な権力に対抗している間、軍は戦車と装甲車を動員した
　　　朴槿恵親衛クーデター
を企んでいたとも批判した。
　
　
　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、機務司令部が
　　　戒厳令を検討する文書
を作成したことと関連し、独立捜査団を構成して迅速かつ公正に捜査するよう
　　　宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官
に指示した。

　独立捜査団は陸軍と機務司令部の出身ではない軍検事らで構成される。
　また、国防部長官の指揮を受けず、独自に捜査を行う予定。
　
　

　　　　

シリア旧反体制派支配地区への合同人道支援作戦

　シリア旧反体制派支配地区への人道支援物資が21日、フランスとロシアの合同作戦で輸送され同国に到着した。

　また、ロシア大統領の

　　　ウラジーミル・プーチン氏

と仏大統領の

　　　エマニュエル・マクロン氏

は同日、この作戦について協議した。

　

　今回の合同人道支援作戦は、両大統領が今年5月、ロシアのサンクトペテルブルクで会談した際に合意したもの。

　ロシアと西側国家の間で実施される同様の作戦はこれが初めてとなる。

　

　ロシア国防省によると、40トンを超える医療物資と人道支援物資を載せた同国の大型輸送機「アントノフ124（Antonov-124）」が仏中部シャトールーを21日早朝に出発し、シリア沿岸のフメイミムにあるロシア軍基地に到着した。

　支援物資には医薬品、医療機器、衣服、テントが含まれ、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区の住民に配布される。

　同地区は5年にわたる包囲の末、今年4月に政府軍が反体制派から奪回した。

　

　配布作業は国連人道問題調整事務所（OCHA）の監督下で行われる予定。

　また、ロシアの代表やシリア赤新月社も加わる。

　ロシア政府によれば、物資は同社が運営する病院にも届けられる。

　ただ、フランスがロシアと協力することが賢明な動きなのか疑問視する声も一部の観測筋から出ているという。

ロシア政府の工作員を逮捕

　

　米国で、ロシア政府の工作員として国内政治に影響を及ぼそうとしたとされる女が逮捕された。

　この事件で、ロシア政府は18日、逮捕は

　　　米ロ首脳会談

の「前向きな結果」を損なうことを意図した動きだと非難した。

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/K8XshrBhydI）

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、ロシア人の

　　　マリア・ブティナ（Mariia Butina）容疑者（29）

の逮捕は首脳会談の「前向きな影響を最小化するという明らかな任務」により実行されたと述べた。

　ブティナ容疑者の逮捕は、ドナルド・トランプ米大統領がフィンランドの首都ヘルシンキで行ったロシア大統領

　　　ウラジーミル・プーチン氏

との会談後、空路帰国しているさなかに発表された。

　ザハロワ報道官は記者らに対し、「われわれの同胞に対するそのような根拠のない主張は単純に奇妙に見える」と指摘したうえ、ブティナ容疑者は「長期」にわたって公に米国に居住しており、誰からも隠れたりしていなかったと述べた。

　また、FBI（米連邦捜査局）には、明らかに政治的な指示を単純に実行しているという印象があると指摘し、ブティナ容疑者の逮捕は首脳会談に合わせて実行されたとの見方を示した。

　

韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。

　韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する６４の事業に合計８８３億ウォン（約８８億円）を投じることが明らかになった。

　韓国政府は１０日午後、政府ソウル庁舎で
　　　李洛淵（イ・ナクヨン）首相
が主催による第９回竹島（韓国名　独島）持続可能利用委員会を開催し、「３次独島基本計画」（２０１６～２０２０年）にともなう２０１８年の施行計画を審議・確定した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、昨年８月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。

　今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。
　
　独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港（７７億ウォン）や島の周回道路（５０７億ウォン）が建設するもの。
　
　このほか、同島の沙洞港の２段階開発（６１億ウォン）などが推進させるという。
　周回道路は２０２０年、空港は２２年の完工を目指しているという。

　
　また、文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。　

　独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員１０人、民間委員５人で構成された。
　
　　　

25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性

　米華字メディア・多維新聞によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造すると伝えた。

　米国外交専門誌ザ・ディプロマット（電子版）によると、中国はステルス性の高い
　　　055型ミサイル駆逐艦
の配備を強化するとともに空母の建造も急ピッチで進めているという。
　
　中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画を明らかにしているが事実上7隻となる可能性が高いとのこと。

　
　また、空母とともに大型強襲揚陸艦の建造が始まった。
　
　これは米国のアメリカ級強襲揚陸艦やワスプ級強襲揚陸艦と酷似しており、排水量や艦型などもほぼ同等とのこと。

　　　
　米国は10万トン級の超大型空母（スーパー・キャリアー）を11隻保有している。
　また、固定翼機の運用も可能な強襲揚陸艦も9隻保有している。
　
　強襲揚陸艦の扱いとはいえ航空運用能力は高く、事実上の空母と考えられる。

　
　そのため、中国の075型強襲揚陸艦も固定翼機の運用能力を持つとされ、中国海軍は25年までに全面配備する計画。
　
　その時期には運用可能な固定翼機も配備済みの予定で、空母としても運用できるようになる。

　
　25年には空母4隻に、固定翼機も運用可能な強襲揚陸艦が加わり、事実上7隻となる見込みだ。
　ただ、中国の国防費は年7％以上のペースで増加しており、25年以降も空母がさらに増える可能性がある。

　
　25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性が高く、中国が米海軍空母打撃群のアジアにおける支配的地位を脅かす規模に強化されるため、早急に日本も防衛力を強化する必要がある。
　
　こうした防衛力整備には米国トランプ政権がアジア重視からの軸足を移動させる動きと表裏一体化するため、米国が保有する大型空母と艦載機の無料引き渡しを交渉し、安保条約の見直しも図るべきだろう。