米国メディアのウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は現地時間の10日、関係筋の話として、北朝鮮の
金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長
の異母兄で2017年に暗殺された
金正男（キム・ジョンナム）氏
は、米国中央情報局（CIA）の情報提供者だったと伝えた。
この情報を提供した匿名の関係者は、正男氏とCIAの間にはつながりがあり、正男氏は2017年2月、CIAの担当者と会うためにマレーシアを訪れたとしている。
ただ、正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で2人の女に
神経ガス「VX」
を顔に塗りつけられ暗殺された。
なお、正男氏が殺害されてから3か月後の2017年5月、朝日新聞が正男氏がマレーシア滞在中に米国情報機関に務める韓国系アメリカ人に会っていたと報じていた。
また、マレーシア警察も、容疑者2人の裁判で、正男氏がマレーシアに滞在中に韓国系米国人に会ったと証言した。
日本政府は、日本の安全保障を揺るがすような
サイバー攻撃
を受けた場合に反撃するとして、防衛省で
コンピュータウイルス
を作成、保有する方針を固めたと伝えた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は21日、日本の防衛省がコンピュータウイルスを保有する方針を固めるなど、日本が軍事力増強に取り組んでいることを非難する論評を配信した。
この論評では、日本の戦争ヒステリーが日々増しており、「自衛隊」武力の実戦化が多角的に強行推進されていることを示していると指摘した。
また、最新兵器の導入や自衛隊と諸外国との軍事協力に言及し、この問題は、日本がこれら全てのことを
防衛
のためのものに描写し、公然と侵略戦争の準備を進めていることだと主張した。
ひとこと
犯罪国家でもある北朝鮮が偽造紙幣の使用や覚せい剤などの薬物の販売、サイバー攻撃による企業や金融機関からの略奪、身代金の要求などを繰り返してきた。
盗人猛々しい論評であり、論点をへし曲げるものでしかない。
韓国政府の反日政策と同様の思考である。
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の元委員
李稲葵氏
は米中貿易摩擦について、双方がその決着を望んでいるため、中国は
「合理的にクレージー」
なトランプ米大統領との間で早ければ10日か、その後間もなく
通商合意
をまとめるだろうと述べた。
ひとこと
商取引の手法を政治に持ち込んでおり、経済的合理主義で合意できる分野は限られている。
トランプ政権の周辺の支持勢力の基盤が崩れてきており、解決の糸口を図る有職者は選挙後の政権発足時から見れば弱体化しているのが現実だ。
現状、余り周囲の意見を聞かなくなっており「裸の王様」になってしまっており、駆け引きが幼稚になっている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の食糧事情が
ここ１０年間で最悪の状況
にあり、食糧不足を解決するには
食糧支援１３６万トン
が必要との調査結果
「北朝鮮の食糧状況に関する評価報告書」
を発表した。
今年（２０１８年１１月～１９年１０月）の北朝鮮の食糧需要を満たすためには１３６万トンの穀物を輸入する必要があるという。
また、報告書では北朝鮮の人口の約４０％に当たる１０１０万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が必要と指摘した。
北朝鮮の食糧配給量は２０１８年には１人当たり
１日３８０グラム
だったが、１９年は３００グラムに減り、一般的に配給量が減る７～９月にはさらに減少する可能性があると分析した。
北朝鮮の１８年の食糧生産量は約４９０万トンと推計され、０８年以来の低水準だった。
北朝鮮の食糧不足は干ばつと高温、洪水に加え、国際社会の制裁によって燃料や肥料、機械の部品などが不足したことが原因と指摘した。
なお、今年の穀物生産量の見通しも懸念される水準と予想された。
ＦＡＯとＷＦＰは「人道的支援が実施されなければ、数百万人がさらに飢えに直面することになる」とし
核兵器の開発
に邁進する北朝鮮の政策変更を要求することもなく国際社会による支援を要請した。
ＦＡＯとＷＦＰは今年３月２９日から４月１２日まで北朝鮮に調査団を派遣し、食糧状況を調査した。
ひとこと
安保理決議に基づいた経済制裁であり、制裁の解除は人道的支援をするのであれば、北朝鮮が保有する武器弾薬や核兵器の引き渡しとバーターで取引すべきだろう。
韓国が行っている密漁船への燃料提供はそもそも、国連安保理決議違反の疑いがある人道支援だが...
韓国外交部（省に相当）のある幹部職員は
「業務用のセキュリティースマホ」
に電話がかかると、およそ1秒間「ジジジ」という音が聞こえるため、最近では、自分の携帯電話に登録されていない電話番号から電話がかかったときは受けないようにしていると聯合ニュースが伝えた。
この幹部は「携帯電話にセキュリティーチップが埋め込まれ、通話の内容が監視されていると聞いたことがある」と語った。
「内部情報を漏らした」などと誤解を受けないため、業務中に外部と連絡を取るときはオフィスの電話を使い、外部の人間と会うときは
常に後輩職員と同行
するという。
別の幹部も「業務用の通話は全て盗聴されていると考えて電話を受ける」と語った。
外交部は「業務用の携帯電話から聞こえる雑音は、相手の携帯電話がセキュリティー用かどうかを認識する際、データをやりとりする過程で生じるものだ」と説明した。
通話の内容は監視していないと主張した。
親北朝鮮政策を強力に推し進めている文政権の発足後、大統領府による外交部に対する
セキュリティー調査
が10回以上行われた。
この影響で、最近は韓国外交官の誰もが完全に萎縮しているという。
昨年末には書記官や事務官などの個人用のスマホも押収された。
またある幹部は「人事について外部の人間に話した」として処分を受けたという。
2017年末に大統領府の
特別監察チーム
が外交部幹部10人の携帯電話を押収
私生活までチェック
したことから、今や外交部は大統領府の顔色をうかがうようになったようだ。
北米外交や北核問題に精通する外交官たちは「朴前政権で力を発揮した」との理由で
「積弊」
と見られ窓際に追いやられ、しかも最近は監察まで日常化している。
このため、今や外交部全体が完全に自信と活力を失っている状況にあるという。
また、外交部のトップとその取り巻きも
大統領府のコード（政治的理念や傾向）
に合わせ忖度しているため
完全な「三流外交」
に転落したとの指摘がある。
大統領府は現政権発足直後から北核あるいは対北朝鮮政策においてこれまで米国との連携を重視してきた外交部職員の大多数を排除し、今や情報の共有も行わないという。
ひとこと
韓国内部に北朝鮮工作員が多数存在する事態であり、外交交渉は単なる時間稼ぎになっている。
こうした行為は北朝鮮が核兵器の破壊力の増大や大陸間弾道弾の性能の向上にむけた時間を稼ぎだすものでしかない。
北朝鮮の食糧事情の悪化を全面支援する動きも人道的見地というが、そもそもは、こうした事態を解決する意思は北朝鮮は持っておらず、飢饉をネタに海外からの支援を引きだす手立てとしているだけだ。
北朝鮮漁船が密漁で片道の燃料だけを積み込み、「遭難」と称して韓国海軍等から帰りの燃料の供給を受ける行為は開きらかな国連安保理決議違反の範疇にあるものだ。
こうした北朝鮮の国連安保理違反などの監視に従事している日本の自衛隊機に対して戦闘準備行為ともいえるレーダー照射を行った韓国に対する日本政府の対応は余りにも甘いものだ。
本来であれば、外交関係を遮断し、人とモノの移動を即時制限すべきだが、日韓議員連盟や安倍政権の腰が引けた対応では解決は出来ず、舐められたままでしかない。
威勢のいい発言をするものの、所詮は場当たり的な国益を軽視した政治しか出来ていないということだろう。
米国政府ホワイトハウスは中国との貿易協議を今後２週間で決着させるべく圧力を強めている。
早期に妥結しなければ、米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告した。
マルバニー米大統領首席補佐官代行はロサンゼルスで４月30日に開かれたイベントで米中協議が「永遠には続かない」と発言した。
また、「どのような交渉もある時点で、『何かを成し遂げることに近づいているため前進し続ける』ことになるか、『これはどうにもならない』と言ってお手上げだと諦めるかだ」と述べ、「今後２週間でどちらになるのか分かるだろう」と続けた。
ホワイトハウス側には合意をまとめる「熱意」はないとも話した。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２日、北朝鮮北西部
東倉里のミサイル発射施設
で復旧の動きがみられることに関し、米韓米の情報当局間で緊密に連携し、綿密に注視していると述べた。
北朝鮮の復旧作業の意図について、「非核化に関する交渉力を高めるためのものなのか、実際にミサイルを発射するためのものなのかは、現時点で判断が難しい」と説明した。
在韓米軍が削減される可能性を記者から問われると、鄭氏は「戦力増強が図られる部分は現在の能力の発展が目的であり、発展した兵器システムがあるからといって在韓米軍が削減されることはない」と主張した。
米韓合同軍事演習を縮小していることについては、「規模が小さくなったというより、発展した兵器システムを用いた調整されたやり方で、過去に比べてはるかに成果を出せる演習と訓練を実施している」と説明した。
なお、米韓は北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするため、毎年春に合同で実施していた大規模な指揮所演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を今年から打ち切り、キー・リゾルブの代わりに規模を縮小した新演習を３月に実施した。
一方、国防部によると、鄭氏は２日にバージニア州アーリントンの軍施設で米政府から功労勲章を贈られた。
韓国軍合同参謀本部議長を務めていたころに米韓同盟の強化や朝鮮半島の平和と安定に寄与した功労を認められたものだ。
ひとこと
北朝鮮の本心は韓国を呑み込む目的がある。
親北朝鮮の文政権は金正恩にとっては制御しやすい政治家であり、米国への橋渡しは成功した。
ただ、目論見が露呈したことで足踏みしている段階にあるのだろう。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が３日に発表した「２０１９年アジア経済見通し」によると、韓国の２０１９年の経済成長率予測値は２．５％と、昨年１２月の予測値（２．６％）に比べて０．１％低かった。
昨年９月、韓国の今年の経済成長率を２．８％と予想していた。
ただ、昨年１２月には２．６％に、今回は２．５％に下方修正した
ＡＤＢ側は米国・欧州など世界主要国・地域の景気減速と貿易摩擦のため成長率予測値がやや下方修正されたと説明した。
なお、ＡＤＢは２０２０年の韓国の経済成長率を２．６％と予想した。
ひとこと
親北朝鮮政策をごり押しする韓国文政権の反日的な発言や事前に判事を選任したり、日韓条約の合意事項を無効とさせるため、判事の逮捕を行うなどにより徴用工判決の意図的な誘導を目論むなど司法制度への介入、北朝鮮の密漁船への燃料供給を「遭難救助」の名目で行うなどの北朝鮮への経済制裁違反を繰り返し行うなどの行為を目撃された言い分けが日本の自衛隊機へのレーダー照射も問題などが連続的に起きている。
そもそも、韓国内の北朝鮮支援組織は日本の教育関係の労働組合が支援して作られた経緯もあり、日本の野党政治家やマスコミの一部は反日政策を支援しているのが実態だろう。
韓国に国籍を移した日本人もその実は日本に帰化した韓国人であり、日本のマスコミや芸能界などにも多くの韓国政府の工作者が存在し、日本国内の世論操作が行われている状況だ。
そのため、情報が偏向され意識がコントロールされてきた。
これまで悪意あるこうした動きに対抗して、韓国への経済制裁が出来ないのも、帰化した日本人が選挙区に多数おり、資金が政治家の懐を潤していることも腰が引けた対応となっている背景のひとつだろう。
