綿密の中身は空洞

　韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２日、北朝鮮北西部
　　　東倉里のミサイル発射施設
で復旧の動きがみられることに関し、米韓米の情報当局間で緊密に連携し、綿密に注視していると述べた。

　北朝鮮の復旧作業の意図について、「非核化に関する交渉力を高めるためのものなのか、実際にミサイルを発射するためのものなのかは、現時点で判断が難しい」と説明した。

　在韓米軍が削減される可能性を記者から問われると、鄭氏は「戦力増強が図られる部分は現在の能力の発展が目的であり、発展した兵器システムがあるからといって在韓米軍が削減されることはない」と主張した。

　米韓合同軍事演習を縮小していることについては、「規模が小さくなったというより、発展した兵器システムを用いた調整されたやり方で、過去に比べてはるかに成果を出せる演習と訓練を実施している」と説明した。

　なお、米韓は北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするため、毎年春に合同で実施していた大規模な指揮所演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を今年から打ち切り、キー・リゾルブの代わりに規模を縮小した新演習を３月に実施した。

　一方、国防部によると、鄭氏は２日にバージニア州アーリントンの軍施設で米政府から功労勲章を贈られた。

　韓国軍合同参謀本部議長を務めていたころに米韓同盟の強化や朝鮮半島の平和と安定に寄与した功労を認められたものだ。

ひとこと

　北朝鮮の本心は韓国を呑み込む目的がある。

　親北朝鮮の文政権は金正恩にとっては制御しやすい政治家であり、米国への橋渡しは成功した。

　ただ、目論見が露呈したことで足踏みしている段階にあるのだろう。

韓国の２０１９年の経済成長率予測値を２．５％に下方修正（ＡＤＢ）

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）が３日に発表した「２０１９年アジア経済見通し」によると、韓国の２０１９年の経済成長率予測値は２．５％と、昨年１２月の予測値（２．６％）に比べて０．１％低かった。

　昨年９月、韓国の今年の経済成長率を２．８％と予想していた。
　ただ、昨年１２月には２．６％に、今回は２．５％に下方修正した

　ＡＤＢ側は米国・欧州など世界主要国・地域の景気減速と貿易摩擦のため成長率予測値がやや下方修正されたと説明した。

　なお、ＡＤＢは２０２０年の韓国の経済成長率を２．６％と予想した。

ひとこと

　親北朝鮮政策をごり押しする韓国文政権の反日的な発言や事前に判事を選任したり、日韓条約の合意事項を無効とさせるため、判事の逮捕を行うなどにより徴用工判決の意図的な誘導を目論むなど司法制度への介入、北朝鮮の密漁船への燃料供給を「遭難救助」の名目で行うなどの北朝鮮への経済制裁違反を繰り返し行うなどの行為を目撃された言い分けが日本の自衛隊機へのレーダー照射も問題などが連続的に起きている。

　そもそも、韓国内の北朝鮮支援組織は日本の教育関係の労働組合が支援して作られた経緯もあり、日本の野党政治家やマスコミの一部は反日政策を支援しているのが実態だろう。

　韓国に国籍を移した日本人もその実は日本に帰化した韓国人であり、日本のマスコミや芸能界などにも多くの韓国政府の工作者が存在し、日本国内の世論操作が行われている状況だ。

　そのため、情報が偏向され意識がコントロールされてきた。

　これまで悪意あるこうした動きに対抗して、韓国への経済制裁が出来ないのも、帰化した日本人が選挙区に多数おり、資金が政治家の懐を潤していることも腰が引けた対応となっている背景のひとつだろう。

Kポップ界に蔓延するセックススキャンダル（韓国）

　韓国政府が強力に推し進める韓国文化の世界侵食でもある
　　　Kポップ
の世界は、究極に
　　　清廉潔白なイメージ
でスターを売り出し、洗脳的な言動や行動で支持を広げてきた。
　
　こうしたKポップスターたちはその健康的なルックスで世界中にファンを増やしてきたものの、所詮は金を稼ぐ目的が強いためか、このところセックススキャンダルが相次いでいる。
　
　韓国の活動家らは、これらのスキャンダルは、韓国社会にまん延する女性への差別と虐待を浮き彫りにしていると指摘した。

　素行の悪さが暴露された男性人気アイドルグループ「BIGBANG（ビッグバン）」のメンバー
　　　V.I（本名イ・スンヒョン、Lee Seung-hyun）さん（29）
は投資家への性的サービスあっせん疑惑
が浮上、男性人気歌手
　　　チョン・ジュニョン（Jung Joon-young）さん（30）
は、女性との性行為を同意なく撮影した動画を共有した事実を認めるなど両名が、相次いで芸能界からの引退を表明した。

　韓国の放送局SBSの報道によれば、チョンさんとV.Iさんは同じチャットグループのメンバーで、そこでは複数のメンバーが、少なくとも10人の女性との性行為を盗撮した動画を共有していたという。

　韓国社会では、男性が主に女性を隠し撮りする「モルカ」と呼ばれる「スパイカメラ（隠し撮り用小型カメラ）」による盗撮行為がはびこっており、取り締まりが行われてきた。

　政治的目的もあるためか、このような状態でも、Kポップスターは一般的にクリーンなイメージを国策として植え付けたうえで、韓国政府は文化輸出の中心に位置づけており、積極的に他国に売り出してきた。

　　
ひとこと
　
　韓国政府の文化の侵略に手を貸す日本のメディアの素行の悪さを考える必要がある。
　そもそも、価値のない放送を垂れ流して反日的な政策を押し進める韓国政府に同調した番組を購入し続け支援する公共放送が視聴料料を法律で保護されている。
　　
　放送法改正し権益を剥奪して海外勢力の反日政策に協力するための資金提供のパイプを遮断すべきだろう。
　　　
　　　

テロ捜査を開始 ロンドンで「爆発装置」3個が発見される。

　ロンドン警視庁（Scotland Yard）によると、パッド付き封筒が入った不審な小包が、ヒースロー空港に隣接するオフィスビルと、ウォータールー駅の郵便集配室、ロンドン・シティー空港に近いオフィスでそれぞれ見つかり
　　　小型IED
であると確認された。小包はすべてA4サイズの白い封筒で、中には別の黄色いパッド付き封筒が入っていたとのこと。

　警察の発表によると、ヒースロー空港北側の滑走路に近いコンパスセンターに送られた小包をスタッフが開けたところ「小包の一部が燃え出した」ことを明らかにした。

　なお、負傷者は出ておらず、同空港の発着便に影響は出ていない。
　警察は「これらの装置は開封時に小規模な火災を起こす能力があるようだ」と説明し、関連性がある事件として調べを進めていると続けた。
　
　
　

思惑通りにはいかない

　
　日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に韓国で起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる１日、政府の式典をはじめさまざまな記念行事が韓国の全国各地で開催される。
　
　韓国の行政安全部などによると、政府主催の記念式典はこの日午前１１時からソウル中心部の光化門広場で開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１万人の国民が参列する。
　

　　　　
ひとこと
　
　米朝首脳会談が不首尾となった状況であり、韓国の文政権の思惑は外れ、週末、支持率は大きく低下しているだろう。
　

　反日的な発言や司法への介入など胡散臭い韓国の文政権に対する、強い警告を行う必要がある。
　
　韓国からの観光客の入国制限や高機能素材の輸出禁止などを即時実施すべきだろう。
　
　　　

10年以内に米国からHIV撲滅目指す

　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
　　　一般教書演説（施政方針演説に相当）
で、米国から今後10年以内に
　　　エイズウイルス（HIV）
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。　
　　
　なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。

　演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の（国境の壁の建設を含めた）予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために、民主党・共和党双方に必要な取り組みをしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

　ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官が発言を補足している。
　
　これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75％、今後10年間では90％減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。

　公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
　こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。
　
　
　　　　　

経済ショック？

　カナダ銀行（中銀）の
　　　ポロズ総裁
は２３日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせブルームバーグテレビの取材で
　　　原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」
を引き起こしつつあるが、同国経済は良好との見方を示した。

　また、将来的な利上げペースについては、指標のほか原油価格低迷や世界的な貿易懸念を背景とした問題に経済がどう対応するかに大きく左右されると強調した。

　カナダ中銀は２０１７年７月以降、５回の利上げを行っている。
　ただ、今月９日の政策会合では、利上げペース鈍化の可能性を示唆した。

　　　　　

結局同じ道か？

　韓国の大統領府である青瓦台の高官は２２日、記者団に対し
　　　文在寅大統領
が北朝鮮の
　　　非核化措置
を実行させるため、対北朝鮮制裁緩和を公論化したことが米国との足並みに乱れを生じさせる可能性があると指摘されていることについて、
　　　非核化に進むプロセス
は違うかもしれないが、結局同じ道であり、「むしろわれわれが米国を助けている」との認識を示した。

　同高官は「米国内でもさまざまな意見があり得る。手続き的に少し違うとしても、方向と目標が同じであるため、われわれを信頼している」として、「米国もわれわれを批判することは難しい」と述べた。

　
　韓国の新北朝鮮政策を積極的に展開している
　　　文在寅大統領
は北朝鮮の
　　　非核化措置
を実行させるため、が北朝鮮の新たな非核化措置をけん引する狙いで
　　　制裁緩和
を公論化し、２回目の米朝首脳会談を控えている米国が非核化プロセスを巡る北朝鮮との協議に柔軟性を持つ余地を与える目論見を反映させたものとみられている。

　文大統領は今月中旬の欧州歴訪でフランスの
　　　マクロン大統領
や英国の
　　　メイ首相
と相次いで会談し、対北朝鮮制裁緩和に協力を要請したが、両首脳は非核化への取り組みには共感を示したものの、現段階での制裁緩和には応じなかった。


　　　

日清戦争で沈没した巡洋艦「経遠」を発見

　　
　

　1894年にぼっ発した日清戦争で旧日本海軍の砲撃を受けて沈没した主な軍艦で未発見だった
　　　巡洋艦「経遠」
が中国政府の調査で黄海の海底で見つかった。

　

　日本の歴史上初めての本格的な海戦が中国の黄海で行われた。
　日本側の砲撃によって満州族の王朝である清の北洋艦隊の主力艦が沈没し、日清戦争の帰すうを決定したともいわれる。

　

　中国国営の中国中央テレビなどの報道では、中国政府の文化財当局が調査を進めたところ、大連の沖合およそ10キロの水深12メートルの黄海の海底に、軍艦の船体が泥に半分埋もれた状態で横たわっているのが見つかり、船体に書かれている文字などから北洋艦隊の主力艦のうち、沈没してまだ見つかっていなかった巡洋艦「経遠」と確認されたという。

　この「経遠」は、清の北洋艦隊がドイツから購入したもので、当時としては最新鋭の軍艦であった。
　今回の発見は中国の近代史や戦史の研究に役立つ貴重な資料となる。

　日本と清が朝鮮半島の支配権を巡り衝突した日清戦争について、中国は日本から受けた侵略戦争と位置づけている。

　「経遠」発見をめぐる中国側の報道でも「歴史の教訓をいかして中国はさらに強くならなければならない」などと強調した報道統制がおこなわれているものの、漢民族として意図的に少数民族を吸収して肥大化させている。

　そもそも、清朝は満州族であり、漢民族でない異民族に支配され200年近くも侵略され漢民族の国家は滅んでいた。蒙古族のみならず、漢朝以降の諸王朝も大部分が異民族の遊牧民であり、現在の中国が主張する領土の多くが少数民族とされている満州族やウィグル族、チベット族の主権を侵害し、文化の破壊や漢民族に繰り入れる民族浄化政策が強化されている。

　歴史的に中国の領土といった概念は何時の時代か不明であり最大限に広がった時代を主張するが、厚顔無垢というものだ。

英国の平均寿命（出生時の平均余命）の伸びが1982年以来初めて止まった

　英国家統計局（Office for National Statistics）は25日、英国の平均寿命（出生時の平均余命）の伸びが1982年以来初めて止まったことを明らかにした。
　
　また、スコットランドとウェールズでは減少に転じた。

　この公式統計によると、スコットランドとウェールズの男女と北アイルランドの男性の平均寿命は、0.1歳短縮した。

　英国全体では、2015～17年生まれの女児の平均寿命は82.9歳で、2014～16年と変わらなかった。
　男児の平均寿命も同様に変わらず、79.2歳だった。

　2015～17年生まれの0歳児の平均寿命が最も短かったのはスコットランドで、男児が77.0歳、女児が81.1歳だった。