ホワイトハウスは５日の声明で
サンダース大統領報道官
が中国政府が米国などの航空会社に最近送付した書簡で台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求したことはジョージ・オーウェルが描いた
全体主義国家
を想起させるナンセンスなものであり
中国共産党
が自党の政治的見解を米市民や民間会社に押しつけようとする傾向の強まりを示すとコメントした。
これに対し、中国外務省は６日の声明で、台湾と香港、マカオは
「中国領土の不可分の一部だ」
と主張したうえ、「米国が何を言おうと、世界には一つの中国しか存在しないという客観的事実は決して変わらない」と続けた。
中国で事業活動を行う外国企業は中国の
主権と領土保全
を尊重し、中国の法を順守し、中国の国民感情を尊重すべきだと指摘しなければならないとの外務省
耿爽報道官
の談話が声明に掲載された。
なお、香港とマカオは中国の特別行政区である。
北朝鮮の国務委員長
金正恩（キム・ジョンウン）氏
が今月に開催が予想される
米朝首脳会談
で米大統領
ドナルド・トランプ氏
に「在韓米軍駐留」を容認する立場を明らかにする見通しという情報が青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者への取材で流れたと２日市場に伝えられた。
この情報を伝えた青瓦台関係者はの話では金委員長が米朝首脳会談の際
平和協定の締結
などで
北の体制保証
がされる場合に
在韓米軍
の朝鮮半島における駐留を問題視しないと公開的に約束する可能性がある述べた。
これは米朝の非核化合意過程で北が
米国に提供する「贈り物」
になる可能性があると続けた。
また、金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記は
非公式的
に在韓米軍の駐留を容認していたと指摘しており、初めて
金日成
が粛清を繰り返し競合相手を淘汰したことで、権力を私物化し世襲化に成功した金一族にとっての
平和体制
を維持するため、米国との
直接談判
をする金委員長が先制的に
在韓米軍駐留を容認
する立場を明らかにするのは当然の流れと見られる。
金王朝の永続性を認めると同一視される行為だが、米国が北の体制を保証する場合、在韓米軍は北の脅威にならないとの思考が働くことになり、北はこの場合
在韓米軍駐留
を通じてむしろ北の
対中国交渉力
を最大化できるという計算が背景にある。
そもそも、中国はもともとソビエト連邦が第二次世界大戦中に創設した民族旅団の1つ
第88独立狙撃旅団
に所属していた満州派の
金日成
よりも中国の毛沢東の信任が厚い
金枓奉
ら延安派を粛清し追い落としを行って実権を手にいれたものであり、その後、世襲化したものであるため、常に中国の顔色を窺がう姿勢が体制維持に必要となってきたのも事実だろう。
そのため、在韓米軍に関する限り、中国への牽制といった意味から見れば、南北の立場は大きく変わらない。
青瓦台は南北会談が開かれる前の２月、訪朝特使団が金正恩に会った当時、金正恩委員長は
韓米連合訓練
の実施を理解することを明らかにしていたという。
朝鮮半島に平和が訪れれば在韓米軍と米韓訓練の性格と地位も変わるといった期待感があるとも見られる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日
米朝関係正常化
の過程で在韓米軍が撤収する可能性もあるという一部の不安を公開的に否定し一蹴した。
前日には文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特別補佐官が
平和協定
を締結すれば
在韓米軍
の駐留を正当化するのは難しいと主張した寄稿が論議を呼んだ。
文大統領は翌日、在韓米軍は米韓同盟の問題と一蹴し、平和協定の締結とはいかなる関係もないと述べ、マッチポンプ的な対応をメディアを通して見せ付けた状況にも見える。
文大統領は特に大統領秘書室長の
任鍾ソク（イム・ジョンソク）氏
を通じて文特別補佐官に電話をかけて自分の立場を説明するよう指示したという。
その後、これを青瓦台の
金宜謙（キム・ウィギョム）報道官
を通じてメディアに公開した。
文大統領が文特別補佐官に対して
公開的な警告
をしたという解釈を見せつけたともいえる。
青瓦台は当初、この日午前６時３０分ごろまで在韓米軍の撤収を一蹴しながらも
「文特別補佐官は思想の自由と表現の自由を享受する教授」
という寛容な対応を見せていた。
過去に文特別補佐官の立場や発言について
「学者としての考え」
と述べたのと似ており、リスクヘッジ的に発言させた様にも見えるものだ。
文大統領の措置は一次的には韓国内の
「葛藤を遮断しようという意図」
があるものとし「過去の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、内部の葛藤で挫折した経験を省みながら文大統領が最優先に
国民世論
の変調を考えてコントロールしているようだ。
米朝首脳会談を控えて
在韓米軍撤収
の議論が韓米同盟に亀裂を生じさせるという点が考慮されたのだろう。
文大統領の強い警告が文特別補佐官の更迭を予告したという見方もあるが、思考は同じ類のものでしかないだろう。
在韓米軍に対する文大統領の考えとしては
在韓米軍
は対北抑止力レベルでなく
北東アジア全体の平和
のためにも重要だと強調しており、増強する中国軍への牽制の意味もある。
平和体制が定着した後にも在韓米軍は北東アジアの
「力の均衡軸」の役割
をすべきという主張が背景にあり、中国政府との関係が薄くなっている北朝鮮の金正恩体制においても意味が変化してきている。
台湾の警察当局は20日、勤務していた会社から
多額の金を横領
した疑いで日本の警視庁に指名手配されていた
中沢祥基容疑者
を台湾人の前妻とともに南部の高雄に潜伏し、
マネーロンダリング
の疑いで逮捕したと発表した。
逮捕された中沢容疑者は自動車部品などを手掛ける三協総務課に勤務していた2003年から14年までに横領を重ね、被害総額は約25億円に上る。
警察当局の発表によると、同社は昨年末に台湾で刑事告訴していた。
警察は19日、同容疑者が入管当局に出向いていたところを拘束した。
家宅捜索の結果、複数のマンションや高級腕時計、ブランドバッグなどを保有していることを確認した。
金額にして少なくとも約1億3000万台湾ドル（約4億7600万円）に上るという。
米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮の労働党委員長
金正恩（キム・ジョンウン）
が中国を訪問し、習近平国家主席と会談したと中国が発表した。
吉林大学北東アジア研究院の専門家が訪中の意図や国内の権力体制について、分析した。
今回の訪中は正恩氏にとって初の外遊となるが、韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
や米国の
ドナルド・トランプ大統領
との会談を前に、中国との関係を改善することは北朝鮮にとって大きな意味がある。
中国においては、関係改善はプラスに働くをいう。
文大統領が3カ国首脳会談を呼び掛けたが、その中で中国は半ば蚊帳の外になってしまった、
朝鮮半島情勢の改善において将来の影響力を残しにくい状態に陥りかけていた。
正恩氏の電撃的な訪中は当初明らかにされていなかった。
数日たってから中国の国営メディア
新華社
が突然正恩氏の訪中を報じた。
これまでの慣例としては中国共産党
中央対外連絡部
が発表するところだが、両国の党関係を軸にした関係ではなく、国家間の友好関係を前面に出している点がこれまでとは異なる点に注目したい。
また、北朝鮮の国内体制については、正恩政権は数年前から盤石になっていると指摘した。
最大の特徴は従来の「先軍思想」から
「核武装と経済建設を並行させる」
ようになったことで、「軍事を最優先させる政治」から脱却したことが従来の体制から生じた最も大きな変化という。
北朝鮮は中国の共産党結成から建国、経済発展まで分析し、多くを擦り移してきた。
それは北朝鮮国内で朝鮮労働党の権力が中国と同様に強固であることに由来しているという。
オランダ政府
マルク・ルッテ首相
らは29日、北部フローニンゲン州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖すると発表した。
フローニンゲンの住民らは、これまでに発生した一連の
小規模な揺れ
で家屋や学校、教会や農場などが被害を受けたことから、ガス生産の中止を要求していた。
マグニチュード（M）の低い地震が発生するのは、大規模なガス採取によって
地下に巨大な空洞
が生じることが原因とみられている。
ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4～5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。
また、エリック・ウィーベス経済・気候政策相は、120億立方メートルの水準でも安全ではないと説明し、ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならないと続けた。
フローニンゲンのガス田からのガス採取は2030年までに中止すると言明した。
このガス田における現在の生産量は約216億立方メートルとなており、これは昨年4月に定められた量で、2013年の539億立方メートルから既に劇的に縮小されてきた。
米大統領
ドナルド・トランプ氏
は23日朝に向こう６カ月の連邦政府運営に必要な資金を賄う
包括的歳出法案
に拒否権の発動を検討しているとツイッターで表明していたが、マティス国防長官との会談で同長官が法案における
国防費増加
を支持し、６カ月間の資金確保に対するある程度の確実性を望んだことが背景となり、姿勢転換し、署名したことが明らかになった。
23日の朝に大統領は、幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることを理由に、法案への「拒否権の発動を検討している」とツイッターに投稿していた。
トランプ氏はホワイトハウスで、「私の最大の責務は米国の安全を維持することだ。これより重要なことはない」と述べた。
歳出法案は上下両院で可決され、あとはトランプ大統領の署名を待つのみとなっていた。
文部科学省が
前川喜平前事務次官
の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題で、発端が自民党文科部会長を務める
赤池誠章参院議員（比例）
と、部会長代理の
池田佳隆衆院議員（比例東海）
の問い合わせだったことが２０日、明らかになった。
同省は市教委への質問項目を池田氏に事前に示したうえ意見を聞いて、内容を一部修正していた。
池田氏は１２年の衆院選で初当選し、昨年３選した。
メディア等から「魔の２回生」と呼ばれている不祥事が続いた世代という。
また、全国紙で「安倍首相の愛弟子」と紹介されたこともある。
同省の幹部は「市教委に事実確認したことには影響していない」と説明した。
ただ、官邸に媚びる公務員の典型であり、政治家の要望に依存して点数稼ぎをすることで、自分も要職に就けるという気持ちがあるとも見られ、首相への「忖度」だった可能性を指摘する政治評論家の意見も出ている。
ひとこと
姑息な官僚が増加しているのは、大衆に媚びる政治家が跋扈してきた結果だ。
マスコミの報道で有能な政治家や官僚が淘汰され、姑息な官僚が生き残っている。
日本のマスコミの質の悪さが最大の問題であり、大衆を扇動して米国や中国、ロシア、韓国など他国の権益拡大を支援しするような情報の選択で偏向報道を繰り返し行い、不都合な真実を隠蔽し、謀略に加担した意識すらないままに掌の上に乗せられバカ踊りするかのごとく日本国民を洗脳してきた。
ブラジルではアマゾン川が流れ、世界の淡水の５分の１に相当する豊富な水資源を有するにもかかわらず、森林破壊や人口増加により国内の
渇水問題
が深刻化しているため、政府は水資源の確保に向け
植林事業
に力を入れている。
なお、植林を通じ、農家の収入を安定させることも狙っており、効果が出始めているという。
南東部ミナスジェライス州エストレマ市は牧場主と契約を結び、国の制度を活用して広葉樹を植樹する活動を広げている。
牧場主に１ヘクタール当たり月２８０レアル（約９０００円）支払うことで牧場主にメリットが生じるこの事業は急速に普及した。
２０１６年末までに２２４戸が参加し、６３７８ヘクタールに１３０万本が植えられたという。
シリア北部でトルコ軍が続けてきた
クルド人勢力
に対する掃討作戦で、トルコ軍の支援を受けた反政府勢力の部隊が、クルド人勢力の拠点、北西部の都市アフリンに侵攻、トルコのエルドアン大統領は、アフリンの中心部を支配下に置いたことを発表しました。
トルコ軍では、シリア北部で支配地域を広げたクルド人勢力について、トルコで武装闘争を続けるテロ組織とつながりがあると主張して越境した軍事作戦を実施し、シリアの反政府勢力とも協力しながら支配地域を拡大し掃討する軍事行動を続けてきた。
このトルコ主導の作戦の主な目的は、クルド人勢力の拠点の都市アフリンの制圧。
トルコ軍の支援を受ける反政府勢力の部隊は１８日早朝、アフリンの中心部に入った。
反政府勢力からの情報ではクルド人勢力は撤退したため軍地的な抵抗はなかったという。
これを受け、トルコの
エルドアン大統領
は、１８日、演説で、「アフリンの中心部を支配下に置いた」ことを明らかにした。
トルコの通信社によるとトルコ軍は、現在、地雷の撤去作業などを行っていると伝えた。
今回の越境作戦についてトルコ軍は、住民に被害が及ぶ攻撃はしていないと主張。
ただ、人権団体は、ことし１月の開始以来、子ども４３人を含む２８９人が死亡したとしている。
この地域のクルド人勢力をめぐっては、米国が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート対策でクルド勢力と協力関係を築いたのに対し、トルコが猛反発して、両国の関係悪化の要因となっていた。
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