韓国の反日マスコミの懐具合も寂しくなっているようだ

　反日的な政策を継続させている韓国では大量破壊兵器への転用が可能な化学物質の管理不十分な体制の改善が無いため、日本による対韓輸出規制強化が行われたが、韓国国内の景気低迷の失政への反発を回避すべく、スケープゴードとしてきた過去の反日的な発言と同様の責任転嫁をマスコミを総動員して韓国民の意識の中に刷り込む動きから
　　　日本製品の不買運動
　　　旅行自粛のムード
を続けたことで、韓国向けの
　　　日本製品の広告費も急減
していたことが１０日、分かった。
　
　韓国の調査会社でメディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」は、日本政府が７月上旬に半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化して以降の日本の主な広告主による韓国４大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）への広告費支出の推移を分析した。
　
　結果、７～８月の支出額は
　　　７１億８３００万ウォン（約６億４５００万円）
と縮小して前年同期比７６％の減少となった。

　業種別では、夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がったため、広告費支出が前年同期比９１％急減だった。
　
　また、露出度の高い自動車でもホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らした。
　このため日本ブランドの広告費は９３％の大幅減となった。
　また、衣類は８６％、飲料は５８％、それぞれ減少し、化粧品と玩具類の広告費も９０％以上減った。

　メディアオーディットコリアは報告書で、「事実上、全ての業種で日本製品の広告費が減ったことが判明し、この夏の日本製品不買運動の熱気を実感させた」と説明した。

ひとこと
　
　反日報道を繰り返す韓国メディアの懐が寂しくなることを意味しており、自業自得だろう。
　
　
　　　

低金利の下で進化する市場モデルは新たなタイプの潜在的リスクを生みだす。

　米国ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ニューヨークでの講演

　　　シェアオフィス事業モデル

の台頭によって金融安定性に

　　　新たなリスク

が生じる可能性があるとの認識を示した。

　同総裁は低金利の下で進化する市場モデルは商業用不動産の分野で金融安定性に対して

　　　新たなタイプの潜在的リスク

を生みつつあると指摘した。

　そうした市場モデルの一つは、多くの主要都市のオフィス市場でのシェアオフィス事業の発展だと続けた。

　なお、ウィーワークの名前には言及しなかった。

　今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、同総裁は金利据え置きを主張して利下げに反対票を投じた。

　今年２回目の利下げ反対した。

敵に情報内容を教えるのか？

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は24日、反日政策を推し進めてきた韓国の文政権を支援する韓国メディアが北朝鮮が発射した
　　　新型の短距離ミサイル
の軌道を日本が探知できなかったと報じて韓国の優位性を示したいため意図的に問題化しているなか「韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄に日本はようやく焦りか」などと嘲笑するかのごとく報じたことを伝えた。

　記事では、韓国政府の工作を受け「韓流」を日本人の思考に植えつけた親韓報道機関などの報道を引用し、「5～9月に北朝鮮が発射したミサイルと見られる飛翔体について、自衛隊のレーダーで探知できない事例が複数あった」と指摘した。
　
　「そのうち、新型のKN23は日本にも届く可能性がある」などと日本の防御システムの穴の広がりを伝えた。
　なお、韓国は探知に成功したとして韓国文政権の価値の向上を目論み政策を支持するよ要求する姿勢を支援した形だ。

　なお、今回の親韓報道が目立つ日本メディアの報道を受け、韓国メディアは「北朝鮮のミサイルを何度も探知できず、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の重要性が浮き彫りに、日本はようやく焦る？」と嘲笑する報道を行った。
　
　また、日本政府は一貫して、GSOMIAは日本にとって補助的なツールにすぎないと主張してきたが、GSOMIAの中止は日本の防衛分野に相当大きなダメージを与えると続けた。
　
　この穴を埋めるために、日本政府は米国の民間企業と協力するなどして、対北朝鮮情報収集能力を強化しようとしているなどとも伝えた。
　
　
ひとこと
　
　日本のレーダーシステムが地平線を越えて探査できるが、北朝鮮のミサイル発射を確認したとしても軍事情報を出せば、日本の保有するレーダーの性能を確認したい米軍に情報を出すことにもなるため、出来ないとしたのだろう。
　
　情報戦における手の内を見せるバカはいない。
　
　
　　　　

敵視政策を続ける韓国を呼ぶ必要はない。

　韓国国防部は２４日、来月実施される日本の
　　　海上自衛隊の観艦式
に韓国海軍が参加しないことが正式に決まったとする日本メディアの報道について、「まだ決まったことはない」と明らかにした。

　同部は、観艦式への参加対象は主催側の日本が決めることだと主張した。

　その上で、招待状が届けば軍が参加の可否を検討し結果を通知することになっていると続けた。

　ただ、「招待状がまだ届いていないため、現在まで決定したことはない」と説明した。

　また、観艦式に参加しないと発表した同日午前の定例会見の内容も訂正した。

ひとこと

　敵対的な行動を行っている韓国軍を呼ぶ必要はない。

　また、韓国が旭日旗を問題として五輪をボイコットするのであればボイコットすればいい。

羞恥心御かけらもなく傲慢な姿勢を晒すか？

　日本の一挙手一投足に反発し、反日政策に凝り固まった韓国大統領
　　　文在寅（ムン・ジェイン）
は２２日午後、国連総会出席のため出発する前にソウル空港（軍用空港）でハリス駐韓米国大使らと会談し、「日韓関係のため、米韓関係が揺らぐことはない」と自己満足して主張したと韓国政府関係者がメディアに伝えた。

　文大統領は「最近の日韓関係の厳しさが韓米関係に影響してはならない」と述べたところ、ハリス氏は「トランプ大統領もその内容を承知している」と答えたと伝えた。

　ニューヨークでは３泊５日の日程で、米韓首脳会談や国連総会での一般討論演説などの日程をこなす予定で反日的な暴言をこない素行の悪さを晒すことだろう。
　なお、２６日に帰国の途に就くとしている。
　
　　
ひとこと
　
　羞恥心御かけらもなく傲慢な姿勢を晒すことになる文大統領も国内経済の失政で大きな景気後退の荒波に沈む可能性が高まっており、来年の大統領選挙に向けたパフォーマンスで反日的な発言や行動を韓国メディアを総動員して大騒ぎすることだろう。
　
　
　　　　

経済の失政を隠蔽する目論見

　韓国の経済団体
　　　全国経済人連合会（全経連）
の傘下にある韓国経済研究院は１５日、今年の大企業の大卒者の新規採用計画を調べた。
　
　韓国の景気後退の直撃を受けた企業が多く、採用を拡大すると回答した企業は１７．５％にとどまったと発表した。
　また、４８．９％は昨年の水準を維持し、３３．６％は縮小すると回答した。
　
　調査は従業員３００人以上、売上高上位５００社を対象に８月７～９日に実施され、１３１社から回答を得た。

　採用を縮小すると答えた企業は昨年より９．０ポイント増加した。
　なお、拡大すると答えた企業は６．３ポイント減少した。

　採用を減らす理由として、景気悪化（４７．７％）や内部事情（２５．０％）、最低賃金の引き上げなど人件費の負担増加（１５．９％）などであった。

　採用を拡大する企業の理由としては、未来の人材確保（４３．５％）、当該業種の景気改善（２６．１％）、労働時間短縮による増員（８．７％）などが挙げられた。　
　
　　　

ひとこと

　反日政策を強める韓国の文政権が経済の失政を隠蔽するために韓国人の批判を避けるべく反日政策を強行に推し進めてきたことが背景にある。

特異な経済発展であり砂上の楼閣でしかない

　中国共産党が中国大陸から蒋介石が率いる中国革命軍を台湾などへ駆逐して新中国を成立させてから70年、中国の対外貿易は大きな成果を上げた。
　
　鄧小平の改革開放政策の進捗により日本など海外資本が安価な労働力を求め設備・技術・生産ノウハウなどを中国に工場を建設したことで中国の貨物貿易の規模は急速に拡大し、貿易総額は世界一に躍進した。
　
　外資導入規模も拡大し続け、中国は27年連続で外資流入額が最多の発展途上国となった。

　1978年から2018年にかけて、中国の貨物輸出入総額は223倍増加、年平均成長率は14.5％と、当期の世界貨物貿易額の平均成長率を7.5ポイント上回った。
　
　2013年に、中国は米国を抜いて世界で
　　　貨物貿易額
が最多の国となり、2014年から2015年と、2017年から2018年にかけてもこの地位を維持した。

　また、外資導入規模も拡大し続け2018年の中国実質外資利用額は1383億米ドルで、1983年の151倍、年平均成長率は15.4％に上る。
　
　中国は2年連続で世界第2の外資流入国となり、27年連続で外資流入額が最多の発展途上国となった。
　
　　　

私的流用などで３５０億円以上の被害

　日産自動車は９日、前会長のカルロス・ゴーン被告と元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の私的流用などで
　　　３５０億円以上の被害
を受けたと発表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求するという。

　社内調査結果によると、ゴーン被告は会社の投資資金を海外での住宅購入費用にあてたほか、実体のないコンサルティング契約に基づき姉に金銭を支払ったとされる。

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地全域の同国併合を目論んでいる

　イスラエルのネタニヤフ首相は１日、ヨルダン川西岸の入植地エルカナで演説し、イスラエルはさらに多くの入植地を建設するとし名目上は入植済みの住民を追い出すことはしないと穏健的な姿勢を示した。

　ただ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地全域の同国併合を目論んでいることから武力的な追い出しが行われる可能性が高い。

　ネタニヤフ首相は４月の総選挙後、期限までに組閣できず、９月17日に再選挙が実施される。
　首相にとっては政治生命を懸けた選挙となる可能性がある。

　首相は「神の助けにより、われわれはユダヤ人の主権を全入植地に拡大する」と言明してみせた。

　一方でパレスチナ自治区の高官は、イスラエルに対する国際的な制裁を呼び掛けた。

　　
　世論調査によれば、17日の再選挙後にネタニヤフ首相が連立政権を樹立するのは容易ではない。

　入植地併合のアピールは、与党リクード以外にも選択肢がある右派からの支持固めを狙った動きでもある。

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化

　韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
　　　日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
　　　韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
　　　日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。

　
　日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90％を生産している。
　ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
　
　経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79％が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13％を占める。　
　
　フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。

　
　日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
　
　JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

　エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
　
　しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
　
　

ひとこと
　
　別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。