出来事

2018年2月18日 (日)

トランプ陣営との共謀関係の立証

 

 米国政権のロシア疑惑を捜査する
   モラー特別検察官
のチームは16日、連邦大陪審を通じ、ロシア人13人とロシア企業3社を起訴した。

 2016年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にするため
   疑惑の核心
であるトランプ大統領陣営とロシアの
   共謀関係
の実態解明に迫る方針とみられる。

 起訴内容からはロシア側による
   入念な工作活動
が浮かび上がった。

 不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト(SNS)から広告の枠を大量に購入した。

 米国社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる
   政治宣伝
を展開した。

 サンクトペテルブルクにある工作の中核企業
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
は14年に米国政治への干渉活動を開始している。

 16年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。

 ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。

 モラー氏の狙いとしては、起訴状によればロシア側の
   「情報戦争」の仕掛け
を明らかにしたトランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠な
   ロシア側の介入の実態
を明確にすること。

 

 トランプ氏は最近も
   疑惑捜査の信頼性
に疑問を投げかける共和党の調査メモなどの
   機密文書
の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。

 一方では、今回起訴された米国外にいる
   被告の引き渡し
にロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明。

 

 この起訴を受け、民主党下院トップ
   ペロシ院内総務
はトランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだと意義を強調した。

 トランプ氏はツイッターで
   被告らの活動
が14年に始まっていたことを引き合いに出して「私の立候補の前だ。共謀はない」と主張して、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。

  
 

ひとこと

 ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えることは政治生命の終焉を意味するもの。
 ロシアの影響下にあったかどうかが問題であり、関係者との関わりが重要となる。

 大統領候補者として支援を受けていたという認識を明らかにするのは不可能ともいえるが、周囲の選挙責任者などの関係者が影響されておれば問題だろう。

 弾劾裁判へ一歩進んだ状況であり、フェイクニュースといった主張をするとしても真実が明らかにできるかどうか。

 対ロシアの諜報活動の実態を明らかにすることが米国の国益にマイナスになる部分もおおく、諜報網に引っ掛った部分で弾劾裁判が出きるとして明らかにできないジレンマがある。
 フーバーFBI長官が死ぬまでFBI長官であった背景を考えればいい。

 大統領の日常の会話等は全て盗聴し把握しているのだろう。

 出せない情報をメディアに一部流して、大統領を牽制しても、フェイクニュースといった主張をするのでは、行き着くとこまで追い込まれ大統領の権威も失墜しかねない。

 ウォーターゲート事件のニクソン大統領の退陣と比較すればいい。

 
     

2018年2月17日 (土)

不倫関係があり、それがメディアに報じられないよう側近が賄賂や和解金を支払っていた

 
 

 米国のニューヨーカー誌は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が政治家に転向する前に男性誌「プレイボーイ」元モデルの
   カレン・マクドゥーガル氏
と不倫関係があり、それがメディアに報じられないよう側近が賄賂や和解金を支払っていたと報じた。

 この記事を書いたロナン・ファロー氏は、米映画プロデューサーの
   ハーベイ・ワインスタイン氏
に対する性的暴行・嫌がらせ疑惑を最初に報じた記者の1人。

 

 ホワイトハウスの
   サンダース報道官
はメディアからのコメント要請の電子メールに回答していないという。

 また、ホワイトハウス報道官の1人は
   「偽ニュースの一つ」
にすぎない昔の話だと指摘したうえ、トランプ大統領はマクドゥーガル氏とは一度も関係を持ったことがないと話していると声明で述べた。

 

 なお、記事によると元モデルのカレン・マクドゥーガル氏はトランプ氏との不倫関係に関する
   手書きのメモ
を残してきたという。

 両者の関係は、トランプ氏がプレイボーイ・マンションでリアリティー番組「アプレンティス」を収録した2006年に始まったとされる。

   

 報道によるとマクドゥーガル氏は、トランプ氏の親友だと報じられている
   デービッド・ペッカー氏
が率いる米タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を所有する
   アメリカン・メディア
から告白記事の取材で
   15万ドル(約1600万円)の報酬
を受けたが、告白が紙面に掲載されることはなかった。

  
 

ひとこと

 告白記事をして情報が買い取られたということかも。 

 
   

2018年2月16日 (金)

米経済においてはインフレがじりじり上昇しつつある

 3つの米物価指標が15日発表されたが内容から米企業が
   生産コスト
の上昇に見舞われていることを示した。

 米経済においてはインフレがじりじり上昇しつつあることが新たに裏付けられた。

  

 ニューヨーク地区連銀製造業景況指数の仕入れ価格指数は2月に
   48.6(前月比+12.4ポイント)
に上昇し、2012年以来の高水準となった。 

 

 フィラデルフィア地区連銀製造業景況指数の仕入れ価格指数も2月に急上昇した。
 11年5月以来の高い水準に達した。

  

 今週は米消費者物価指数(CPI)の数字を手掛かりに、米10年債利回りが4年ぶり高水準に上昇した。

 今月に入ってからは
   賃金のデータ
を受けて市場が混乱、連邦公開市場委員会(FOMC)が
   借り入れコスト
をより積極的に引き上げるとの警戒が強まった。

  

 ニューヨーク地区連銀のリポートによると、
   投入物価
の上昇は著しく加速したと分析し、将来の仕入れ価格を示す指数は、先月に記録した過去数年ぶりの高水準近くにとどまったとのこと。

 
   

価格回復の望みはないとみて清算を決めた。

 
 

 クレディ・スイス・グループの最高経営責任者(CEO)
   ティージャン・ティアム氏
は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ボラティリティーに連動し先週暴落した
   上場投資証券(ETN)
について、これは非常に洗練された投資家が1日ごとの取引のリスクを管理するためのツールだと
   目論見書
を引用して説明した。

 期間が1日を超える投資をこの商品で行うべきではないと指摘した。
 投資分の全額または大部分を失うリスクがあるからだと続けた。

 ヘッジファンドや投資のプロ向けの金融商品だったと述べた。

 

 クレディ・スイスは同行が組成したベロシティシェアーズ・デーリー・インバースVIX短期ETN(XIV)を買い戻す計画という。

 

 このETNの時価総額は1月下旬には
   20億ドル(約2130億円)
を超えていたが、先週の急落で価値の9割以上を失った。

 クレディ・スイスは価格回復の望みはないとみて清算を決めた。
 21日に投資家に払い戻す。

 同商品は第三者がマーケットメーカー(値付け業者)に販売していたと、ティアムCEOは説明した。

 なお、目論見書には「長期的な価値はゼロ」だと記載していたと述べた。

    

2018年1月31日 (水)

CNN調査でトランプ氏の一般教書演説の評価、過去20年で最も低水準

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の一般教書演説は視聴者の48%から「非常に良かった」という評価を受けたことが、CNNの世論調査で分かった。

 今回の演説を「非常に良かった」「まあ良かった」と評価した人は、合わせて70%だった。

 ただ、CNNが大統領の一般教書演説や施政方針演説の直後に評価を尋ねる調査を始めた1998年以降で、これは最も低い数字だった。

 トランプ氏が就任直後の昨年2月に行った施政方針演説については、同様の調査で57%が「非常に良かった」と答えていた。

 調査はCNNが調査機関
   SSRS
に委託したもので、事前の世論調査で30日の一般教書演説を視聴する予定だと答え、終了後の調査に同意した549人を対象として、同日中に実施した。

 演説の聴衆は一般に、話す本人を支持している可能性が高い。
 30日の調査対象者は、与党・共和党支持者の割合が全米平均より7%多かった。

 トランプ氏の政策について
   優先順位が正しい
と感じている人は54%で、昨年の63%から減少した。
 なお、米国の最重要課題に目を向けていないとの回答は45%を占めた。

 同氏の政策により、米国が全体として正しい方向へ進むと予想する人は62%だった。
 なお、移民政策で同様の見通しを持つ人は56%にとどまり、昨年より6ポイント減少したが、インフラ整備では約8割、経済政策では約7割が正しい方向と答えた。

 

 2010年にオバマ前大統領による初の一般教書演説を「非常に良かった」と評価した人は今回と同じ48%だったが、「まあ良かった」との合計は78%に上っていた。

 

     

2018年1月27日 (土)

スターバックスのグローバルの既存店売上高は2%

 
  コンセンサス・メトリクスによると、スターバックスのグローバルの既存店売上高は2%増。
 アナリスト予想平均の3%増を下回った。
 
 米国を含む米州地域でも既存店売上高が予想に届かず、欧州と中東、アフリカでは実際に減少した。

 
 

2018年1月17日 (水)

カリリオンに対する融資について 「全て対処可能」との見解

   
 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の
   サム・ウッズ副総裁
は16日、議会委員会で、経営破綻した英建設大手
   カリリオン(CLLN.L)
に対する融資について12日に銀行と保険会社からデータを集め確認したところ、全てのサプライヤーに広く影響が及ぶ間接的な問題は、把握はより難しいとしたうえで、「全て対処可能」との見解を示した。 
 

2018年1月13日 (土)

幹部昇進制度が中国経済指標のねつ造を生みだす。

 

 中国紙・新京報は3日、中国地方政府が発表する経済数値にはなぜ、ねつ造されたものが多いかについて報道した。

 ねつ造される原因がいわゆる「官僚が数値を作り出し、数値が官僚を作り出す」ということだ。
 これにより官僚はGDP成績を捏造することで出世や昇進を果たすといった幹部昇進制度にあると分析した。

  
 

ひとこと

 全てが金のためで、極端に行動しやすい中国人気質というよりも、欲と表裏一体でブレーキが掛からない性格のひとつの現れだろう。

 
    

2018年1月11日 (木)

ビザなしで入国できる国の数の差は信頼性の差だ

 
 

  国際的コンサルティング会社
   ヘンリー&パートナーズ
は毎年、国際航空運送協会(IATA)のデータ提供の協力を得て、世界の国(地域を含む)が発行するパスポートについて、ビザなしで入国できる国の数のランキングを発表している。

 ヘンリー&パートナーズは10日、2018年版の「ビザ規制指数」を発表した。

 世界の国と地域が発行するパスポートの「自由度」を示すもので、日本は世界3位だった。
 中華圏では香港が21位、台湾が32位、中国は75位だった。

 2018年版の1位はドイツで、ビザなしで入国できるのは177カ国だった。
 2位はシンガポールで176カ国だった。

 日本はデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、英国と並ぶ175カ国で、3位だった。

 米国は173カ国で5位となった。

 中華圏では香港が21位(155カ国)、台湾は32位(134カ国)、中国は75位(60カ国)で、東アジアの他の国では、韓国が5位(173カ国)、北朝鮮が95位(39カ国)だった。

 ビザなしでの入国を認める判断基準における第一の要因は、相手国国民が入国しても問題を起こすことが考えにくいという「信用度」という。

 その次に、ビジネスにおける利便性の供与や観光客呼び込みで得られる
   経済的利益
が考慮されることになる。

 中国の経済活動や観光客数の規模、つまり中国人の入国に利便性を与えることに伴う潜在的な経済効果を考えれば、ビザなし入国を認める国が日本や香港、台湾の半数未満にとどまっていることは、国際社会における中国や中国人に対する信頼度の低迷を示すもの。

 
  

2018年1月 9日 (火)

サウジアラムコ株の5%(約226兆円)を売却

 

 サウジアラビアの国営石油会社
   サウジアラムコ
は、世界最大規模となる
   新規株式公開(IPO)の幹事
に米ゴールドマン・サックス・グループとシティグループを起用する方針であると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

  なお、この情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

  アドバイザーを務めてきたJPモルガン・チェースとHSBCホールディングス、モルガン・スタンレーもグローバルコーディネーターに指名される見込み。

 起用される銀行はさらに増える可能性もある。

 なお、早ければ来週にも最終的な顔ぶれが決まる公算という。

  

 アラムコは先月、IPOのコーディネーターと事務幹事の業務を希望する銀行に売り込み活動を促したことが内部情報として市場に流れている。

 サウジ政府はアラムコ株の最大5%を売却する目論見と見られる。

  政府の評価によれば同社のバリュエーションは
   2兆ドル(約226兆円)
で、史上最大規模のIPOとなり得る。

 そのため、安定的な株主を構成するために買い手を見つけて割り当てる必要がある。

  
     

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