出来事

2020年7月14日 (火)

新型コロナウイルス危機が経済の変化を加速

 

 ユダヤ系国緡資本の意のままの政策を具体化する能力に長けていると見なされている欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は4日、ユーロ圏の物価は新型コロナウイルス危機が経済の変化を加速させることを理由に挙げ、約2年にわたって下押し圧力が続いた後に上向く可能性があるとの見通しを示した。
 
 ラガルド総裁はこの日のウェビナーで、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で
   デジタル化・自動化へのシフト
   サプライチェーンの短縮化
   環境重視の産業
といった既存の流れに拍車が掛かるだろうと指摘した。
 
 また、ECBがその間に異例の金融緩和政策を維持し、経済改革に資金が向かうようにする金融商品が開発される必要があるとの見解を示した。

  
ひとこと
 
 ユダヤ国際資本が資産価値の向上を目指すいろいろなツールのひとつだが、環境利権の拡大を狙い市民団体やNPOなどを活用して政策をコンロロールしているのは周知のことだ。
 

  

2020年7月10日 (金)

インド企業と英国政府が勝利

 

 インド通信業界の有力実業家スニル・ミタル氏が率いる複合企業
   ブハルティ・エンタープライゼズ
の傘下部門と英政府は米国企業で経営破綻した通信衛星ベンチャー
   ワンウェブ
の買収入札で
   それぞれ約5億ドル(約540億円)
をコミットし、ワンウェブの株式をそれぞれ45%取得、年内の手続き完了を見込んでいるという。

 3日の発表資料によると、事情に詳しい関係者1人によると、ブ既存の株主が残り10%を保持する。


 なお。ワンウェブはソフトバンクグループやエアバス、クアルコムを含む株主からエクイティーとデットファイナンスを通じて約33億ドルを調達していた。
 その後、3月に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

   

2020年4月25日 (土)

実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超


 米国カリフォルニア州シリコンバレーの
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。
 
 米国スタンフォード大学の研究者らはフェイスブックを使用し
   サンタクララ郡
からボランティア3300人を募集したうえで住民から採取した
   血液サンプル
でウイルス抗体を検査した結果、全人口の2.5%から4.1%が感染していることが推定される状況にあった。
 これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たるもので感染しても無症状のまま完治するものもいるようだ。
 
 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプレプリント版で著者らは「われわれのデータが示唆しているのは、サンタクララ郡では(調査終了の3日前の)4月1日までに、4万8000人から8万1000人が感染していたということとなるが、同郡で4月1日時点に陽性と確認された感染者数は、956人だった」と指摘している。
 これによると、実際の致死率は0.2%未満となる。
 
 この研究の制約としては、ヒスパニック系住民が多数を占める地域において
   白人女性が不釣り合いな比率を占めたこと
にあったため、調査チームは元のデータを調整して、地元の人口構成に対応させる必要があった。
 血清学的検査として知られているこの検査では、皮膚プリックによって血液サンプルを採取した。
 この検査がマーケットに投入されたのはごく最近にすぎない。
 
 いわゆる血清学的調査は、新型コロナウイルス感染症の実際の拡大規模と、今後感染する可能性のある人々の数を明らかにすべく、米国および世界各地でこれまでよりはるかに大きな規模で開始されている。

 

ひとこと
 
 コロナ肺炎の感染者の実際の致死率は0.2%未満ということだが
   感染力の強さ
と無症状のまま完治する感染者の多さの調査が必要だろう。
 サンプル調査で関電状況を推測し対策を講じていく手法が需要であり、そもそも、感染力の強弱や重症度とウィルスの型の関係まで調べることで入国制限対象国などを区分けすることが出きるだろう。 
 
 五輪開催最優先でコロナ感染の拡大を無視したことで今日の状況を生みだした責任は当然首相と都知事に負ってもらう必要がある。
 今だに腰が引けたままの対応では国力が低下するばかりだ。
  
   

2020年4月20日 (月)

政権の信頼性は地に落ちているが、まだ忖度を続ける気か?

 

 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学
   西浦博教授
は15日、感染防止策を何も行わなかった場合、国内の
   重篤患者数
は約85万人に上り、うち半数の約42万人が死亡するとの推計を公表した。

 この試算では感染者1人がうつす平均人数を2.5人の仮説で実施している。
 
 人工呼吸器が必要な重篤患者は15~64歳で約20万人、65歳以上で約65万人と見積もった。
 致死率を成人0.15%、高齢者1%と想定すると死亡者は約42万人の予測となる。

 安倍晋三首相は人工呼吸器について「1万5000台以上を確保し、さらに増産する」と表明した。
 ただ、安倍政権の五輪最優先からコロナ肺炎での対応が遅れ、忖度して対応を放置し非難が世論からも強く起きているクラスター対策班では危機感を煽ったショッキングな数字に基づく数値を並べたうえ大幅に不足している事態を意図的に示したようにも見える。

 ただ、西浦教授は「何もしなかった場合の数字で、40万人が亡くなるとは想定していない。人との接触を大幅に削減すれば流行は止められる」と緊急事態宣言後、政府が呼び掛けている人との接触8割減への取り組みを再度訴えており違和感を感じさせた。

   

 
ひとこと
 
 国民を舐め切っており、世論からはなお信頼性が揺らいでいる政権であり、忖度の度合いにより責任を負ってもらう必要があるだろう。
 
   

2020年4月17日 (金)

規模の大きさが資産の下落で大幅な収益悪化

 

 米国大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループの投資ポートフォリオは1-3月(第1四半期)に、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたことが明らかになった。

 デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は15日発表の資料で「四半期収益は景気変調の影響を回避できなかった」と明らかにした上で、「パンデミックを抑え込む公的な政策措置が根付くに伴い、顧客と社会の回復を支援できる位置に当社があると確信している」とコメントした。

 保有資産の価値が株式や商品の下落の影響から表面的に約9億ドル(約970億円)低下し、第1四半期の46%減益につながった。
 
 ただ、市場のボラティリティーがトレーディングサービスの需要を高め、社内最大の部門であるトレーディング業務の収入は増えた。

 巨額の投資ポートフォリオは収益源となる可能性が高まるが、一方で業績を相場の影響にさらされやすくするリスクもある。
 
 1-3月は債券で「大きな純損失」が出た。
 このほか、株式ポートフォリオは時価評価によって価値が低下した。

 保有株式と債券によって収入は8億9000万ドル押し下げられた。
 一方、トレーディング収入は過去5年間で最も好調だった債券収入に支えられ、28%増えている。
 投資銀行業務は四半期として史上2番目の好成績を上げた。

 また、ここ数年に個人向け銀行業務を拡大してきたゴールドマンの貸倒引当金は4倍余りに増え9億3700万ドルとなった。

 純利益は46%減の12億ドル(1株当たり3.11ドル)となった。
 総収入は1%減の87億ドルだった。

 

   

2020年4月 1日 (水)

御目出度い思考

 

 北朝鮮は30日、「外務省新任対米交渉局長」名義で談話を発表した。
 
 このなかでポンペオ米国務長官の北朝鮮に関する発言を「妄言」と非難した。
 また、米国との対話を続ける意欲を失ったと強調したと朝鮮中央通信が報じた。

 談話で北朝鮮は、米国が
   北朝鮮に与えてきた苦痛
を、恐怖と不安として返すための「事業」にさらに熱意を持つことになったと主張し、「われわれはわれらが道を進む」と述べた。

 また、トランプ大統領が独裁者の
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
に親書を送り、新型コロナウイルスの防疫で協力する意向があると伝えたことに触れ、協力を結ぼうとする大統領の意思をポンペオ氏が無視していると指摘した。

 ただ、北朝鮮ではコロナウィルスの感染者はいないと北朝鮮が主張しており、防疫体制は中朝国境封鎖の徹底で可能という話であり、中国から感染の恐れのある食料などを運ばなければ北朝鮮内に広がらないといっていいだろう。(北朝鮮内部では飢餓とコロナウイルスが蔓延し先軍政治のかなめでもある兵死にも多数が感染し死亡しており、政治犯は飢餓で死亡する状況にあると諜報機関が情報をもたらしている。)

 ポンペオ氏は25日(現地時間)に開催された先進7カ国(G7)外相によるテレビ電話会議の後、記者会見で、「北朝鮮の違法な核・弾道ミサイル開発に対応し、外交的、経済的圧力を加えることに専念しなければならない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 金正恩の体制が内部から崩壊する兆しが出てきており、暴発行為を実行する可能性は極めて高いため、日本は韓国への砲撃が始まり韓国人の避難民が来週する蚊の末井が高まるため水際で追い返す体制を早急に整える必要が出てくるだろう。

 避難民は人道的な取り扱いで受け入れることを普通は考えるが、反日思考が強い韓国人を受け入れるリスクと武装工作員や伝染病に感染した工作員が紛れ込み、日本の治安を破壊する活動を行うことに対応して行く必要もあるため、追い返すことが重要だ。
 
   

 
   

2020年3月25日 (水)

アフガニスタン支援を10億ドル削減

 

 ポンペオ米国務長官は23日、アフガニスタン支援を10億ドル削減すると発表した。

 ガニ大統領と政敵で行政長官だったアブドラ氏の選挙結果を巡る対立の仲介が失敗に終わったことが影響したと見られる。
 この対立で、米国主導の和平交渉が脅かされる事態となっていた。

 ポンペオ長官は声明で、米国は2021年の支援も同額削減するよう見直していると述べ、アフガン支援国会議への協力も再考するとした。

 そのうえでガニ大統領とアブドラ元行政長官が
   「挙国一致政権樹立で合意できなかったこと」
を深く憂慮したうえ、合意の失敗は米国とアフガンの関係を損なうと述べた。

 ポンペオ長官はアフガンからの帰国途上、記者団に対し、両者が合意すれば削減を取りやめる可能性も指摘した。
 また、2月29日にタリバンと合意した条件付米軍撤退を継続しながら、アフガンの治安部隊への支援継続を表明した。

 

    

2020年3月20日 (金)

円安は悪そのもの

 
 マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした
   移動制限
を導入すると発表した。
 全ての外国人の入国と国民の出国を禁止したうえ、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖することを開きらない氏た。
 この措置は18日から31日まで適用されるとしている。
 
 
ひとこと
 
 こうした非常時に対応できる供えが無い状況を作り出してきたマスコミが作り出し広げてきた愚かな思考ともいえる断捨離などという世捨て人のような生活では生きていけないだろう。
 
 愚かな思考を植えつけたその後の生活状況も見たいものだ。
 余分な食料品がなければ、経済封鎖時に生きていけるのか?
 
 愚民を作り出し社会秩序を破壊する思想を中国や韓国などの工作を受けた政治家やマスコミが跋扈し腐った情報を垂れ流し続けてきたが、有事には全く役に立たないリスクの植え付けをしてきたに過ぎないものだ。
 
 公共放送が中心となった「韓流」という文化が韓国政府の工作活動の一端を担っていることもある。
 
 行政機構の破壊工作では郵政民営化を主軸とした財政改革や規制緩和で国際資本が容易に日本の資金にアクセス出来るようにした影響から、国内資産が減り続けている実態を意識すべきだろう。
 
 観光立国と称して、安価にモノやサービスを海外観光客に提供することも、日本人の労働力を低くする奴隷化の思考である。
 
 社会基盤の提供などこれまで日本国民が築いてきたシステムをタダ同然で利用させることの是非を考えてすらいない。
 「おもてなし」などという女衒のごとき対応も、金を多く支払うものに対して行うものだ。
 ただ、阿呆が主導する円安では逆に国益を棄損し続けている実態を認識する必要があるだろう。
   

  

2020年3月 8日 (日)

女衒官僚や売国奴政治家は排除する必要がある。

 

 BNPパリバ証券のエコノミスト
   河野龍太郎氏
らのグループは先週の調査リポートで、「正直なところ、これほどの急激な国内での感染の広がりや巣ごもりは予想していなかった」と指摘した。

 日本経済が2%を超えるマイナス成長に陥る可能性もあり得るとみているという。

 

ひとこと

 トランプ政権を意識し過ぎる安倍政権や国際資本の言うがままの日銀は日本国民の資産をユダヤ資本に提供するかのごとくこれまで為替を弄ばれた影響から、低金利と為替の円安を受け入れ莫大な利益を海外国際資本に提供し続けてきた。

 景気後退への対応が低金利や財政出動といった手法だろうが、日本の国益拡大につながる政策は阿呆に追随し忖度している女衒官僚や与野党政治家、マスコミの洗脳工作を多用され夢を見させられるが、最後は悪夢が現実化することに気付くことになる。

 戦後GHQによる日本の価値観が破壊されてきたが早急に揺り戻しが必要だ。

 戦略が杜撰な統制派の東条英機などが牛耳った大本営のごとき様相の政権や支持する官僚は排除し、有能で窓際に追いやられている官僚を活用すべきだろう。

 

  

2020年2月28日 (金)

熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。

 

 ブラジルのマンデッタ保健相はブラジリアで記者会見し、サンパウロ在住の61歳の男性がイタリア北部を最近訪れた際に
   新型コロナウイルス感染
し、フランス経由でブラジルに帰国後すぐに検査で陽性反応が示されたと26日に発表した。
 中南米で初の感染例となった。
 
 同相は「熱帯に属する国で真夏に、この新型ウイルスがどのような反応を示すのかを見極める必要があるだろう」と発言した。
 なお、「このウイルスがどれほど致命的なものになるかを話すのは時期尚早だ」と述べた。

 サンパウロ州の保健当局トップは同じ会見で、この男性は「状態が安定しつつあり」、現在は自宅にいると説明した。

 サンパウロを中核とする大サンパウロ都市圏には約2000万人が暮らしている。
 
 ブラジル金融業の中心地で米州最大の都市人口であり、石油や穀物関係など多国籍企業が最も多く集積するビジネスハブとなっている。
 

   

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