御目出度い思考

　北朝鮮は３０日、「外務省新任対米交渉局長」名義で談話を発表した。
　
　このなかでポンペオ米国務長官の北朝鮮に関する発言を「妄言」と非難した。
　また、米国との対話を続ける意欲を失ったと強調したと朝鮮中央通信が報じた。

　談話で北朝鮮は、米国が
　　　北朝鮮に与えてきた苦痛
を、恐怖と不安として返すための「事業」にさらに熱意を持つことになったと主張し、「われわれはわれらが道を進む」と述べた。

　また、トランプ大統領が独裁者の
　　　金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）
に親書を送り、新型コロナウイルスの防疫で協力する意向があると伝えたことに触れ、協力を結ぼうとする大統領の意思をポンペオ氏が無視していると指摘した。

　ただ、北朝鮮ではコロナウィルスの感染者はいないと北朝鮮が主張しており、防疫体制は中朝国境封鎖の徹底で可能という話であり、中国から感染の恐れのある食料などを運ばなければ北朝鮮内に広がらないといっていいだろう。(北朝鮮内部では飢餓とコロナウイルスが蔓延し先軍政治のかなめでもある兵死にも多数が感染し死亡しており、政治犯は飢餓で死亡する状況にあると諜報機関が情報をもたらしている。)

　ポンペオ氏は２５日（現地時間）に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議の後、記者会見で、「北朝鮮の違法な核・弾道ミサイル開発に対応し、外交的、経済的圧力を加えることに専念しなければならない」と主張した。
　
　
ひとこと
　
　金正恩の体制が内部から崩壊する兆しが出てきており、暴発行為を実行する可能性は極めて高いため、日本は韓国への砲撃が始まり韓国人の避難民が来週する蚊の末井が高まるため水際で追い返す体制を早急に整える必要が出てくるだろう。

　避難民は人道的な取り扱いで受け入れることを普通は考えるが、反日思考が強い韓国人を受け入れるリスクと武装工作員や伝染病に感染した工作員が紛れ込み、日本の治安を破壊する活動を行うことに対応して行く必要もあるため、追い返すことが重要だ。
　
　　　

アフガニスタン支援を10億ドル削減

　ポンペオ米国務長官は23日、アフガニスタン支援を10億ドル削減すると発表した。

　ガニ大統領と政敵で行政長官だったアブドラ氏の選挙結果を巡る対立の仲介が失敗に終わったことが影響したと見られる。
　この対立で、米国主導の和平交渉が脅かされる事態となっていた。

　ポンペオ長官は声明で、米国は2021年の支援も同額削減するよう見直していると述べ、アフガン支援国会議への協力も再考するとした。

　そのうえでガニ大統領とアブドラ元行政長官が
　　　「挙国一致政権樹立で合意できなかったこと」
を深く憂慮したうえ、合意の失敗は米国とアフガンの関係を損なうと述べた。

　ポンペオ長官はアフガンからの帰国途上、記者団に対し、両者が合意すれば削減を取りやめる可能性も指摘した。
　また、2月29日にタリバンと合意した条件付米軍撤退を継続しながら、アフガンの治安部隊への支援継続を表明した。

円安は悪そのもの

　マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした

　　　移動制限

を導入すると発表した。

　全ての外国人の入国と国民の出国を禁止したうえ、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖することを開きらない氏た。

　この措置は18日から31日まで適用されるとしている。

ひとこと

　こうした非常時に対応できる供えが無い状況を作り出してきたマスコミが作り出し広げてきた愚かな思考ともいえる断捨離などという世捨て人のような生活では生きていけないだろう。

　愚かな思考を植えつけたその後の生活状況も見たいものだ。

　余分な食料品がなければ、経済封鎖時に生きていけるのか？

　愚民を作り出し社会秩序を破壊する思想を中国や韓国などの工作を受けた政治家やマスコミが跋扈し腐った情報を垂れ流し続けてきたが、有事には全く役に立たないリスクの植え付けをしてきたに過ぎないものだ。

　公共放送が中心となった「韓流」という文化が韓国政府の工作活動の一端を担っていることもある。

　行政機構の破壊工作では郵政民営化を主軸とした財政改革や規制緩和で国際資本が容易に日本の資金にアクセス出来るようにした影響から、国内資産が減り続けている実態を意識すべきだろう。

　観光立国と称して、安価にモノやサービスを海外観光客に提供することも、日本人の労働力を低くする奴隷化の思考である。

　社会基盤の提供などこれまで日本国民が築いてきたシステムをタダ同然で利用させることの是非を考えてすらいない。

　「おもてなし」などという女衒のごとき対応も、金を多く支払うものに対して行うものだ。

　ただ、阿呆が主導する円安では逆に国益を棄損し続けている実態を認識する必要があるだろう。

女衒官僚や売国奴政治家は排除する必要がある。

　ＢＮＰパリバ証券のエコノミスト
　　　河野龍太郎氏
らのグループは先週の調査リポートで、「正直なところ、これほどの急激な国内での感染の広がりや巣ごもりは予想していなかった」と指摘した。

　日本経済が２％を超えるマイナス成長に陥る可能性もあり得るとみているという。

ひとこと

　トランプ政権を意識し過ぎる安倍政権や国際資本の言うがままの日銀は日本国民の資産をユダヤ資本に提供するかのごとくこれまで為替を弄ばれた影響から、低金利と為替の円安を受け入れ莫大な利益を海外国際資本に提供し続けてきた。

　景気後退への対応が低金利や財政出動といった手法だろうが、日本の国益拡大につながる政策は阿呆に追随し忖度している女衒官僚や与野党政治家、マスコミの洗脳工作を多用され夢を見させられるが、最後は悪夢が現実化することに気付くことになる。

　戦後GHQによる日本の価値観が破壊されてきたが早急に揺り戻しが必要だ。

　戦略が杜撰な統制派の東条英機などが牛耳った大本営のごとき様相の政権や支持する官僚は排除し、有能で窓際に追いやられている官僚を活用すべきだろう。

熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。

　ブラジルのマンデッタ保健相はブラジリアで記者会見し、サンパウロ在住の61歳の男性がイタリア北部を最近訪れた際に
　　　新型コロナウイルス感染
し、フランス経由でブラジルに帰国後すぐに検査で陽性反応が示されたと26日に発表した。
　中南米で初の感染例となった。
　
　同相は「熱帯に属する国で真夏に、この新型ウイルスがどのような反応を示すのかを見極める必要があるだろう」と発言した。
　なお、「このウイルスがどれほど致命的なものになるかを話すのは時期尚早だ」と述べた。

　サンパウロ州の保健当局トップは同じ会見で、この男性は「状態が安定しつつあり」、現在は自宅にいると説明した。

　サンパウロを中核とする大サンパウロ都市圏には約2000万人が暮らしている。
　
　ブラジル金融業の中心地で米州最大の都市人口であり、石油や穀物関係など多国籍企業が最も多く集積するビジネスハブとなっている。
　

工作活動に気付かないマスコミ

　米国インド太平洋軍の
　　　デービッドソン司令官
はオーストラリア訪問中の13日、シドニーで演説し、中国共産党は貿易、金融、通信、政治のほか、太平洋地域における中国の過度の領有権主張
　　　債務のわな外交
　　　国際協定違反
　　　国際的資産の窃盗
　　　軍事的脅迫
　　　あからさまな汚職
でインド太平洋地域の生活様式をコントロールしようとしていると指摘したうえ、米国が対抗する意思を強調した。
　
　中国は
　　　太平洋諸島の主権と地域の安定
を脅かしていると批判した。
　
　なお、当然のことだが中国はこれまで、攻撃的な行動や小国に対する「債務のわな」外交を否定している。
　
　
ひとこと
　
　日本の与野党政治家や自動車産業を中心として中国進出企業の経営者、マスコミなどが中国の謀略の影響を受け、協力関係を強化して抜け出せない状況になりつつあることにきずく必要がある。
　中国政府の工作のみならず韓国政府の「韓流」など芸能関係を分野の工作活動で受信料を法律で日本国民から強制的に引きださせる仕組みを利用した公共放送の番組関係者らが意図的に情報を操作して内政干渉を許す役割を担うのがもっとも国益に害がある。
　
　こうした厚顔な姿勢で情報操作を繰り返す公共放送を含めたマスコミの主張する報道の自由は海外勢力の工作をもっとも受けやすい部分と化している現実が広がっている。　
　
　番組におけるサブミナル効果には注意が必要であり、BGMのみならず、聞こえない周波数の音も流れており、1週間見ないことでマスコミの謀略行為の仕方に気付くことにもなる。
　
　
　　　

敵の通信を受信・記録

　韓国駐留アメリカ軍の特殊偵察機「RC-12X」が6日、韓国の首都圏や江原道（カンウォンド）上空を飛行した。　

　民間の航空追跡サイト「SR Airband & Aviation」によりますと、「RC-12X」は6日、烏山（オサン）のアメリカ空軍基地から離陸し、京畿道（キョンギド）利川、江原道春川（チュンチョン）、束草（ソクチョ）一帯の上空を飛行したという。

　
「RC-12X」は、電子偵察機で、敵の通信を受信・記録する通信傍受が主な任務。
　
　韓国メディアの報道によりますと、「RC-12X」は韓国駐留米軍の軍事情報旅団に5機が配備されている。

　この偵察機が自らの位置を識別できる装置を作動したまま飛行したのは、ことしに入って初めてという。
　
　偵察機の飛行は
　　　新型コロナウイルスの感染拡大
に関連して北朝鮮の動きを把握するためという見方が一部に出ている。
　

胡散臭い政治家

　韓国文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、青瓦台（大統領府）で
　　　新型コロナウイルス
による肺炎の対応などに向けた閣議を開き、「今年初めに肯定的なシグナルを見せた韓国経済と民生が予期しない変数によって再び厳しさを経験することになった」と話した。
　
　文大統領は「新型肺炎で消費と観光・文化・余暇生活に支障を与え、平凡な国民の日常まで萎縮している。回復している消費心理と内需に否定的影響を及ぼし、韓国経済に負担が大きくなるほかない状況」と説明した。

　新型肺炎の経済的影響と関連した文大統領の発言は微妙に変わった。４人の患者が確認された先月２７日には「経済に及ぼす影響を注視し点検を徹底せよ」、２人が追加された３０日にも「不安感のために正常な経済活動まで影響を受けることがないようにしなければならない」と主張した。

　文大統領は特に輸出と観光産業の危機を指摘した。文大統領は「韓国の輸出の４分の１、外国人観光客の３分の１を占める中国で工場が稼動を止めており、海外旅行の客足も途絶え、部品サプライチェーンにも支障が発生している。これにより韓国の輸出と観光産業現場の厳しさも現実化している」と話した。
　　　
　　

ひとこと

　胡散臭い政治家であり、自己中心的な思考で反日政策を強化したつけを払わせる必要があるだろう。

二枚舌外交が再び

　韓国政府は４日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国の湖北省武漢にアシアナ航空の
　　　臨時の貨物機
を派遣し、マスク１５０万枚や防護服、ゴーグルもそれぞれ６万～７万個を伝達したと発表した。

　３日夜に武漢に出発し、４日朝に韓国に戻った。
　これらは、韓国政府が政治的な工作を目論み
　　　中国人留学生会
などと協力して中国に伝達することを決めた
　　　緊急の医療救援物資
の一部という。

　政府は当初、官民の協力によりマスク３００万枚、防護服とゴーグル各１０万個などを支援する予定だった。

　ただ、国内の在庫状況を考慮し今月中旬に追加支援を行う計画。

　これとは別に、政府は中国に対する計５００万ドル（約５億４４００万円）相当の緊急支援も計画していることを明らかにした。

　韓国外交部では「武漢は交通が遮断され、民間から救援物資を伝達する方法がない状況であることを勘案して臨時の貨物機を飛ばした」とし、「５００万ドル相当の緊急支援計画も中国政府と協議中だ」と説明した。

ひとこと

　韓国政府の外国人の入国を禁止する措置との比較から言えば二枚舌外交が繰り返されているのだろう。

悪意ある思考が蔓延する韓国

　最近ハリス駐韓米国大使の発言をめぐる議論が起きたことを受け、ＣＮＮがハリス大使が日系のため韓国で批判の対象になった側面があるという内容の記事を掲載した。
　

　ＣＮＮは１７日、「人種主義、歴史、政治：なぜ韓国人は米国大使の口ひげに怒るのか」という見出しの記事で、「韓国でハリス大使が日本人の母から生まれた点を問題にする世論もある」と伝えた。

　ハリス大使は日本人の母と在日米軍の父の間に生まれた日系米国人だ。日本で生まれて米海軍士官学校を卒業し、アジア系米国人で初めての海軍大将出身だ。海軍太平洋司令官として在職し２０１８年７月に駐韓大使として赴任した。

　反日政策に邁進する韓国文政権を支持する左翼系市民団体などの工作でメディアなどが拡散している問題で、米国大手メディアＣＮＮは
　　　ハリス大使
は日本人ではなくて米国市民であり、彼を
　　　日系であることを理由に非難
すれば米国ではほぼ「人種差別」とみなされると指摘し批判した。

　その上で「韓国は人種的多様性がない均質的な社会だ。異なる人種からなる家庭はまれで、外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と伝えた。

　また、ハリス大使の
　　　口ひげが議論として浮上した事実
も取り上げたうえ、韓国の複合的な状況が反映された議論という事実も指摘した。
　
　トランプ政権の防衛費分担金４００％引き上げ要求で数十年続く米韓同盟に亀裂ができた状況も問題だとＣＮＮは指摘した。

　韓国では反一勢力が闊歩し、ハリス氏の口ひげを「大使自身を越えた話」へと意図的に発展さえている。
　
　日韓併合時代に９０％以上もあった盲文率の大幅低下や衛生水準の向上などで情報が朝鮮族に伝えられる環境が構築されたことで、それ以前に清朝への朝貢で莫大な権益を受けていた両班らの反発が強まり、戦後の日本に対する韓国人の感情を意図的にコントロールして対立感情を作り出し、人種差別や防衛費交渉要求渦中で反米的な勢力の工作で韓米間数十年続いた同盟の未来に亀裂が現れていると分析した。

　ハリス大使は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日の新年会見で対北朝鮮個別観光など南北協力推進構想を言及した後、「南北協力事業を推進する際には米国とまず協議すべき」と発言したことで親北朝鮮勢力から「外交欠礼論議」が韓国メディアを使って拡散した。