気になる指標

2017年6月14日 (水)

5月の米生産者物価指数は前月比ほぼ変わらず

 

 米国労働省が13日発表した生産者物価指数(PPI)は前月比変わらずだった。
 事前調査ではエコノミスト予想値も前月比横ばいだった。
 なお、前月は0.5%上昇した。

 5月は前年比では2.4%上昇だった。
 なお、市場予想は2.3%上昇だった。前月は2.5%の上昇だった。

 食品とエネルギーを除くPPIコア指数は前月比0.3%上昇だった。
 前年比では2.1%伸びた。

 項目別に見ると、エネルギー価格が前月比3%低下と、約1年ぶりの大幅なマイナスだった。
 食品は0.2%低下した。

 食品やエネルギーなど財部門のPPIは前月比0.5%低下(前月0.5%上昇)した。
 サービス部門のPPIは0.3%上昇(同0.4%上昇)した。

 食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.1%低下した。
 前月は0.7%上昇していた。
 なお、前年比では2.1%上昇と、2カ月連続で同率の伸びだった   
   

ひとこと

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   ・アウターファッションサイト

   
     

2017年3月 9日 (木)

2月の米民間雇用者数はほぼ3年ぶりの大幅な伸び

 給与明細書作成代行会社の
   ADPリサーチ・インスティテュート
が8日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、2月の米民間部門の雇用者数は29万8000人増加した。
 これは2014年4月以来の大幅な伸びだった。

 なお、事前調査のエコノミスト予想では18万7000人増だった。

 製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は10万6000人増だった。
 これはデータでさかのぼれる2002年以降で最大の増加幅だった。
 なお、前月は5万5000人増だった。

 

財生産部門のうち建設業は6万6000人増と、11年ぶりの大幅な伸びとなった。
 また、製造業は3万2000人増で、2012年3月以降で最大の伸びだった。

 サービス業は19万3000人増(前月 20万7000人増)だった。

 

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は7万2000人増加だった。
 また、50-499人の中堅企業では12万2000人増だった。
 49人以下の小企業では10万4000人増と、8カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

 
   

2017年3月 2日 (木)

ドイツの消費者物価上昇率は2月に加速

 ドイツの消費者物価上昇率は2月に加速し、ここ4年余りで初めて2%を突破。

 欧州最大の経済大国である同国の景気が勢いを増している兆候が示された。
   

 独連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準で
   前年同月比+2.2%
上昇した。
  
 伸び率は前月の1.9%から加速しており、事前のエコノミスト調査の2.1%を上回った。
 なお、前月比では0.7%上昇した。
   

 物価上昇圧力の高まりが続く状況を受け、欧州中央銀行(ECB)の9日の定例政策委員会で
   非伝統的な政策
を縮小させるかどうかに関する議論が激しくなりそうだ。

 また、ドイツでは9月に総選挙を控えており、中期的に2%弱の物価安定を図るECBが議論の的になりそうだ。
  

 

 ドイツの物価動向がユーロ圏全体のインフレをさらに押し上げる情勢であり、別のエコノミスト調査でも、EU統計局(ユーロスタット)が2日公表する2月のユーロ圏インフレ率は1.9%と、前月から加速すると見込まれている。

 

   

2017年2月27日 (月)

中国 17年1月の国際貨物・サービス貿易収入

 

 中国外貨管理局が、2017年1月の業務統計報告によると、中国2017年1月の国際貨物・サービス貿易収入は1兆3834億元(約22兆5864億円)だった。

 収入の内訳は、貨物貿易収入が1兆2333億元(約20兆1358億円)だった。

 また、サービス貿易収入は1501億元(約2兆4506億円)となっている。

 2016年1月の貨物・サービス貿易支出は1兆1584億元(約18兆9100億円)だった。

 支出内訳は、貨物貿易支出が8646億元(約14兆1161億円)だった。
 サービス貿易支出が2939億元(約4兆7984億円)。

 
   

2017年2月24日 (金)

米週間新規失業保険申請件数(18日終了分)

 

 米国労働省が23日発表した米週間新規失業保険申請件数(18日終了分)は
   24万4000件(前週比+6000件)
だった。

 

より変動の少ない4週移動平均は前週から4000件減少して24万1000件と、1973年7月以来の低水準だった。

 事前調査のエコノミスト予想では先週の失業保険申請件数は24万件だった。

 なお、前週は23万8000件と、速報値の23万9000件から修正された。

 

労働省によると、先週分に特殊要因はなかったがハワイとバージニア、ワイオミングの3州は推計値で算出した。

 継続受給者数は11日までの1週間で前週比1万7000人減少し、206万人だった。

 
   

2016年11月 6日 (日)

10月の米雇用者数は前月比で増加

 

 米国の労働省が4日発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   16万1000人(前月 19万1000人増)
の増加だった。
 速報値の15万6000人増から上方修正された。

 エコノミスト予想では17万3000人増だった。

 家計調査に基づく10月の失業率は4.9%に低下した。
 失業者が減少したものの、就業者も減り、労働力人口は19万5000人減少した。

 

 労働力人口の減少を背景に労働参加率は62.8%と、前月の62.9%から低下した。

 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.5%(前月 9.7%)に低下した。

 時給は前月比0.4%増の25.92ドルだった。
 前年比では2.8%増(前月2.7%増)となった。

 

週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。

 民間サービス部門では教育・医療サービスの雇用者が5万2000人増加、専門・事業支援が4万3000人増えた。
 なお、小売りは1100人減少、また、電気製品販売店や衣料品店でも雇用が減少した。

 製造業は9000人減少した。前月は8000人の減少だった。


 
   

2016年10月28日 (金)

先週の米新規失業保険申請件数は前週比で3週ぶりに減少

 

 米国労働省の発表によると、22日終了週の新規失業保険申請件数は
   25万8000件(前週比-3000件)
だった。

 字背ンの市場調査でエコノミストは25万6000件の予想だった。

 より変動の少ない4週移動平均は25万3000件と、前週の25万2000件から増加した。
 失業保険の継続受給者数は15日までの1週間に1万5000人減って204万人だった。

 
   

2016年10月 6日 (木)

9月は通常、非製造業にとって重要な月

 

 米国供給管理協会(ISM)の非製造業景況調査委員会の
   アンソニー・ニーブス委員長
は 統計発表後の記者団との電話会見で
   「これは前月からの反動だ」
と述 べ、「どのように展開」になるかを見極める必要があると続けた。

 9月は通常、非製造業にとって重要な月であり、年末動向の前兆となると語った。

 
  
  

2016年4月30日 (土)

4月の米消費者マインド指数は7カ月ぶり低水準

 

 ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
   89(前月 91)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想値は90だっ た。
 なお、速報値は89.7で収縮したことが明らかになった。

 

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は発表文で、消費者の最大懸念は経済成長の減速が収入や雇用の伸び 鈍化につながるかどうかということであり、大統領選の結果に左右される将来の経済政策をめぐり不透明感も高まっていると指摘した。

 そのため、消費者は両方の点で、既に守りの姿勢を強めていると述べた。

 現在の景況感を示す指数は
   106.7(前月 105.6)
に上昇したが、6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は77.6(前月 81.5)へと大きく低下した。

 向こう1年間のインフレ期待値は2.8%(前月 2.7%)に上昇した。
 向こう5-10年間のインフレ期待値は2.5%(前月 2.7%)に低 下、1979年の調査開始以来の最低水準と一致した。

 
 
 
   

2016年4月21日 (木)

3月の米中古住宅販売件数は前月比で予想以 上に増加

 

 全米不動産業者協会(NAR)の20日発表によれば、3月の中古住宅販売件数(季節調整済み、価格を除き以下同じ)は
  年率533万戸(前月比+5.1%)
と春季住宅販売シーズンに向けて需要の底堅さが示されエコノミスト予想の528 万戸予想を上回り増加した。

 なお、前年同月比は1.5%増加した。

 

 中古住宅価格は前年同月比5.7%上昇して22万2700ドルとなった。

 中古住宅在庫は3月末時点で198万戸となった。
 前年同月比で1.5%の減少だ った。

 販売に対する在庫比率は4.5カ月(前月 4.4カ月)だった。

 

 一戸建て販売は5.5%増加して年率476万戸だった。
 集合住宅は1.8%増 の57万戸だった。

 

 地域別では4地域全てで販売件数が増加した。
 なお、北東部で11.1%増加し た。

 
 

 

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