消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善

　米民間調査機関コンファレンスボードが28日発表した５月の米消費者信頼感指数は

　　　134.1（前月　129.2）

と市場予想（130.0）以上に上昇し、昨年11月以来の高水準となった。

　現況指数は175.2と約18年ぶりの高水準を記録した。

　また、期待指数は106.6で、６カ月ぶりの高水準となった。

　消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善したことは、米経済の大部分を占める個人消費にとって良い兆しとなる。

　米国では失業率が約半世紀ぶりの低水準である上に賃金の伸びが持続し、住宅ローン金利は低下している。

　一方、中国をはじめとした貿易問題が引き続き景気見通しを曇らせた。

　中国製品を対象に引き上げられる関税は結果として米国民が負担することになる。

　そのことが数カ月後に消費者心理への重しとなる可能性が高い。

ひとこと

　消費者心理は情緒的であり、経済環境の変化に左右されやすくレバレッジも大きくなりがちだ。

米国では７月、雇用者数の伸びが前月から鈍化

　米国労働省の３日発表によると、７月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比15万7000人
と増加した。
　
　事前調査のエコノミスト予想では19万3000人増だった。
　前月は24万8000人増（速報値21万3000人増）に上方修正された。

　　
　平均時給は前年比2.7％増で、前月から変わらずとなった。
　市場予想とも一致した。
　
　前月比では0.3％増（市場予想と一致）と、前月の0.1％増から伸びが加速した。
　家計調査に基づく失業率は3.9％に低下し、市場予想とも一致した。

　　
　７月は民間部門の雇用者数が17万人増で、前月の23万4000人増から伸びが鈍化した。
　
　米国政府部門は１万3000人減少した。
　なお、前月は１万4000人の増加だった。

　財生産部門の雇用は引き続き堅調となっており、製造業の雇用者数は３万7000人増と、市場予想（２万5000人増）を上回り、昨年12月以降で最大の伸びとなった。

　　
　建設業の雇用は１万9000人増（前月は１万3000人増）だった。
　サービス業はトイザラスでの人員削減も影響し11万8000人増で、12月以来の低い伸びとなった。
　
　娯楽・ホスピタリティーは４万人増となった。
　
　プロフェッショナル・ビジネスサービスは５万1000人増と、１年余りで最大の伸びだった。

　なお、労働参加率は62.9％と、前月から変わらずであった。

　　
　「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は7.5％と、前月の7.8％から低下し、2001年以来の低水準だった。
　
　Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれている。
　
　経済的事由のパートタイム労働者数は17万6000人減の457万人となった。

　週平均労働時間は34.5時間で、前月（34.6時間）から短縮された。
　
　　　
　　　

18年1月―2月のサービス貿易総額

　

　中国商務部は18年1月―2月のサービス貿易総額が17年同期と比較して9.3%拡大し、8111億4000万人民元（約13兆7393億円）となったことを明らかにした。

　内訳は、輸入額が
　　　5451億8000万人民元（約9兆2344億円　前年同期比＋11.8％）
だった。

　また、輸出額が
　　　2659億6000万人民元（約4兆5049億円　前年同期比＋4.6％）
となった。

１月の中古住宅販売件数は、市場予想に反して前月から減少

　 　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売件数は、市場予想に反して前月から減少した。 　ＮＡＲによると、住宅在庫不足が販売に影響して４カ月ぶりの低水準をつけた。 　１月の販売件数は季節調整済みで 　　　538万戸（前月比－3.2％　年換算） となった。 　事前調査のエコノミスト予想では560万戸だった。 　 　中古住宅価格は前年同月比5.8％上昇して24万500ドルだった。 　在庫は152万戸（前年同月比－9.5％）と、１月としては1999年の統計開始以降で最も低い水準となった。 　　 　 　

５月の米生産者物価指数は前月比ほぼ変わらず

　

　米国労働省が13日発表した生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比変わらずだった。
　事前調査ではエコノミスト予想値も前月比横ばいだった。
　なお、前月は0.5％上昇した。

　５月は前年比では2.4％上昇だった。
　なお、市場予想は2.3％上昇だった。前月は2.5％の上昇だった。

　食品とエネルギーを除くＰＰＩコア指数は前月比0.3％上昇だった。
　前年比では2.1％伸びた。

　項目別に見ると、エネルギー価格が前月比３％低下と、約１年ぶりの大幅なマイナスだった。
　食品は0.2％低下した。

　食品やエネルギーなど財部門のＰＰＩは前月比0.5％低下（前月0.5％上昇）した。
　サービス部門のＰＰＩは0.3％上昇（同0.4％上昇）した。

　食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのＰＰＩは前月比0.1％低下した。
　前月は0.7％上昇していた。
　なお、前年比では2.1％上昇と、２カ月連続で同率の伸びだった　　　
　　　

ひとこと

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２月の米民間雇用者数はほぼ３年ぶりの大幅な伸び

　給与明細書作成代行会社の
　　　ＡＤＰリサーチ・インスティテュート
が８日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、２月の米民間部門の雇用者数は29万8000人増加した。
　これは2014年４月以来の大幅な伸びだった。

　なお、事前調査のエコノミスト予想では18万7000人増だった。

　製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は10万6000人増だった。
　これはデータでさかのぼれる2002年以降で最大の増加幅だった。
　なお、前月は５万5000人増だった。

　

財生産部門のうち建設業は６万6000人増と、11年ぶりの大幅な伸びとなった。
　また、製造業は３万2000人増で、2012年３月以降で最大の伸びだった。

　サービス業は19万3000人増（前月　20万7000人増）だった。

　

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は７万2000人増加だった。
　また、50－499人の中堅企業では12万2000人増だった。
　49人以下の小企業では10万4000人増と、８カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

　
　　　

ドイツの消費者物価上昇率は２月に加速

　ドイツの消費者物価上昇率は２月に加速し、ここ４年余りで初めて２％を突破。

　欧州最大の経済大国である同国の景気が勢いを増している兆候が示された。
　　　

　独連邦統計局が１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で
　　　前年同月比＋2.2％
上昇した。
　　
　伸び率は前月の1.9％から加速しており、事前のエコノミスト調査の2.1％を上回った。
　なお、前月比では0.7％上昇した。
　　　

　物価上昇圧力の高まりが続く状況を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の９日の定例政策委員会で
　　　非伝統的な政策
を縮小させるかどうかに関する議論が激しくなりそうだ。

　また、ドイツでは９月に総選挙を控えており、中期的に２％弱の物価安定を図るＥＣＢが議論の的になりそうだ。
　　

　ドイツの物価動向がユーロ圏全体のインフレをさらに押し上げる情勢であり、別のエコノミスト調査でも、ＥＵ統計局（ユーロスタット）が２日公表する２月のユーロ圏インフレ率は1.9％と、前月から加速すると見込まれている。

中国 17年1月の国際貨物・サービス貿易収入

　

　中国外貨管理局が、2017年1月の業務統計報告によると、中国2017年1月の国際貨物・サービス貿易収入は1兆3834億元（約22兆5864億円）だった。

　収入の内訳は、貨物貿易収入が1兆2333億元（約20兆1358億円）だった。

　また、サービス貿易収入は1501億元（約2兆4506億円）となっている。

　2016年1月の貨物・サービス貿易支出は1兆1584億元（約18兆9100億円）だった。

　支出内訳は、貨物貿易支出が8646億元（約14兆1161億円）だった。
　サービス貿易支出が2939億元（約4兆7984億円）。

　
　　　

米週間新規失業保険申請件数（18日終了分）

　

　米国労働省が23日発表した米週間新規失業保険申請件数（18日終了分）は
　　　24万4000件（前週比＋6000件）
だった。

　

より変動の少ない４週移動平均は前週から4000件減少して24万1000件と、1973年７月以来の低水準だった。

　事前調査のエコノミスト予想では先週の失業保険申請件数は24万件だった。

　なお、前週は23万8000件と、速報値の23万9000件から修正された。

　

労働省によると、先週分に特殊要因はなかったがハワイとバージニア、ワイオミングの３州は推計値で算出した。

　継続受給者数は11日までの１週間で前週比１万7000人減少し、206万人だった。

　
　　　

10月の米雇用者数は前月比で増加

　

　米国の労働省が４日発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　16万1000人（前月　19万1000人増）
の増加だった。
　速報値の15万6000人増から上方修正された。

　エコノミスト予想では17万3000人増だった。

　家計調査に基づく10月の失業率は4.9％に低下した。
　失業者が減少したものの、就業者も減り、労働力人口は19万5000人減少した。

　

　労働力人口の減少を背景に労働参加率は62.8％と、前月の62.9％から低下した。

　フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.5％（前月　9.7％）に低下した。

　時給は前月比0.4％増の25.92ドルだった。
　前年比では2.8％増（前月2.7％増）となった。

　

週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。

　民間サービス部門では教育・医療サービスの雇用者が５万2000人増加、専門・事業支援が４万3000人増えた。
　なお、小売りは1100人減少、また、電気製品販売店や衣料品店でも雇用が減少した。

　製造業は9000人減少した。前月は8000人の減少だった。