要人発言

2018年7月 2日 (月)

OPEC内でに信頼性を低下させる目論見

 
米国政府は、サウジアラビアに
   原油増産を説得したと主張
するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして
   最大200万バレル程度
の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる!国王は同意した!」と述べていた。

 
 ホワイトハウスは同日夜に声明を発表し、サウジアラビアには
   日量200万バレル
の余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。

  
 イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)で決定した制限を超える増産は合意に「違反する」とけん制する書簡をOPECの議長であるアラブ首長国連邦(UAE)の
   マズルーイ・エネルギー相
に送付した。
 
 さらに、「反イランという政治的な動機に基づく」米国の増産要求をOPECは拒否すべきだと述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 嘘が多いツイートの典型だろう。
 OPEC内でのサウジの発言力を奪うことになることすら理解できておらず無責任な発言でしかない。
 
 トランプ氏の投稿の波紋は大きく、サウジとの関係も崩れかねないものだろう。 
 
       
 

2018年6月 6日 (水)

日本において興味深い投資機会を見いだしている

 
 米国の大手投資会社KKRの

   ジョセフ・ベイ共同社長
は5日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のイベントで、日本において興味深い投資機会を見いだしていると指摘した。

 日本は他国より競争が少ないほか、企業の合併・買収(M&A)などでの
   資金調達コスト
が低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。 

 プライベートエクイティ(PE、未公開株)分野における最重要投資先として、日本に注力する考えを示した。

 

        

2018年4月18日 (水)

景気後退の前兆、「逆イールド]は想定していない。

 

 米サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は、金融規制当局はマドリードで17日、逆イールドは
   「リセッションの強いシグナル」
であり、歴史的に見て、金融当局が
   引き締めサイクル
にあり、市場が景気見通しへの信頼感を失っている時に発生したと指摘した。

 その上で、これまで金融当局は漸進的に利上げしており、イールドカーブの
   フラット化
はこれまでのところ
   通常の動き
の一部であり、逆イールドが起きることはないとの認識を示した。

 

 総裁は6月にニューヨーク地区連銀の総裁に就任する。

   
  

2018年4月17日 (火)

インフレ率急伸しない限り「緩やかな利上げ」軌道を維持

   ニューヨーク地区連銀の    ダドリー総裁 は16日に経済専門局CNBCのインタビューで、「年内あと何回利上げするのか当局が正確に把握しているとは思わない」ことを明らかにしたうえ    「インフレ率が相対的に低い限り」 当局の動きは漸進的なものになるとの見解を示した。    インフレ率が2%を相当の幅で上回った場合は、緩やかな軌道は修正を余儀なくされる可能性があると続けた。    その上で、利上げ回数について「今年3回ないし4回が妥当な予測と思われる」と述べた。

2018年4月 6日 (金)

今年3、4の利上げを見込む。

 
 

 イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日、米投資銀行
   ジェフリーズ・グループ
が主催したフォーラムに参加し、ジェフリーズ顧客100人余りの質疑応答セッションでの質問に答え今年3、4の利上げを見込んでいると語った。

 

   

 

 ジェフリーズのリチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)のマンハッタンの自宅で開かれた晩餐会ではイエレン氏は、インフレが抑制され、従って金利は比較的低水準にとどまるだろうとも述べたという。

 イエレン氏は同フォーラムへの参加で報酬を受け取ったことを肯定したうえ「経済および金融政策に関する一般的見通し」について語ったという。

 
 
 
ひとこと
 
 トランプ大統領の率いる政権の思惑は不明確であり、リスクを生みやすい思考が影響し利上げの回数は変化することもあるだろう。 
 
 
  

2018年2月21日 (水)

ソロス氏 クーレ理事とユーロ圏の統合深化について会談

 

  著名な資産家の
   ジョージ・ソロス氏
は昨年11月、ユーロ圏の統合深化という長年提唱してきた話題について議論するため欧州中央銀行(ECB)の政策決定メンバーの1人である
   クーレ理事
と会談した。

  16日に公表されたECB理事会のカレンダーによれば、クーレ理事とソロス・ファンド・マネジメントは昨年11月14日にフランクフルトで「ユーロ圏の深化」に焦点を絞る非公開会合を持ったことが明らかになった。

 クーレ理事はECBの国際・欧州関係担当である。

 同中銀の広報担当は、参加者がユーロ圏の統合について非常に高いレベルで議論したと述べた。

  

 ソロス氏(87)は、先進国・地域で
   民主主義
を促進し保護する取り組みを自身の
   オープンソサエティー財団
が強化していると述べている。

 また、先月スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでは、欧州連合(EU)に
   市民の支持
を取り戻すとともに
   ナショナリズムの台頭
を防止するための「抜本的」改革が必要だと指摘していた。

  

2018年2月15日 (木)

米ドルの長期的な見通しは暗い。

 

 トロント・ドミニオン銀行の外為ストラテジー北米責任者
   マーク・マコーミック氏
は米国の財政赤字と経常赤字が合わせて国内総生産(GDP)の6%に近づく中、米ドルの長期的な見通しは暗いと指摘した。

 経常赤字と財政赤字が為替相場の強い
   脆対外弱性
を生み出すと述べた。

 また、米ドルが依然、長期ベースで約10%過大評価されていると考えているという。

 クレディ・スイスでも米ドルは高過ぎるとしており、世界経済堅調の中で今年10%下落する余地があるとみているようだ。

 
       

2018年2月10日 (土)

10年間の夢のような話はまさに終わろうとしている

 

 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー
   チャド・モーガンランダー氏
は米株式相場が8日、調整局面入りしたことについて、メディアの取材に対し、これはまず売ってから考える状況だと述べ、今の市場参加者の多くはこの10年間、米連邦準備制度が人為的にボラティリティーを抑え込む環境で過ごしたと指摘した。

 当局がそこから離れる中、現実が戻り始める。
 10年間の夢のような話はまさに終わろうとしていると語った。


   

2018年1月 8日 (月)

追加利上げ の実施まで間を置くべき

 

米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は5日、フィラデルフィアで開かれている米経済学会(AEA)年次総会で講演で
   インフレ率
が引き続き低水準にあることを理由に
   逆イールドカーブ(利回り曲線)
を招くのを避けるため、米国の金融当局として
   追加利上げ
の実施まで間を置くべきだとの考えを示した。

 また、ハーカー総裁は、2018年の利上げ回数を2回と予想し、ハト派的な見通しを示した。

 総裁は記者団に対し、「追加利上げを行うとしても、私はゆっくりとした着実なものを望む」と指摘したうえ、「現時点では、イールドカーブの逆転を引き起こすようなことは一切すべきでないと考える」と語った。

 

 なお、米金融当局者が昨年12月に示した四半期予測では、18年の利上げ回数予想は中間値で3回とされていた。

  
 
    

2017年10月30日 (月)

北朝鮮は「世界的な脅威」 との認識を示し、制裁強化を支持

 

 北大西洋条約機構(NATO)の
   イエンス・ストルテンベルグ事務総長
は30日、安全保障の専門家や防衛当局者らを前に
   核実験やミサイル発射実験
を繰り返す北朝鮮について「皆さんと同様、われわれも北朝鮮の挑発的で無謀な振る舞いを懸念している」と発言した。

 また、北朝鮮は「大変に危険」で、日本やこの地域の国々に
   直接的な脅威
となっているだけでなく、
   「世界的な脅威」
との認識を示したうえ、制裁強化を支持すると表明した。

 ストルテンベルグ氏の来日は今回が初めてで安倍晋三首相や小野寺五典防衛相との会談が予定されている。

 また、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議については「北朝鮮に対する政治的、外交的、経済的な圧力をNATOは強く支持し、制裁の強化を歓迎する」とコメントした。

 さらに重要なのは、制裁を完全かつ透明性のある形で確実に実行することだと強調した。

 一方、ストルテンベルグ氏は10月、対北外交努力は失敗だったとの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の発言に対して、北朝鮮への軍事行動は「破滅的な結果」をもたらしかねないと警告した。

 

 この点についてストルテンベルグ氏は30日、米国政府には自国や同盟国を守る権利があるが、より一層の外交努力を呼び掛けてもいると強調した。

 また、「われわれは軍事力を行使しなければならないというわけではない。目標は平和的解決だ」との認識を示した。

 
   

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