要人発言

2018年2月15日 (木)

米ドルの長期的な見通しは暗い。

 

 トロント・ドミニオン銀行の外為ストラテジー北米責任者
   マーク・マコーミック氏
は米国の財政赤字と経常赤字が合わせて国内総生産(GDP)の6%に近づく中、米ドルの長期的な見通しは暗いと指摘した。

 経常赤字と財政赤字が為替相場の強い
   脆対外弱性
を生み出すと述べた。

 また、米ドルが依然、長期ベースで約10%過大評価されていると考えているという。

 クレディ・スイスでも米ドルは高過ぎるとしており、世界経済堅調の中で今年10%下落する余地があるとみているようだ。

 
       

2018年2月10日 (土)

10年間の夢のような話はまさに終わろうとしている

 

 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー
   チャド・モーガンランダー氏
は米株式相場が8日、調整局面入りしたことについて、メディアの取材に対し、これはまず売ってから考える状況だと述べ、今の市場参加者の多くはこの10年間、米連邦準備制度が人為的にボラティリティーを抑え込む環境で過ごしたと指摘した。

 当局がそこから離れる中、現実が戻り始める。
 10年間の夢のような話はまさに終わろうとしていると語った。


   

2018年1月 8日 (月)

追加利上げ の実施まで間を置くべき

 

米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は5日、フィラデルフィアで開かれている米経済学会(AEA)年次総会で講演で
   インフレ率
が引き続き低水準にあることを理由に
   逆イールドカーブ(利回り曲線)
を招くのを避けるため、米国の金融当局として
   追加利上げ
の実施まで間を置くべきだとの考えを示した。

 また、ハーカー総裁は、2018年の利上げ回数を2回と予想し、ハト派的な見通しを示した。

 総裁は記者団に対し、「追加利上げを行うとしても、私はゆっくりとした着実なものを望む」と指摘したうえ、「現時点では、イールドカーブの逆転を引き起こすようなことは一切すべきでないと考える」と語った。

 

 なお、米金融当局者が昨年12月に示した四半期予測では、18年の利上げ回数予想は中間値で3回とされていた。

  
 
    

2017年10月30日 (月)

北朝鮮は「世界的な脅威」 との認識を示し、制裁強化を支持

 

 北大西洋条約機構(NATO)の
   イエンス・ストルテンベルグ事務総長
は30日、安全保障の専門家や防衛当局者らを前に
   核実験やミサイル発射実験
を繰り返す北朝鮮について「皆さんと同様、われわれも北朝鮮の挑発的で無謀な振る舞いを懸念している」と発言した。

 また、北朝鮮は「大変に危険」で、日本やこの地域の国々に
   直接的な脅威
となっているだけでなく、
   「世界的な脅威」
との認識を示したうえ、制裁強化を支持すると表明した。

 ストルテンベルグ氏の来日は今回が初めてで安倍晋三首相や小野寺五典防衛相との会談が予定されている。

 また、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議については「北朝鮮に対する政治的、外交的、経済的な圧力をNATOは強く支持し、制裁の強化を歓迎する」とコメントした。

 さらに重要なのは、制裁を完全かつ透明性のある形で確実に実行することだと強調した。

 一方、ストルテンベルグ氏は10月、対北外交努力は失敗だったとの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の発言に対して、北朝鮮への軍事行動は「破滅的な結果」をもたらしかねないと警告した。

 

 この点についてストルテンベルグ氏は30日、米国政府には自国や同盟国を守る権利があるが、より一層の外交努力を呼び掛けてもいると強調した。

 また、「われわれは軍事力を行使しなければならないというわけではない。目標は平和的解決だ」との認識を示した。

 
   

2017年10月27日 (金)

バランスシート縮小について、開始当初のペースの維持は不可能

 

 世界最大のヘッジファンド運営会社、米国の
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
の創業者
   レイ・ダリオ氏
は、ルームバーグラジオとのインタビューで、米国の財政赤字が拡大に向かい、金融政策当局がバランスシートを縮小させる中で
   引き締め政策
に対する懸念は次第に強まりつつあると指摘した。

 政策が進むにつれ、その完璧な実行がますます困難になるからだと続けた。

 また政策の進展とともに、市場の根源的なリスクが高まる時期に入りつつあると加えた。

 また、ブリッジウォーターとして株式をロングにしているとも述べた。
 ただ、トレーディングに関する詳細には触れなかった。

 金融当局によるバランスシート縮小については、開始当初のペースの維持は不可能だろうとの見方を示した。


  

ボラティリティーの低迷が業界全体で市場事業の収入に大きな打撃を与えた。

 

 英国大手金融機関バークレイズの

   ジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)

は7-9月(第3四半期)決算の発表資料で、第3四半期は明らかに、当行の市場事業にとって困難な四半期だった。

 債券・通貨・商品の取引高とボラティリティーの低迷が業界全体で市場事業の収入に大きな打撃を与え、当行も例外ではなかったと説明した。

  
  

2017年9月11日 (月)

建国記念日が経過した後は米朝間の応酬はいったん小康状態

 

 三菱UFJ国際投信・戦略運用部のチーフストラテジスト
   石金淳氏
はメディアとのインタビューで9日の北朝鮮の建国記念日が経過した後は米朝間の応酬はいったん小康状態になると予想していると述べた。

 米国は対話で解決しようとしており日本株も戻ると続けた。

 

 ただ、7月の経常収支でも黒字額は高水準で
   円高プレッシャー
は強く、値がさハイテク株を中心に輸出関連株は買いにくい状況が生まれている。

 目先は為替リスクの小さい内需株に目が向きやすく、サービス、運輸、建設、食料品などが買われる見込み。

 日経平均は1日高値の1万9700円台への戻りを意識しており、想定レンジは1万9000-1万9800円の範囲にあるという。  

 
 
 
ひとこと
 
 時間の問題であり、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性はない。
 単に、開発する時間を与えるのはポーランド侵攻直前のヒットラーへの英国首相の取り組みを見れば明らかだ。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/8BDWcWkm-18)
 
 
 

2017年9月 9日 (土)

世界株が急落するリスクもあり様子見姿勢が強まりそうだ

 

 三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト
   市川雅浩氏
はメディアとのインタビューで、翌週のFOMCでバランスシート縮小が決まれば、米国をはじめ世界株が急落するリスクもあり様子見姿勢が強まりそうだと指摘した。

 大型ハリケーン「ウイルマ」が米国に近づき米国経済への悪影響が懸念されている。
 このほか、債務上限問題で
   年末に政治が停滞
するとの見立てなどで、米当局は12月に利上げできないとの見方が強まっている。

 こうした環境から9月の下限とみていた米10年債利回り2%を割り込む可能性がある。

 米ドル安・円高は業績期待の後退という面で日本株の下押し圧力になるのはこれまで通りの展開。

 日経平均の想定レンジは1万9000-1万9500円と見ているという。

 
 
   

2017年9月 2日 (土)

インフレ加速を見込んでいた市場参加者にとってはやや失望を誘う内容

 

 シティグループ・グローバル・マーケッツのチーフエコノミスト
   アンドルー・ホレンホースト氏
は、メディアとのインタビューで8月の製造業総合景況指数は拡大ペースが加速したことについて、インフレ加速を見込んでいた市場参加者にとってはやや失望を誘う内容だったと述べ、それでも予想とそれほど懸け離れているわけではないと続けた。

 市場も米金融当局も引き続き様子を見ている状況にあり、特にインフレ見通しや景気浮揚をもたらす可能性のある政府の政策に注目していると指摘した。

 S&P500種業種別11指数のうち一般消費財サービスが上昇した。

 


  

2017年7月17日 (月)

尊敬され「自立した」経済分析者

  

 米国のダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は14日、ブルームバーグラジオのインタビューで
   連邦準備制度理事会(FRB)
は経済を分析する能力を備え、金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物がリーダーとして必要だとFRB議長について言及し、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーのコンセンサスを形成すべく
   尊敬され「自立した」経済分析者
でなくてはならないと述べた。

 イエレンFRB議長の任期は来年2月上旬までだ。

 トランプ大統領はイエレン議長再任の可能性を排除してはいない。
 ただ、政治的な思惑もあり、刷新の機会を見送るとは考えにくいというのが大方の見方。

 
   

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