反日政策を強化し政権の不支持が6割を超えている韓国文政権の与党
共に民主党
は3日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免問題について「国民のコンセンサスと当事者の反省が重要だ」と主張して、国民と党員の意見に従う方針を示した。
イ・ナギョン代表が示した2人の元大統領に対する赦免論では、党員と与党支持者の反発が高まったためと称し「当事者の反省」などを赦免の前提に掲げた。
世論の政党支持率低迷もありチェ・インホ民主党首席報道担当は同日午後、国会でイ代表らが出席した非公開最高委員会議を開催したうえ、このように意見をまとめたと発表した。
さらに「最高委員会はろうそく精神に基づき、改革と統合を共に進めることで意見の一致を見た」と付け加えた。
ひとこと
世論操作をメディアを使って行ってきた左翼政権の本質が明らかになってきており、何を言おうが支持率の回復に経済回復が同期しなければ不可能だろう。
韓国の世論調査会社、リアルメーターは３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が３４．１％、不支持率は６１．７％に上ったことを発表した。
文大統領の不支持率が６０％を超えるのは初めてで、支持率も就任後最低を更新した。
中道層では支持率が３０．１％、不支持率が６８．０％、無党派層でも支持率が１９．４％、不支持率が６８．０％と不支持の割合が支持を大きく上回った。
政党支持率は保守系の最大野党「国民の力」が３４．２％、与党「共に民主党」が２８．７％で、両党の差は５．５ポイントに拡大した。
「国民の党」は９．９％、「正義党」は５．６％、「開かれた民主党」は４．２％だった。
この調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受けて、１～２日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施されたもの。
ひとこと
反日政策で経済がガタガタになりＫ防疫などという衛生管理も杜撰さが露呈、自由な発言も過去のメディア工作より、より強化された環境にあり、左翼政権の本質を韓国民に知らしめたようだ。
ネット社会における情報操作が巧みに行われ、政権の意のままに市民団体と称する組織的な世論形成が実施されたが、思うがままに動かなくなっている。
偏向的な歴史認識を擦り込み、親日組織を破壊してきたことで戻れなくなってしまったようだ。
バイデン政権による圧力はより強まり朝鮮半島有事を引き起こしかねない。
独裁政治の北朝鮮の世襲制を嫌う中国政権内部の動きから集団指導体制に移行する動きが北朝鮮で起きろ可能性もある。
韓国青瓦台（大統領府）の
姜珉碩（カン・ミンソク）報道官
は２日の記者会見で、米国のコロナ感染対応のまずさや警官による黒人への人種差別的な行為で死亡させたことに対する強い反発が社会不安化し支持率を大きく下げてきた米国大統領
ドナルド・トランプ氏
が唐突に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国を招待したことについて、「世界外交の秩序が古い体制から転換される可能性が大きくなった」と支持を明らかにしたうえ
韓国が世界秩序を導くリーダー国
の一員になるという意味と自画自賛し評価した。
ひとこと
Ｇ７内では韓国やロシアをメンバーに加えるとの主張が唐突であり、会議の意義が薄れることになり存続させる意義が無いものとなる可能性も出てきている。
通貨の価値さえ保証できていない韓国通貨ウォンであり、何をとぼけた評価をするのか？
日本の邦銀が韓国の通貨の保障をする必要がないと韓国が主張で切るのだろうか？
頭が狂った評価であり、笑わせ過ぎてしまうものだ。
インドの通信社PTIのウェブサイトは11日、
国連発表、2020年の海外旅行規模は60～80％減の可能性
という記事を掲載した。
この記事によると、国連世界観光機関（UNWTO）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の海外旅行規模は60～80％減少し、観光業の損失は8100億ドルから1兆2000億ドルになり、1億人以上の生計に危険が及ぶ可能性があると指摘した。
米国議会下院は４日、政府の新型コロナウイルス対策に78億ドル（約8400億円）を充てる緊急歳出法案を可決した。
上院では同法案を週内に採決する見込みで、可決されればトランプ大統領に送付される。
同超党派法案の採決は賛成415、反対２だった。
78億ドルはトランプ大統領が先週提案した額の３倍強という規模。
ペンス副大統領は同日の下院民主党との会合で、政府が同法案を支持すると語った。
同副大統領はこれより先に、米国内の感染者が100人超で、死者は11人になったことを明らかにした。
同法案は州・自治体に新型ウイルス対策費を補助する内容で、医療用品備蓄のための31億ドルなども盛り込まれた。
中国の呉懇・駐ドイツ大使は独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、ビデオを通じて、ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の
華為技術（ファーウェイ）
を除外した場合、「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明し、中国は報復に出る可能性があると警告した。
なお、報復について具体的な説明はしなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。
メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。
ひとこと
報復が報復を生む連鎖になるが、中国へ軍事産業で使用している特殊鋼の輸出をしているドイツのクルップなどの高性能鋼材が入手できなくなる可能性も出てくるため、単純に報復は不可能だろう。
米国大統領
ドナルド・トランプ氏
は１７日、議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡る
トランプ大統領の弾劾訴追決議案
の採決を翌日に控えて、この弾劾訴追手続きは
「違法な党派的クーデターの試み」
だと主張し野党・民主党を強く非難した。
民主党が過半数を握る下院は１８日に本会議を開催した。
トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに政治的な圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う。
下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議し、審議時間の上限を６時間に設定し、その後採決を行うことを決めた。
弾劾の理由として民主党は「権力乱用」と「議会妨害」の２つを挙げ、この２つの弾劾条項が盛り込まれた決議案は可決される見通し。
民主党は、トランプ氏が２０２０年の大統領選を有利に運ぶために権力を乱用し、民主党の有力候補とみられるバイデン氏に関する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたと指摘した。
また、トランプ氏が議会からの調査協力の要請に応じず、議会の調査を妨害したとしている。
トランプ氏はこの動きに対して、民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、「無効な弾劾訴追手続きを行うことで、あなたがた民主党議員らは職務宣誓や合衆国憲法に違反し、さらには米国民主主義に対して宣戦布告を行っている」と批判した。
弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」にほかならないが、最近の世論を考えれば、大失敗に終わるだろうと強調した。
反日政策を強化し国民の支持を受けている韓国の
李洛淵首相
は天皇陛下が即位を国内外に宣言する
「即位礼正殿の儀」
に出席するために訪日する際、大統領専用機の空軍１号機を利用することを明らかにした。
即位の儀式への２２～２４日の日程で訪日する李首相は当初、空軍２号機を利用する予定だったが、変更されたという。
１号機と同様に、２号機も大統領専用機だが、１号機の搭乗可能人数が１８０～２００人であるのに対し、２号機は３０～４０人で機体が小さい。
今回の李首相の訪日は国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、韓国首相の同行記者団としては過去最大になる見通しだ。現在までに国内３０の報道機関から約５０人が同行取材を申請した。
韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、日本の対韓輸出規制強化、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が１年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される。
特に李首相と安倍晋三首相の会談が実現すれば、昨年１０月に韓国大法院が初めて強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じて以降、約１年ぶりの首脳級会談となる。
文大統領は大統領と首相が役割を分担する
「ツートップ外交」
の重要性を強調しており、李首相は昨年７月から海外歴訪の際に空軍１号機を利用してきた。
ひとこと
韓国内の経済状況は末期的に近づきつつあり、次期大統領選挙に勝ち抜くことは不可能だろう。
反日政策で支持率を高める手法が繰り返されてきたが、選挙で勝てなければ刑務所行だろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日、米国の家計資産は４－６月（第２四半期）に株式相場の最高値更新や住宅価格の上昇継続により引き続き増加したとの統計を発表した。
ただし、増加ペースは前期に比べると減速した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、同国が米ホワイトハウスの近くで
携帯電話を盗聴
していたとする報道を否定した。
また、ドナルド・トランプ米大統領は、ネタニヤフ氏を信じていると述べた。
ネタニヤフ氏は、米国内に諜報組織はいらない
「スパイ活動は不要と命令している」
と述べ「一切の例外なく厳守されている。報道はまったくのでっちあげだ」と批判した。
米国の政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は2017年に首都ワシントンの中心街で
「スティングレイ・スキャナー」
と呼ばれる装置が複数見つかった事件について、米情報当局はイスラエルが背後にいる可能性が最も高いと考えていると報道した。
なお、この装置は携帯電話の基地局を模したもので、近隣の電話やメールを傍受できるという。
複数の元国家安全保障当局者はポリティコに対し、連邦捜査局（FBI）をはじめとする機関が装置の法科学鑑定を行ったところ、イスラエルの工作員との関連が明らかになったと語ったと伝えた。
なお、ポリティコは元当局者の一人の話として、「こうした装置はおそらくドナルド・トランプ大統領とその側近、親友をスパイするためのものだが、イスラエルの試みが成功したかどうかは不明」と報じた。
米国史上最も親イスラエルな大統領を自称するトランプ氏は、「イスラエルがわれわれをスパイしていたとは思わない。とても信じがたいことだ」と語った。
ひとこと
情報操作で意識をコントロールして目論見通りに方向に政策を進めさせる手法として、情報を収集するのはロシアや中国などでも実施されている小野田。
脇の甘い日本の与野党政治家はマスコミをりようしたこうした海外情報機関の意のままに動き、発言するような要素があるものが多い。
マスコミの情報メディアの「仲良しクラブ」として複数の女子アナを並べ言葉を「お遊戯」のごとく区分して話す場面やタレントの発言を編集者の意のままになる様に組み立てるテロップで視覚から意識づけする手法などがあらゆる場面で見られるのも、
サブミナル効果
を高めるための手法のひとつだ。
ゲテモノとも言うべきタレントを繰り返し画面で見せて、意識に情報を刷り込んでいく手法は嫌悪すべきものでしかない。
