北朝鮮の思惑通りに韓国が従う構図の様にも見える。

　
　南北の軍当局は今年9月に平壌(ピョンヤン)で開かれた首脳会談で採択した
　　　「歴史的板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」
を履行するための措置として、陸地や海、空で、相手に対する
　　　敵対行為
を1日0時を基点にすべて中止した。
　
　金日成がスターリンの支持を得たうえ、戦車や弾薬、銃火器などの提供を受けて38度線を突破して韓国の国連軍が支配する地域に軍事侵攻した
　　　朝鮮戦争
の開戦、その後の休戦協定により、70年間にわたる分断体制の確立から、韓国と北朝鮮の軍当局は相手を標的と規定し、様々な軍事演習をこれまで行ってきた。
　
　9・19軍事合意書では、南北は軍事境界線付近で相手を刺激して緊張感を高められる各種訓練を中止し、軍事施設を整備すると約束した。

　これまで軍事境界線近くの陸地や海、空では、2015年8月、北朝鮮が西部戦線の南側に砲を発射したことを受け、韓国軍も対応射撃を行うなどの「敵対行為」があった。
　
　大砲やロケット、誘導弾などを活用して戦闘を繰り広げる砲兵は、軍事境界線付近で射撃訓練をこれまで行ってきた。
　
　1日を基点に南北は軍事境界線からそれぞれ5キロメートル以内の自分の区域で、演習・訓練を行わないことにした。
　
　発射した砲が落ちる地点が、南北が約束した各5キロメートル(合わせて10キロメートル)以内に入らないようにするための措置。
　
　韓国国防部では「この地域での砲兵射撃訓練場を調整・転換し、連隊級以上の野外機動訓練の計画・評価方法を補完した」と説明した。

　海では演習だけでなく、海岸と艦艇の上に設置された
　　　海岸砲や艦砲
が相手を刺激してきた。
　
　砲門が開いているということは、いつでも砲弾が発射される可能性がある。
　
　南北は9・19軍事合意書で、西海南方の徳積島（トクジョクト）以北から北側の草島以南の水域、南側の束草以北から北側の通川以南の水域で、砲射撃と海上機動訓練を中止することで合意した。
　
　
　国防部は東・西海の緩衝区域に艦砲・海岸砲の砲口・砲身カバーを製作して設置しおてり、延坪島（ヨンピョンド）と白ニョン島（ペクニョンド）などにある海岸砲の砲門を閉じたと発表した。
　
　空では地に向かって実弾を撃って敵を命中させる
　　　空対地誘導兵器
の射撃訓練が実施されてきた。
　
　南北は軍事境界線東・西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内では、固定翼機の空対地誘導兵器射撃戦術訓練を禁止することで合意した。
　
　航空機が速い速度で飛行し、意図せず非武装地帯付近に実弾を落とした場合、予期せぬ衝突が起こる恐れがあった。
　
　南北は固定翼機の場合、飛行禁止区域を東部地域は軍事分界線を基点に南北が40キロメートルずつ、西部地域は20キロメートルずつと定め、回転翼機の場合は10キロメートルずつ、無人機は東部地域15キロメートル、西部地域10キロメートルとした。
　
　なお、気球には25キロメートルの飛行禁止区域が適用される。
　
　国防部は、機種別の航空試験報を発令し、飛行禁止区域を対内外に公布すると共に、韓米空軍訓練が支障なく行われるよう訓練空域も調整したと発表した。
　
　
　　　　　

宗教国家の問題

　トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
　　　ジャマル・カショギ氏（59）
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ（Hatice Cengiz）さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

　ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
　
　
　失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

　ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル（カショギ氏）の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
　
　さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

　これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

　
　カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
　　　サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
　
　トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
　ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
　
　
ひとこと
　
　原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
　周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
　
　宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
　
　
　　　

危機を作り出しただけ。

　トランプ大統領は16日、投資家はドルに資金を注ぎ込んでいるとツイッターに投稿した。

　こうした展開は通貨の下落ではなく、上昇を後押しする傾向が背景にあるようで、これまで再三にわたり、ドルの下落につながるようなコメントを発してきた流れに変化が生じている。

　また、米国経済は「これまで以上に順調だ」と投稿を行った。

　米国の大切なドルには、過去にめったに見られないほどのマネーが流れ込んでおり、企業利益はこれまで以上に高く、インフレは低いと続けた。

　企業の楽観はこれまでになく高いと指摘した。

北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段

　国連制裁の履行を点検する専門家パネルは国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で石油製品を公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっていると指摘した。
　
　なお、同報告書は最近、北朝鮮が中国とロシアなどを通じて違法に精油製品を輸入しているという報道が相次いでおり、米国がこれを強力に警告している中で公開された。

　専門家パネルは報告書で「北朝鮮は
　　　核・ミサイルプログラム
を中止していないと指摘したうえで、2018年、海上で
　　　石炭を積み替え
ただけではなく、船舶対船舶で行われる
　　　違法石油製品
の積み替えを大幅に増やしており、安保理決議を無視したと指摘した。
　
　
　同報告書は特に石油製品を海で北朝鮮のタンカーに積み替える方法が、国連制裁回避の主な手段だと記した。

　また、このような「船舶対船舶」の取引に40隻の船と130社がかかわっていると指摘し、このような方式の取引が
　　　「さらに規模が大きく」
なっており、方法も
　　　「巧妙化」
したとして、船舶の位置追跡システムの電源を落とし、船舶を偽装して小さな船を利用する場合もあるとし具体的方法も挙げた。
　
　　
　船舶対船舶の違法積み替えは最近、米国が警告音を鳴らし続けてきた分野で、米国が先月12日、対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、北朝鮮が1～5月に公海上などで船舶対船舶による違法な石油製品の積み替えを通じて、少なくとも89回にわたって精油製品を受け取ったことを明らかにした。
　
　また、今年末まで北朝鮮に対する精油製品の輸出を禁止することを要求している。
　　
　
　これに先立ち、国連安保理は昨年12月、北朝鮮が米国東海岸を打撃できる
　　　大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型
の発射実験を行ったことを受け
　　　安保理決議第2397号
を通じて、北朝鮮に対する精油製品の輸出を50万トンに制限した。

　マイク・ポンペオ米国務長官は4日、シンガポールで開かれた
　　　ASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議
で船舶対船舶の取引を通じた石油製品の
　　　北朝鮮への流入を完全に遮断
するなど、すべての制裁を厳しく守ることをASEAN加盟国に求めた。
　
　
　　　　

サウジのタンカーが攻撃を受ける

　サウジアラビアの
　　　ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
はウェブサイトに掲載した声明で、サウジ国営海運会社が所有する
　　　タンカー２隻
がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力
　　　フーシ派
に攻撃されたため紅海の南端に位置する
　　　バブ・エルマンデブ海峡
を経由した原油の輸送一時停止する臨時措置を講じたことを明らかにした。
　
　
　声明によれば、タンカー２隻はそれぞれの積載能力が200万バレル規模で、同社は攻撃で１隻に軽度の損傷が生じたとしている。
　
　なお、負傷者や原油流出の被害はない。

ソロス・ファンド 訴訟に関係するポートフォリオを設定する企業に資金を提供

　ポンド売りで莫大な利益を上げた資産家で著名投資家の
　　　ジョージ・ソロス氏
のファミリーオフィスである
　　　ソロス・ファンド・マネジメント
　　　アポロ・キャピタル・マネジメント
は、これまでヘッジファンドがほとんど参入していないニッチな
　　　訴訟ファイナンス
の分野に進出するという情報が明らかになった。
　
　人身傷害訴訟から利益を得る手段を見つけたようで５月の監督当局へ届け出されたところによれば、ソロス・ファンドは、訴訟に関係するポートフォリオを設定する企業に資金を提供する。

　
　これまで訴訟ファイナンス市場は、米国の
　　　訴訟社会
を収益化し、助長していると批判を浴びてきた。
　
　今回の動きは最近の予想外の展開だ。
　
　
　ソロス・ファンドが支援する
　　　マイティーグループ
は、将来の和解や裁判の決着で得られる成果の一部と引き換えに
　　　人身傷害訴訟
の原告に提供される小口融資を束ねるビジネスを展開しており
　　　勝ち目のある個人
への融資を他の投資家への販売目的で証券化する可能性に道を開くもの。

　　
　　　

隠された権力者

　韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使
　　　太永浩（テ・ヨンホ）氏
は、歴代金王朝の血統を見れば酒好きのDNAを持っているといったことが
　　　近著「3階書記室の暗号　太永浩の証言」（原題）
の中で北朝鮮の金正恩党委員長が「酒豪」であることを明らかにしている。

　　　

　　　　
　金委員長は4月27日の南北首脳会談後に催された晩餐会でも何度も杯を空けていたとされる。
　また、3月の初の中国訪問時の晩餐会でも酒杯を手にしていたという。

　父の金正日総書記は「喜び組」パーティーで知られる遊び人であり、権力を独占するため政敵の多くを粛清し、朝鮮戦争を仕掛けた祖父の金日成主席も大の酒飲みとのこと。
　
　
　金正恩氏の兄金正哲（ジョンチョル）氏が2015年5月にエリック・クラプトンの公演を見に、ロンドンを訪れたときの話。
　
　正哲氏は金王朝の一員らしく、やはり人使いの荒いが、大使館員たちの苦労をねぎらう気持ちは持っていたという。

　ホテルの自室で大使館員らに酒をふるまう金正哲氏に、太永浩氏が「ご返杯」しようとした。
　この時、金正哲氏は「それを断る」と、平壌出発に先立ち会いに行った相手から「一杯やろう」と勧められ、飲み過ぎてしまったのだと説明したという。
　
　そして、その相手が酒も飲めないくせに「私に飲もうと言うものだから」と語ったという。

　
　太永浩氏によれば、北朝鮮では幹部が海外出張に出る際、「上役に報告」に行くのが慣例で、金正哲氏の場合は金正恩氏のほかに考えられなかったという。
　
　しかしそれでは、話の筋が通らない。
　
　金正恩氏は元NBAスター選手のデニス・ロッドマンとエリート女学生をはべらせた乱痴気パーティーをするなど、以前から酒飲みとして知られているためだ。
　

　また、北朝鮮の幹部が目下の者に酒を進める場合
　　　「チュ～ッ、ネラ（ぐいっといけ）」
と命令して、イッキ飲みさせるのが普通という。
　
　金正哲氏も、それで飲み過ぎたということは、金王朝の次男坊である同氏に「イッキ飲み」させることのできる人物は、金正恩氏とも同じくらい近しいということになる。
　
　
　最高指導者になる前に金正恩氏にも「イッキ飲み」させていた人物は金正日総書記と、3人目の妻
　　　金英淑
の長女である
　　　金雪松（キム・ソルソン）氏
ということになるようだ。
　なお、金正日の1番目の妻は洪一茜で、クアランプールで暗殺された
　　　金正男
と姉がいたが、1番目の妻とは結婚していなかった為、金英淑は2番目の妻となるが金雪松が事実上の長女となる。
　また、金雪松は3番目の妻が母親である金正哲・正恩・与正（ヨジョン）兄妹の異母姉という関係。

　なお、エリート外交官の太永浩氏ですら「詳しく知らない」と言う金雪松氏は、北朝鮮において
　　　隠された権力者
という。

要請という強請り？

　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は11日、ホワイトハウスで開いた自動車大手幹部との会合で、米国内での生産を「数百万台増やす」よう要請した。

　この会合を始める冒頭、「世界最大の自動車メーカーが今この場に集まっている」と挨拶、「米国での自動車生産を増やす方法について検討する」と続けた。

　

　会合に集まったのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やホンダ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）などの幹部。

　貿易やオバマ政権が導入した環境基準についてトランプ大統領と話し合った。

　　

　報道陣が退出を求められる前、トランプ大統領は報道陣に対し、会合では
　　　環境規制や貿易
特に現在再交渉が行われている
　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
について話し合うと説明し、「ＮＡＦＴＡが好ましいと思ったことは一度もない」と大統領は述べた。

　　　　

中国の利権確保の思惑

　

　中国外務省の陸慷報道官は、２３日の記者会見で、北朝鮮への
　　　経済制裁
の緩和について記者から問われると
　　　朝鮮半島の核問題
を交渉と対話を通じて
　　　平和的に解決
するうえで役立つのであれば、国際社会はあらゆることを前向きに検討すべきだと主張した。

　　
　　

女性志願兵を始めて認めるカタール

　

　カタールは、タミム・ビン・ハマド・サーニ首長が公布した法により、同国史上初めて
　　　女性兵役志願
を認めることが明らかになった。

　同時に、徴兵制の男性については入隊期間を延長する措置をとるという。

　国営メディアは5日、同法は直ちに発効し、19歳以上の女性は兵役に志願することが可能になった。
　一方で男性の兵役期間は現行の3か月から1年に変更されると発表した。

　　　

　国営カタール通信（QNA）は、「18～35歳の全カタール男性」は..
　　　兵役義務
を果たさなければならないことを明らかにしたうえで、「女性は志願制となる」と伝えた。

　なお、軍で事務職に就いている女性は既に居るものの、兵士として入隊が認められるのは今回が初めてのこと。

　女性の志願兵らがどのような役割を担うのかは、現時点では明らかになっていない。