のこのこ出向いてくるのか...

　反日政策を強化し国民の支持を受けている韓国の
　　　李洛淵首相
は天皇陛下が即位を国内外に宣言する
　　　「即位礼正殿の儀」
に出席するために訪日する際、大統領専用機の空軍１号機を利用することを明らかにした。

　即位の儀式への２２～２４日の日程で訪日する李首相は当初、空軍２号機を利用する予定だったが、変更されたという。

　１号機と同様に、２号機も大統領専用機だが、１号機の搭乗可能人数が１８０～２００人であるのに対し、２号機は３０～４０人で機体が小さい。

　今回の李首相の訪日は国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、韓国首相の同行記者団としては過去最大になる見通しだ。現在までに国内３０の報道機関から約５０人が同行取材を申請した。

　韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、日本の対韓輸出規制強化、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が１年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される。

　特に李首相と安倍晋三首相の会談が実現すれば、昨年１０月に韓国大法院が初めて強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じて以降、約１年ぶりの首脳級会談となる。

　文大統領は大統領と首相が役割を分担する
　　　「ツートップ外交」
の重要性を強調しており、李首相は昨年７月から海外歴訪の際に空軍１号機を利用してきた。

ひとこと

　韓国内の経済状況は末期的に近づきつつあり、次期大統領選挙に勝ち抜くことは不可能だろう。

　反日政策で支持率を高める手法が繰り返されてきたが、選挙で勝てなければ刑務所行だろう。

米国の家計資産は増加

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日、米国の家計資産は４－６月（第２四半期）に株式相場の最高値更新や住宅価格の上昇継続により引き続き増加したとの統計を発表した。

　ただし、増加ペースは前期に比べると減速した。

イスラエルがホワイトハウス近くでスパイ活動

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、同国が米ホワイトハウスの近くで
　　　携帯電話を盗聴
していたとする報道を否定した。
　
　また、ドナルド・トランプ米大統領は、ネタニヤフ氏を信じていると述べた。

　ネタニヤフ氏は、米国内に諜報組織はいらない
　　「スパイ活動は不要と命令している」
と述べ「一切の例外なく厳守されている。報道はまったくのでっちあげだ」と批判した。

　米国の政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は2017年に首都ワシントンの中心街で
　　　「スティングレイ・スキャナー」
と呼ばれる装置が複数見つかった事件について、米情報当局はイスラエルが背後にいる可能性が最も高いと考えていると報道した。
　
　なお、この装置は携帯電話の基地局を模したもので、近隣の電話やメールを傍受できるという。

　複数の元国家安全保障当局者はポリティコに対し、連邦捜査局（FBI）をはじめとする機関が装置の法科学鑑定を行ったところ、イスラエルの工作員との関連が明らかになったと語ったと伝えた。

　なお、ポリティコは元当局者の一人の話として、「こうした装置はおそらくドナルド・トランプ大統領とその側近、親友をスパイするためのものだが、イスラエルの試みが成功したかどうかは不明」と報じた。

　米国史上最も親イスラエルな大統領を自称するトランプ氏は、「イスラエルがわれわれをスパイしていたとは思わない。とても信じがたいことだ」と語った。
　
　　
ひとこと
　
　情報操作で意識をコントロールして目論見通りに方向に政策を進めさせる手法として、情報を収集するのはロシアや中国などでも実施されている小野田。
　脇の甘い日本の与野党政治家はマスコミをりようしたこうした海外情報機関の意のままに動き、発言するような要素があるものが多い。
　
　マスコミの情報メディアの「仲良しクラブ」として複数の女子アナを並べ言葉を「お遊戯」のごとく区分して話す場面やタレントの発言を編集者の意のままになる様に組み立てるテロップで視覚から意識づけする手法などがあらゆる場面で見られるのも、
　　　サブミナル効果
を高めるための手法のひとつだ。
　
　ゲテモノとも言うべきタレントを繰り返し画面で見せて、意識に情報を刷り込んでいく手法は嫌悪すべきものでしかない。
　
　
　　　

ブタはよく眠れるか？

　北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１１日、談話で
　　　「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
　
　また、文大統領府が戦時でもないのに
　　　緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。

　そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
　　　安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
　
　文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。

　特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年４月２７日の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
　　　「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。

　
ひとこと
　
　北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
　所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
　
　甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
　
　
　　　

利下げの必要性

　米国クリーブランド地区連銀の
　　　メスター総裁
は２日、ロンドンで講演し利下げを支持する用意はまだないと述べ、ここ数カ月の状況は、経済データの
　　　ソフトパッチ（軟化局面）
が過ぎ去った後に当局が利上げを再開した2016年ごろに似ていると指摘した。

　また、利下げの必要性を見極める上で自分にとって重要なのは、経済が持続可能な成長ペースへ向かっているのか、もしくは一段と有意な減速に向かっているのかという点だと総裁は述べた。
　
　なお、その決断を下すのは時期尚早だ。金融政策のスタンス変更を検討する前に、より多くの情報を集めることが望ましいと語った。

　また、労働環境における弱い雇用統計が２、３続き、製造業活動のさらなる落ち込み、企業投資や消費の弱まりを示唆する統計、さらに長期のインフレ期待値低下などを目にすれば、基本シナリオが弱い経済成長にシフトしていると示す兆候だと受け止めるだろうと指摘した。

　その上で2019年は経済が良好なパフォーマンスを維持するというのが、引き続き最もあり得る展開だと分析した。
　
　　　　

韓国空軍の戦略兵器の情報管理が杜撰化する流れ？

　
　韓国空軍の戦略兵器として中部の忠清北道・清州の空軍基地に配備・運用される
　　　最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」２機
が、先月中旬に飛行訓練を行った。

　この戦闘機は３月２２日（米現地時間）、米アリゾナ州のルーク空軍基地を出発、ハワイなどを経由し総距離約１万３８００キロを飛行して、同月２９日に清州基地に到着した。

　最高速度マッハ１．８、作戦半径１０９３キロで
　　　空対空ミサイル
　　　衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）　
　　　小直径爆弾（ＳＤＢ）　など
を搭載しており、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス能力を備えている。
　
　韓国軍では敵のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的攻撃」の中核戦力に位置づけられる。

　空軍はＦ３５Ａが韓国軍の戦略兵器であり、具体的な実戦配備の進行状況は公開していない。
　現在飛行訓練を行っているＦ３５Ａは、空軍が昨年末までに米国から購入した６機のうち２機で、今年計１０機が実戦配備される見通し。

軍事大国の出現を促すことになりかねないトランプの意図？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は２日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の
　　　イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長
に会った席で
　　　防衛費分担金
の引き上げについて「米国は一部の同盟国が公正な部分を支払うよう協力してきた」と主張し「それが分担だ」と述べた。
　
　また、「ＮＡＴＯ加盟国が国防費のために国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を支払うのが見たい」と続けた。
　
　 特にトランプ大統領はドイツに向けて「率直に言うと正当な分を支払っていない」と指摘し「現在支払っている金額は国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準」と話した。

トランプ大統領は米国がＮＡＴＯに対する防衛費分担金を多く負担していると主張して露骨に不満をこれまで表してきた。
　
　トランプ大統領は昨年７月に開催されたＮＡＴＯ首脳会議で脱退の可能性にまで言及したうえ、加盟国の防衛費支出をＧＤＰ比４％水準まで増やすべきだと圧力を加えた。
　
　
ひとこと
　
　米国が欧州防衛名目の権益を広げる目論見だろう。
　軍産複合体制で武器弾薬類を売ってきたためだが、ドイツが国防費を引き上げれば何も米国から武器弾薬を購入する可能性は低くなり、欧州加盟国のみならず、米国やロシアに対して軍事大国が生まれることになり脅威の芽が生まれることになる。
　当然、フランスもナポレオン時代の軍事大国を目指すだろう。
　
　単純思考で金儲けに勤しみたいトランプの思惑通りにはいかない。
　当然、日本への安保タダ乗り論を米国が主張するのであれば、日本も核兵器を保有して自力で防衛力を強化する必要に迫られる。
　こうした場合、米国が費用が大きいと主張するのであれば、米国が退役させている大型空母や艦載機を無償で譲る交渉が日本の政権が出きるかどうかだ。
　いつまでも、トランプの顔色を窺がうポチ犬政権では話にもならない。
　
　
　　　　

北朝鮮の思惑通りに韓国が従う構図の様にも見える。

　
　南北の軍当局は今年9月に平壌(ピョンヤン)で開かれた首脳会談で採択した
　　　「歴史的板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」
を履行するための措置として、陸地や海、空で、相手に対する
　　　敵対行為
を1日0時を基点にすべて中止した。
　
　金日成がスターリンの支持を得たうえ、戦車や弾薬、銃火器などの提供を受けて38度線を突破して韓国の国連軍が支配する地域に軍事侵攻した
　　　朝鮮戦争
の開戦、その後の休戦協定により、70年間にわたる分断体制の確立から、韓国と北朝鮮の軍当局は相手を標的と規定し、様々な軍事演習をこれまで行ってきた。
　
　9・19軍事合意書では、南北は軍事境界線付近で相手を刺激して緊張感を高められる各種訓練を中止し、軍事施設を整備すると約束した。

　これまで軍事境界線近くの陸地や海、空では、2015年8月、北朝鮮が西部戦線の南側に砲を発射したことを受け、韓国軍も対応射撃を行うなどの「敵対行為」があった。
　
　大砲やロケット、誘導弾などを活用して戦闘を繰り広げる砲兵は、軍事境界線付近で射撃訓練をこれまで行ってきた。
　
　1日を基点に南北は軍事境界線からそれぞれ5キロメートル以内の自分の区域で、演習・訓練を行わないことにした。
　
　発射した砲が落ちる地点が、南北が約束した各5キロメートル(合わせて10キロメートル)以内に入らないようにするための措置。
　
　韓国国防部では「この地域での砲兵射撃訓練場を調整・転換し、連隊級以上の野外機動訓練の計画・評価方法を補完した」と説明した。

　海では演習だけでなく、海岸と艦艇の上に設置された
　　　海岸砲や艦砲
が相手を刺激してきた。
　
　砲門が開いているということは、いつでも砲弾が発射される可能性がある。
　
　南北は9・19軍事合意書で、西海南方の徳積島（トクジョクト）以北から北側の草島以南の水域、南側の束草以北から北側の通川以南の水域で、砲射撃と海上機動訓練を中止することで合意した。
　
　
　国防部は東・西海の緩衝区域に艦砲・海岸砲の砲口・砲身カバーを製作して設置しおてり、延坪島（ヨンピョンド）と白ニョン島（ペクニョンド）などにある海岸砲の砲門を閉じたと発表した。
　
　空では地に向かって実弾を撃って敵を命中させる
　　　空対地誘導兵器
の射撃訓練が実施されてきた。
　
　南北は軍事境界線東・西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内では、固定翼機の空対地誘導兵器射撃戦術訓練を禁止することで合意した。
　
　航空機が速い速度で飛行し、意図せず非武装地帯付近に実弾を落とした場合、予期せぬ衝突が起こる恐れがあった。
　
　南北は固定翼機の場合、飛行禁止区域を東部地域は軍事分界線を基点に南北が40キロメートルずつ、西部地域は20キロメートルずつと定め、回転翼機の場合は10キロメートルずつ、無人機は東部地域15キロメートル、西部地域10キロメートルとした。
　
　なお、気球には25キロメートルの飛行禁止区域が適用される。
　
　国防部は、機種別の航空試験報を発令し、飛行禁止区域を対内外に公布すると共に、韓米空軍訓練が支障なく行われるよう訓練空域も調整したと発表した。
　
　
　　　　　

宗教国家の問題

　トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
　　　ジャマル・カショギ氏（59）
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ（Hatice Cengiz）さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

　ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
　
　
　失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

　ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル（カショギ氏）の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
　
　さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

　これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

　
　カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
　　　サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
　
　トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
　ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
　
　
ひとこと
　
　原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
　周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
　
　宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
　
　
　　　

危機を作り出しただけ。

　トランプ大統領は16日、投資家はドルに資金を注ぎ込んでいるとツイッターに投稿した。

　こうした展開は通貨の下落ではなく、上昇を後押しする傾向が背景にあるようで、これまで再三にわたり、ドルの下落につながるようなコメントを発してきた流れに変化が生じている。

　また、米国経済は「これまで以上に順調だ」と投稿を行った。

　米国の大切なドルには、過去にめったに見られないほどのマネーが流れ込んでおり、企業利益はこれまで以上に高く、インフレは低いと続けた。

　企業の楽観はこれまでになく高いと指摘した。