One MileStone

2017年11月27日 (月)

最大1000億ランド(約7900億円)の資金流出を招く可能性

 

 米国の大手金融機関シティグループのエコノミスト
   ジーナ・シューマン氏
は格付け会社のS&Pとムーディーズが共に南アフリカ共和国の自国通貨建て債務格付けを投資不適格級に引き下げれば南アは米シティグループが算出する世界国債インデックスなどから除外され
   最大1000億ランド(約7900億円)
の資金流出を招く可能性があると指摘した。

 南アフリカ共和国では与党アフリカ民族会議(ANC)の党大会を来月に控え、党内での権力争いが激化している。
 そのため、経済立て直しへの取り組みに悪影響を与えている。

 格付け会社は党大会に加え、来年2月に発表される予算の内容を注視している。

 隣国のジンバブエのムガベ長期独裁政権が崩壊した政変の影響も出てくるだろう。

 
     

2017年10月 1日 (日)

潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM) の開発実験で爆発事故

 韓国政府は、北朝鮮が10月10日の
   朝鮮労働党創建記念日
の前後などに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(射程約1万3千キロ)やSLBMの試射を行う可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮の労働新聞が8月23日付で公開した朝鮮労働党委員長の
   金正恩
による国防科学院の視察写真には
  「水中戦略弾道弾 北極星(プッククソン)3」
と書かれた図を意識的に写るようにして報道した。

 北朝鮮東部、日本海に面した咸鏡南道新浦には北朝鮮軍の潜水艦基地がある。
 この新浦で9月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの
   地上噴射試験
が行われたと軍事関係筋が明らかにした。

 今回の試験は失敗した模様だが、この北極星3の開発実験だった可能性がある。

 昨年8月、北朝鮮は射程が約2千キロとされるSLBM「北極星」を発射した。
 北極星3は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

  

 米韓両国は、新型の
   潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)
の開発実験の可能性があるとみて注視している。

 試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出た。

 北朝鮮は現在、米国本土の攻撃を想定し、SLBM発射管1、2基を備えた3千トン級の新型潜水艦を開発中と推測される。
 北朝鮮関係筋は来年春までの完成を目指していることを明らかにしている。

    

2017年8月28日 (月)

 実際の生産量のわずか10%程度が押収されたに過ぎない。

 

 麻薬生産におけるタリバンの活動の拡大を示すように、アヘンをモルヒネに精製する段階で必要な化学物質の押収が増えている。

 また、モルヒネ自体の押収も増え、昨年1年間で発見されたモルヒネは43トンだったのに比べ、今年は上半期だけで57トンが発見されている。

 ただ、実際の生産量のわずか10%程度が押収されたに過ぎないという。

 アフガニスタン内務省によると、麻薬捜査当局によって閉鎖された
   麻薬生産工場
は、昨年1月から6月は16か所だったが、今年の同時期は46か所に上っている。

ひとこと

 ベトナム戦争でもいえることだが、現地で生産された薬物が欧米に流れ込む背景には犯罪シンジケートの暗躍がある。

 貧困層の兵士が多い米軍内部にも犯罪組織のメンバーが多くいるといわれており、戦闘状態の国からの持ち出しはタリバンのみでは容易ではないという視点がある。

  
 
    

2017年8月 6日 (日)

政治と一体なのは常識だ。

 

 ニュージーランドのオークランド(Auckland)で今年4月に開催されたアイスホッケーの国際大会で、使い古した木製のスティックを持参した北朝鮮チームが主催者側からハイテクの
   カーボンファイバー製スティック
が提供された。

 この供与が国連(UN)の経済制裁に抵触する恐れがあることから、帰国前に返却を余儀なくされていたことが分かった。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を止めるための国連の経済制裁の一環として、同国への
   ぜいたく品の輸出
が禁止されてきた。

 北朝鮮は、国連の警告を無視し、7月28日に2度目の
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験
を実施した。

 また。共産主義国家では当然のことだが、政治利用が目的のスポーツに関しても強気な姿勢を崩していない。

 

 オークランドで開催された大会に同行していた北朝鮮体育省の職員
   ジョン・カンリム(Jong Kwang-Rim)氏
は、スティックを返却しなければならないという判断について、スティック返却は
   「敵対する米国」
が原因だと非難したうえ、北朝鮮はこんなことでひるむような国ではないと主張した。

 北朝鮮はこれまでにも同国に対する国連の対応を米政府に責任を転嫁する発言を繰り返してきた。

 昨年3月、国連安全保障理事会(UN Security Council)で北朝鮮に対する制裁決議案が新たに採択された。

 娯楽用のスポーツ用品」を含め、輸出禁止のぜいたく品の範囲は拡大された。
 アイスホッケーのスティックをめぐる判断はこうした措置によるもの。

 ニュージーランド・アイスホッケー連盟(NZ Ice Hockey Federation)の代表で、大会の責任者を務めた
   ジョナサン・オルブライト(Jonathan Albright)氏
はメディアの取材に対して、「北朝鮮チームはスティックをニュージーランドから持ち出すことを禁じられた」と述べた。

 また、北朝鮮チームは帰国する前に当局から
   チョコレートやリンゴ
も没収されたことについても把握していると話した。

 さらに、バッジやペナントも同様の扱いを受けるため、北朝鮮チームはそうしたものを他の大会参加チームと交換しないようくぎを刺されていたこをを明らかにした。

 
 

ひとこと

 共産主義国家は全てが政治と表裏一体の関係があることを忘れてはいけない。

 愚かな経営者が経済と政治は別などと主張し、中国との関係を維持する様なもの何も知らないのか意図的に中国を支援する思惑があるのかは不明だが、日本の国防を何も考えておらず、中国軍を支援するツールとしての役割を演じているといえる。

 与野党の政治家の発言でも同じであり、表面と異なる思考が日本の国益になっているのかどうかを常に監視する必要があるだろう。
 事業仕分けや行政改革なども、視点を変えれば海外勢力の意のままに動いているようで、日本の防衛力に穴を作る画策をしているようなものだ。

 こうした動きは政治か本人が意図していない場合もあるが、そうした思考を持っていないこと自体が政治家として欠陥がある。
 知らないといえば済むものではなく、知らなければ政治家をとしての資質が欠落した不良品であり、政治家を辞めてしまう決断をさせる必要がある。

   
 

2017年6月11日 (日)

法人関係情報とインサイダー

 

 野村ホールディングスが国内営業支店での
   法人関係情報
の取り扱いをめぐり
   金融商品取引法
に違反したとして、近く金融庁に届け出ることがメディアによる複数の関係者への取材で明らかになった。

 

 匿名を条件に述べた関係者によれば、野村証券宮崎支店の前支店長が昨年同社が上場主幹事を務めたコインランドリー運営会社
   WASHハウス
が、株式分割の検討に入るとの法人関係情報を1月下旬に取得した。

 WASHハウスは2001年に設立、布団や毛布などが丸洗いできるコインランドリーの企画、運営、管理を行っている。

 3月末現在、社員数は103人、九州を中心に東京、大阪など410店舗ある。

 ダニやアレルギー対策として、布団やじゅうたんなどの大物を洗うことが可能で、ウェブカメラで24時間管理し、リアルタイムでサポートを提供している。

 株式分割を検討していたWASHハウスは3月10日、普通株式1株につき2株の割合で分割すると正式に発表した。

 同社は昨年11月22日に東証マザーズに上場、その後株価は上昇を続け、時価総額は6月9日現在約330億円となっている。

 

 宮崎県の企業が株式上場を果たすのは、コスモス薬品以来12年ぶりのことで野村が宮崎県の企業の上場主幹事を務めるのは1990年以来初めて。
 WASHハウスの上場は同支店にとって重要案件の一つだったという。

 WASHハウスの児玉康孝社長は、2月14日に開催された決算説明会で、具体的な株式分割の計画については触れずに、「機関投資家がどういう要望を持っているか、ある程度理解している」と述べ、「流動性の問題など、いろんなことをしっかり社内で検討しながら対応していく」と語った。

 前支店長は翌15日の営業部員との朝のミーティングで、前日の説明会での社長の発言を紹介した。
 このなかで株式分割の可能性について言及したとみられる。

 当然、こうした発言への対応として営業活動をする社員は一般論として株式分割が期待できるとの思惑から、投資家に
   買い付けの勧誘
を3月の株式分割の正式発表まで継続して行っていたようだ。

 なお、同支店長は1月下旬にWASHハウスの幹部から同社が株式分割の検討に入ることを伝えられていた。
 WASHハウスの株価は14日に8.2%、15日は8.5%上昇した。

 法人関係情報とは「公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」を指す。

 野村の社内規定では、企業の内部情報を知り得る立場にある支店長は、上場企業の投資家の行動に影響を与える可能性のある情報について支店内においても一切言及できないことになっている。

 なお、営業マンの投資家への勧誘行為は株式分割の可能性があるという
   一般論に基づいた行為
で、法人関係情報を用いて勧誘した事実はなかったという。

 

 金融商品取引法40条では、証券会社は取り扱う法人関係情報に関する管理や顧客の有価証券の売買等に関する管理について
   不公正な取引
を防ぐために必要かつ適切な措置を講じるよう求めている。

 業務上知り得た法人関係情報が
   インサイダー取引
に利用されることのないよう、情報隔壁の再確認、情報管理の徹底が必要とされている。

 

 なお、野村の対応としては4月、宮崎支店のモニタリング調査の結果、社内規則違反の可能性があることが判明した。
 その後当時の支店長と営業社員らへの聞き取りや
   顧客との会話録音
を調べるなど内部調査を実施した。

 野村はこの時点で金融庁に法令違反の可能性があることを報告している。
 同支店長は5月8日付で総務部に異動になったという流れになった。

 今回の内部調査では、同支店長が他人に利益を得させ、または損失を回避させるためにインサイダー情報を伝達したり売買推奨をした行為は認められなかったとの判断がある。

 個人としては金融商品取引法には違反しなかったものの、社内規定には抵触したとみられている。

 ただ、証券会社としては法人関係情報の管理が不適切と判断される。
 このため、不適切行為を未然に防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達したようだ。

 金商法を実施するための内閣府令123条において、不公正な取引の防止を図るための適切な措置が定められている。

  

 証券取引等監視委員会は調査に着手しておらず、今後、組織的な関与や業界全体への影響の可能性の有無により判断していく見られる。

  

 日本では12年以降、野村証券など証券会社が関与した
   公募増資インサイダー取引
が相次いで摘発され、深刻な不祥事へと発展した経緯がある。

 投資市場における日本市場の公正さに対する信認を揺るがした。
 なお、当時の最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)は辞任し、金融庁から行政処分を受けた。

  野村はその後改善策を講じ、「健全な市場の発展に貢献するという社会的使命を全うすべく、十分な態勢を構築し、強化していく」としていた。

   
    

2017年5月31日 (水)

#国連特別報告者は単なる「個人の意見」であり、国連の合意された意見ではない。

 

 国際連合(国連)の特別報告者(special rapporteur)とは、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家とされる。

 そのため、政府や組織から独立して
   個人の資格
で任務に就くが名目として
   中立的に職務を遂行
できるよう給与その他の金銭的報酬を受けないという。
 任期は3年が標準で、最長6年ということもある。
(3年間の収入は?誰が負担するのか...)

 

 国連人権理事会の特別報告者
   デービッド・ケイ氏
が6月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案は 「最初から結論ありき、だった」との意見がある。

 日本政府はケイ氏が昨年4月に来日した際、外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し政府見解を説明する機会を設けた。

 しかし、ケイ氏は最初から説明を聞く耳は持っていないのか、非政府組織(NGO)関係者や報道関係者がケイ氏に接触してきた
   独自のルート
で聴取した意見や訴えを一方的に草案に色濃く反映したという。

(この独自ルートはどのようにして作られたのか不明であり、背景も不明)

 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと主張しており、この情報を得たのはどのルートの誰からなのかも明らかではない。

 報告書に盛り込む基本線は最初から決まっており、公平に調査し「真実」を調べるような姿勢はなかったようにも見える。

 そもそも、特別報告者の報告書には
   法的な拘束力もなく
国連の加盟国の合意された意見でもない「個人の報告書」でしかない。

 

 1996年にはニューヨーク大学法学部教授で人権の専門家とされる特別報告者の
   クマラスワミ氏
が個人的意見を盛り込んだ報告書で慰安婦を「性奴隷」と位置づけて提出した。
 特定の勢力の意を受けた報告書が作成され、これを根拠に韓国政府や日本の活動家らが利用した。

 また、国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関する
   ジョセフ・ケナタッチ氏
が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、日本政府に対して送っていたことが分かっている。

 この「国連特別報告者」といっても国連に調査した結果を個人が報告するというものであり、勧告なども国連の意思ではない。

 そのため、勧告なども個人の意見の範囲であり、国は従う義務もない。

 しかし、国連と名がついているため、知識がない国民は国連の意思と混同しやすい。

 本来であれば、国連特別報告者というものの任命の手順から報告書の位置づけなどを詳細に説明する必要があるが、敢えて日本のマスコミは説明もしないまま日本の国民の意識をコントロールする手法を繰り返し使っており、公平な報道を行っているとは言えないものであり問題だ。

 国連の勧告と混同するような報道も見られ、真実を伝えているといえるのかどうか疑問。

 
     

2017年5月23日 (火)

#米国議会上院情報委員会の召喚を拒否

 

 アソシエーテッド・プレス(AP)やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、FOXニューズは米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権の
   マイケル・フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)
に近い筋の情報としてフリン氏は、ロシアの
   米大統領選介入疑惑
を調査している米国議会上院情報委員会の召喚に応じない構えと、複数メディアが22日報じた。

 同氏は黙秘権行使を認める米国憲法修正第5条に基づき召喚を拒否する考え。

 同日中に自身の決定を上院情報委員会に伝える見通し。

 上院情報委員会は4月28日、フリン氏に書簡を送り、関連文書の提出を要請したが、フリン氏はこの要請についても拒否している。

 

ひとこと

 黙秘権の行使で関連文書や召喚を拒否していることで、ロシアの米大統領選介入疑惑を認めたと同じだろう。

 トランプ政権の胡散臭さは前例がなく、米国内の分断を広げる可能性がある。

 こうした状況からトランプ氏の外交成果も霧散して、弾劾裁判に持ち込まれていくことが予想される。

 フリン氏の召喚でトランプ政権の命運が決まりかねないのかもしれない。

 
    

2017年5月10日 (水)

#為替トレーダーが1.37兆円の賭け?133円視野に「ドル上昇続く」との見通し

 

 フランス大統領選挙が無難な候補者が当選したことから欧州連合の求心力が増したことから株価の上昇につながり、経済指標が好調を維持した結果など来月の米利上げ観測が高まった。

 このほか、テクニカル指標がドル高を示唆した。

 経済環境が好転しており、黒田日銀総裁の思惑が外れ物価上昇が円安にもかかわらず起きていないことで金利政策を当分の間維持する見込みなどもあり、経費の安い日本の円を利用するなど国際資本の思うがままの経済環境が作られている。

 このため、投資家は円に対する米ドルの上昇が続くとの見通しに靡いており、トレーダーらは今週、少なくとも120億ドル(約1兆3700億円)を円売りに賭けている。

 米証券保管振替機構(DTCC)のデータによればオプション市場では今週、ドルが来年までに
   1ドル=133円
まで上昇するとの予想に基づく取引が増えている。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(翌日物レートと固定金利を交換する金利スワップ、OIS)とフェデラルファンド(FF)金利に基づくと、市場が想定する6月利上げ確率は81%と先週の68%から大幅に上昇している。

 移動平均収束拡散手法(MACD)などのテクニカル指標はドル一段高を示唆し115円をやや上回る3月高値の突破を試す展開を予想させる動きが見られた。

 

ひとこと

 為替取引で大口の中国などの新興国からの資金が安価な円が基盤の東京株式市場に流れ込んでおり、目先、大きな利益を生みだすポンプと化してきた。

 ただ、国内株式市場への資金流入も売り手がいてのことであり、為替が円高に振れれば大幅に下落するリスクもある。

 東京五輪の開催に伴う資金需要の回転が早くなり、都市の再開発資金も潤沢で不動産の価値の踏みあげで大きな資産価値が生まれてきている。

 ただ、1ドル=130円は輸出産業には追い風だが、内需関連企業には逆風になりかねない。
 また、トランプ政権の貿易黒字を問題視する動きが強まる可能性を考えれば、輸出企業は付加価値を高くして供給面の量を減らして利益を確保するようにすべきだろう。

 日本の労働生産性の低さは日本の企業のモノやサービスに対する付加価値の率の低さがそもそもの元凶だ。

 これは日本人の労働力の価値を低くしているものでしかないことをマスコミは報道すべきだろう。

 欧米に媚び諂いすぎる日本の女衒のごとき経営者の欧米スタイルの経済システムへの信仰を捨て去る必要がある。

 まるで奴隷経済を強いるがごとき「働き方改革」を主導する宗教団体の思惑通りに動く政府の姿勢も、国益や日本人の健康を害するものでしかない。

 本質的な思考での 「働き方改革」では利益率の低い仕事は手放し、利益率の高い仕事に人材をシフトさせる取り組みが一番重要であり、薄利多売的に低賃金で雇用する業態の企業は自然淘汰させるような方向に政策を転換すれば、企業の懐具合も良くなり、余裕が出きるため、嗜好性の高いモノやサービスを提供する企業が潤うことにつながっていくだろう。

 当然、利益率が高ければ税収も増加することになる。
 シルバーなどの活用も、年金とのバランスを考えるのではなく加入者には所得に関係なく年金額を調整せずに支払うのが筋だろう。

 労働者の可処分所得を増やす政策が必要であり、控除の額の引き上げが一番重要だろう。

 また、税率も引き下げることで経済の活性化を図り、資金の流動性を加速させて付加価値を増やす政策により、税収の増加を図るようにすべきだ。

 江戸時代の吉宗の質素倹約が幕府の体制を壊していったことと同じ轍は踏まないようにすべきであり、人材の質の向上ともなった尾張藩の宗春の殖産的な政治を進めるべきだろう。

 時間短縮なども、労働価値を高くする仕事、つまり付加価値の高い仕事にシフトするような動きをすれば自然に短縮は可能だろう。
 付加価値の低い仕事ばかりでは収益を得るために長時間の労働が必要になり過重労働が繰り返される原理原則を考えるのが基本だ。

 こうした思考がない愚民政治家や官僚が大手を振って 「働き方改革」を話すことでちぐはぐな政治となっている。
 審議会の委員の顔触れなども、日本国民を欧米国際資本や中国・ロシアなどの奴隷と化すような思惑が見え隠れする様な陣容が多すぎる。


 
      

2017年3月21日 (火)

トランプ大統領の主張する「ツイート」を裏付けるような情報は何もない。

 

 米国連邦捜査局(FBI)のコミー長官は20日、下院情報委員会で証言し
   オバマ前米政権
が昨年トランプ・タワーを
   「盗聴していた」
とするトランプ大統領の主張する「ツイート」を裏付けるような情報は何もない。われわれはFBI内部を入念に調べたと述べた。

 また、2016年の大統領選挙中にドナルド・トランプ候補(現大統領)の陣営とロシアの間に何らかのつながりがあったかどうか、調査を継続中だとも確認した。

 

ロシア政府が
   選挙への「介入」
を目的に関与した可能性を調査する一環だという。

 「対諜報活動」の一環として、FBIが2016年の大統領選に介入するロシア政府の取り組みを調査していることを確認するよう私は司法省から許可されたと発言した。

 なお、「この調査の中には、トランプ陣営と関係のある個人とロシア政府の間とのつながりや、同陣営とロシアの取り組みの間に協調の動きがあったかどうかを調査することも含まれる」と述べた。

 継続中の調査をFBIが確認するのは異例のこと。

 ただ、この調査自体は引き続き機密事項であるとして詳細は話せないと述べた。

 調査結果に対する公の関心が高いため、調査の結果が「いかなる方向に向かおうと」真相を追究すると表明した。

 

ひとこと

 劇場型政治の末路は問題が大きくなり極端な動きが社会を混乱化させかねない。
 秩序は乱れ治安の維持に社会負担が増していくこととなる。

 バラエティ番組の出演者が政治を行っており、主義主張を無理やり押し通そうとする動きでもある。
 支持率を背景にしているとの思い上がりも、見える範囲は限定的で全体を見てはいない。
 扇動的な発言で動く政治は見ていて劇場のように面白いかもしれないが、害が降りかかれば、そのような感覚は霧散することになる。

 治安の悪化を力で納めなければ更に暴走する事態を呼び込むため、強い規制をすることになるが、この段階で加速しコントロールが効かなくことが多いため自由な生活が規制されることにもなる。

 思考が単純なだけで責任がないわけではない。
 悪意ある集団が画策して社会を混乱化させるのう略画がある場合、小さい芽の段階で摘み取ることが国民に問って幸福だろう。

 ただ冷静に見つめ判断する目は扇動で踊らされる国民には少ない。

 
    

2017年1月18日 (水)

単一市場から撤退し、関税についての合意 を目指す考えを表明(英国)

 

 英国のメイ首相は17日、英国が欧州連合(EU)の単一市場から撤退し、代わって
   関税についての合意
を目指す考えを表明した。

 また、「スムーズで秩序立った」離脱を目指すとも語った。

 

 EUとの明確な別離を目指す決意を示すとともに
   離脱をめぐる最終案
を議会の採決にかけることも表明した。

 

 英国がEUの「良い友人・隣人であることを望む」一方、EUに対しても
   友好的なモデル
を拒否することの弊害を警告した。

 英国に対する
   懲罰的な姿勢
によって他の国が離脱を選ぶのを防ごうとする声があることを認識していると述べ、それはEU諸国に害をもたらすものだと指摘した。

 離脱計画の
   12の重要目標
を示し、3月末までに離脱プロセスを開始した後にEUと合意を成立させられることに自信を示した。

 主要な目標としては
  ・関税と摩擦のないEUとの貿易を維持すること。
  ・EU外諸国にEUと同じ関税を課す必要のない関税同盟
  ・EU外諸国と新たな貿易協定を交渉する自由
  ・新たな規則を時間をかけて段階的に導入
  ・金融サービス業界やその他企業向けの移行のための取り決め
  ・EU予算への「巨額の」拠出の廃止
という。

 

 英国のEUからの「スムーズ」な離脱を確実にするために「段階的アプローチ」を呼び掛けた。

 

 メイ首相はEUとの将来の関係の本質について、交渉プロセスが完了する2019年序盤までに合意したい考えを示した。

 

その後に「英国とEU機関および加盟各国」が新しい取り決めに慣れる
   「段階的な導入プロセス」
を想定しているという。

 
  

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