米国議会下院は４日、政府の新型コロナウイルス対策に78億ドル（約8400億円）を充てる緊急歳出法案を可決した。
上院では同法案を週内に採決する見込みで、可決されればトランプ大統領に送付される。
同超党派法案の採決は賛成415、反対２だった。
78億ドルはトランプ大統領が先週提案した額の３倍強という規模。
ペンス副大統領は同日の下院民主党との会合で、政府が同法案を支持すると語った。
同副大統領はこれより先に、米国内の感染者が100人超で、死者は11人になったことを明らかにした。
同法案は州・自治体に新型ウイルス対策費を補助する内容で、医療用品備蓄のための31億ドルなども盛り込まれた。
中国の呉懇・駐ドイツ大使は独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、ビデオを通じて、ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の
華為技術（ファーウェイ）
を除外した場合、「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明し、中国は報復に出る可能性があると警告した。
なお、報復について具体的な説明はしなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。
メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。
ひとこと
報復が報復を生む連鎖になるが、中国へ軍事産業で使用している特殊鋼の輸出をしているドイツのクルップなどの高性能鋼材が入手できなくなる可能性も出てくるため、単純に報復は不可能だろう。
米国大統領
ドナルド・トランプ氏
は１７日、議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡る
トランプ大統領の弾劾訴追決議案
の採決を翌日に控えて、この弾劾訴追手続きは
「違法な党派的クーデターの試み」
だと主張し野党・民主党を強く非難した。
民主党が過半数を握る下院は１８日に本会議を開催した。
トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに政治的な圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う。
下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議し、審議時間の上限を６時間に設定し、その後採決を行うことを決めた。
弾劾の理由として民主党は「権力乱用」と「議会妨害」の２つを挙げ、この２つの弾劾条項が盛り込まれた決議案は可決される見通し。
民主党は、トランプ氏が２０２０年の大統領選を有利に運ぶために権力を乱用し、民主党の有力候補とみられるバイデン氏に関する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたと指摘した。
また、トランプ氏が議会からの調査協力の要請に応じず、議会の調査を妨害したとしている。
トランプ氏はこの動きに対して、民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、「無効な弾劾訴追手続きを行うことで、あなたがた民主党議員らは職務宣誓や合衆国憲法に違反し、さらには米国民主主義に対して宣戦布告を行っている」と批判した。
弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」にほかならないが、最近の世論を考えれば、大失敗に終わるだろうと強調した。
反日政策を強化し国民の支持を受けている韓国の
李洛淵首相
は天皇陛下が即位を国内外に宣言する
「即位礼正殿の儀」
に出席するために訪日する際、大統領専用機の空軍１号機を利用することを明らかにした。
即位の儀式への２２～２４日の日程で訪日する李首相は当初、空軍２号機を利用する予定だったが、変更されたという。
１号機と同様に、２号機も大統領専用機だが、１号機の搭乗可能人数が１８０～２００人であるのに対し、２号機は３０～４０人で機体が小さい。
今回の李首相の訪日は国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、韓国首相の同行記者団としては過去最大になる見通しだ。現在までに国内３０の報道機関から約５０人が同行取材を申請した。
韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、日本の対韓輸出規制強化、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が１年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される。
特に李首相と安倍晋三首相の会談が実現すれば、昨年１０月に韓国大法院が初めて強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じて以降、約１年ぶりの首脳級会談となる。
文大統領は大統領と首相が役割を分担する
「ツートップ外交」
の重要性を強調しており、李首相は昨年７月から海外歴訪の際に空軍１号機を利用してきた。
ひとこと
韓国内の経済状況は末期的に近づきつつあり、次期大統領選挙に勝ち抜くことは不可能だろう。
反日政策で支持率を高める手法が繰り返されてきたが、選挙で勝てなければ刑務所行だろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日、米国の家計資産は４－６月（第２四半期）に株式相場の最高値更新や住宅価格の上昇継続により引き続き増加したとの統計を発表した。
ただし、増加ペースは前期に比べると減速した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、同国が米ホワイトハウスの近くで
携帯電話を盗聴
していたとする報道を否定した。
また、ドナルド・トランプ米大統領は、ネタニヤフ氏を信じていると述べた。
ネタニヤフ氏は、米国内に諜報組織はいらない
「スパイ活動は不要と命令している」
と述べ「一切の例外なく厳守されている。報道はまったくのでっちあげだ」と批判した。
米国の政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は2017年に首都ワシントンの中心街で
「スティングレイ・スキャナー」
と呼ばれる装置が複数見つかった事件について、米情報当局はイスラエルが背後にいる可能性が最も高いと考えていると報道した。
なお、この装置は携帯電話の基地局を模したもので、近隣の電話やメールを傍受できるという。
複数の元国家安全保障当局者はポリティコに対し、連邦捜査局（FBI）をはじめとする機関が装置の法科学鑑定を行ったところ、イスラエルの工作員との関連が明らかになったと語ったと伝えた。
なお、ポリティコは元当局者の一人の話として、「こうした装置はおそらくドナルド・トランプ大統領とその側近、親友をスパイするためのものだが、イスラエルの試みが成功したかどうかは不明」と報じた。
米国史上最も親イスラエルな大統領を自称するトランプ氏は、「イスラエルがわれわれをスパイしていたとは思わない。とても信じがたいことだ」と語った。
ひとこと
情報操作で意識をコントロールして目論見通りに方向に政策を進めさせる手法として、情報を収集するのはロシアや中国などでも実施されている小野田。
脇の甘い日本の与野党政治家はマスコミをりようしたこうした海外情報機関の意のままに動き、発言するような要素があるものが多い。
マスコミの情報メディアの「仲良しクラブ」として複数の女子アナを並べ言葉を「お遊戯」のごとく区分して話す場面やタレントの発言を編集者の意のままになる様に組み立てるテロップで視覚から意識づけする手法などがあらゆる場面で見られるのも、
サブミナル効果
を高めるための手法のひとつだ。
ゲテモノとも言うべきタレントを繰り返し画面で見せて、意識に情報を刷り込んでいく手法は嫌悪すべきものでしかない。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１１日、談話で
「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
また、文大統領府が戦時でもないのに
緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。
そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。
特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年４月２７日の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。
ひとこと
北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
米国クリーブランド地区連銀の
メスター総裁
は２日、ロンドンで講演し利下げを支持する用意はまだないと述べ、ここ数カ月の状況は、経済データの
ソフトパッチ（軟化局面）
が過ぎ去った後に当局が利上げを再開した2016年ごろに似ていると指摘した。
また、利下げの必要性を見極める上で自分にとって重要なのは、経済が持続可能な成長ペースへ向かっているのか、もしくは一段と有意な減速に向かっているのかという点だと総裁は述べた。
なお、その決断を下すのは時期尚早だ。金融政策のスタンス変更を検討する前に、より多くの情報を集めることが望ましいと語った。
また、労働環境における弱い雇用統計が２、３続き、製造業活動のさらなる落ち込み、企業投資や消費の弱まりを示唆する統計、さらに長期のインフレ期待値低下などを目にすれば、基本シナリオが弱い経済成長にシフトしていると示す兆候だと受け止めるだろうと指摘した。
その上で2019年は経済が良好なパフォーマンスを維持するというのが、引き続き最もあり得る展開だと分析した。
韓国空軍の戦略兵器として中部の忠清北道・清州の空軍基地に配備・運用される
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」２機
が、先月中旬に飛行訓練を行った。
この戦闘機は３月２２日（米現地時間）、米アリゾナ州のルーク空軍基地を出発、ハワイなどを経由し総距離約１万３８００キロを飛行して、同月２９日に清州基地に到着した。
最高速度マッハ１．８、作戦半径１０９３キロで
空対空ミサイル
衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）
小直径爆弾（ＳＤＢ） など
を搭載しており、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス能力を備えている。
韓国軍では敵のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的攻撃」の中核戦力に位置づけられる。
空軍はＦ３５Ａが韓国軍の戦略兵器であり、具体的な実戦配備の進行状況は公開していない。
現在飛行訓練を行っているＦ３５Ａは、空軍が昨年末までに米国から購入した６機のうち２機で、今年計１０機が実戦配備される見通し。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
は２日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の
イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長
に会った席で
防衛費分担金
の引き上げについて「米国は一部の同盟国が公正な部分を支払うよう協力してきた」と主張し「それが分担だ」と述べた。
また、「ＮＡＴＯ加盟国が国防費のために国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を支払うのが見たい」と続けた。
特にトランプ大統領はドイツに向けて「率直に言うと正当な分を支払っていない」と指摘し「現在支払っている金額は国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準」と話した。
トランプ大統領は米国がＮＡＴＯに対する防衛費分担金を多く負担していると主張して露骨に不満をこれまで表してきた。
トランプ大統領は昨年７月に開催されたＮＡＴＯ首脳会議で脱退の可能性にまで言及したうえ、加盟国の防衛費支出をＧＤＰ比４％水準まで増やすべきだと圧力を加えた。
ひとこと
米国が欧州防衛名目の権益を広げる目論見だろう。
軍産複合体制で武器弾薬類を売ってきたためだが、ドイツが国防費を引き上げれば何も米国から武器弾薬を購入する可能性は低くなり、欧州加盟国のみならず、米国やロシアに対して軍事大国が生まれることになり脅威の芽が生まれることになる。
当然、フランスもナポレオン時代の軍事大国を目指すだろう。
単純思考で金儲けに勤しみたいトランプの思惑通りにはいかない。
当然、日本への安保タダ乗り論を米国が主張するのであれば、日本も核兵器を保有して自力で防衛力を強化する必要に迫られる。
こうした場合、米国が費用が大きいと主張するのであれば、米国が退役させている大型空母や艦載機を無償で譲る交渉が日本の政権が出きるかどうかだ。
いつまでも、トランプの顔色を窺がうポチ犬政権では話にもならない。
